小切手とは…

• 小切手の口座を有する振出人が小切手の所持人に対し、券面に表示された金額の支払いを銀行等の支払人に対して委託する有価証券のことです。

小切手について知っておきたいこと

• 破産申立時に小切手の振出し状況を報告する必要があります。
• 小切手の振出し状況は小切手リストでの報告が義務付けられています。
• 小切手の振出し状況を小切手リストと小切手帳で破産管財人に報告します。

YTOからのアドバイス

• 破産に際して振出し済みの小切手は不渡りとなり、負債として債権者・小切手リストでの報告が義務付けられています。
• 破産申立に際して小切手の不適切な振出し（支払う意思のない振出し）は問題になる可能性があるため、注意が必要です。
• 小切手の不適切な振出し（支払う意思のない振出し）が免責不許可事由に当たる可能性もあるため、注意が必要です。
• 小切手の不適切な振出し（支払う意思のない振出し）を疑われる可能性がある場合、事前の対策等が必要となります。

約束手形とは…

• 振出人が、受取人また指図人または手形所持人に対して「一定の期日に一定の金額を支払う」と約束する有価証券のことです。
• 略称の「手形」と呼ばれることが一般的です。

約束手形について知っていきたいこと

• 破産申立時には約束手形の振出し状況を報告しなければいけません。
• 約束手形の振出し状況は手形リストでの報告が義務付けられています。
• 破産管財人には手形リストと手形帳で約束手形の振出し状況を報告します。

YTOからのアドバイス

• 破産に際して振出し済みの約束手形は不渡りとなるため、負債として債権者リスト・手形リストでの報告が義務付けられます。
• 破産申立に際して不適切な約束手形の振出し（支払う意思のない手形の振出し）が問題になる場合があるため、注意が必要です。
• 不適切な約束手形の振出し（支払う意思の無い手形の振出し）が免責不許可事由に当たる場合もあるため、注意が必要です。
• 不適切な約束手形の振出し（支払う意思の無い手形の振出し）が疑われる場合には事前に報告の仕方等の対策が必要になるため、注意が必要です。

換価とは…

• 物品の価値を金額に見積もることです。
• 法的には差押えた財産などを金銭に換えることです。

換価について知っておきたいこと

• 破産管財人は破産管財業務において、破産者の財産（資産）の換価手続きをおこないます。
• 換価手続きの対象となる財産（資産）は有価証券・動産・不動産・保険等です。
• 破産管財人は換価手続きの対象となる財産（資産）を資産目録・什器備品リスト・棚卸資産リスト等で確認します。

YTOからのアドバイス

• 破産管財人の主な業務は換価手続きです。
• 破産管財人は必ず資産目録・什器備品リスト・棚卸資産リストにもとづいて換価手続きを進めるため、この3つを準備しておく必要があります。
• この3つの準備が不十分・不適切な場合、破産管財人は換価手続きができなくなります。
• この3つの準備が不十分・不適切な場合、破産管財人から「準備をするように」と強く命じられます。
• 注意が必要です。

決算書とは…

• 正式には「財務諸表」と言います。
• 一定期間における会社の経営状態・財務状況を表す書類です。
• そのなかでも『財務三表』である①貸借対照表・②損益計算書・③キャッシュフロー計算書が重要です。
• またその内訳明細を表す④勘定科目明細書も重要です。

決算書について知っておきたいこと

• 決算書の作成は法令により義務づけられています。
• 未決算の場合には法令違反となります。
• 未決算の場合には公租公課の確定ができないため未納税状態となります。

YTOからのアドバイス

• 破産申立の際には決算書の提示が義務付けられます。
• ⇒直近2年の決算書の提示が義務付けられます。
• ⇒直近2年の決算書の①貸借対照表・②損益計算書・④勘定科目明細書の提示が義務付けられます。
• 貸借対照表・損益計算書と実際の資金の出納状況の差違が著しい場合、粉飾決算を疑われる可能性があるため注意が必要です。
• 勘定科目明細・資産目録が一致しない場合、資産隠しを疑われる可能性があるため注意が必要です。

固定資産とは…

• 土地・建物・機械・特許権など販売目的ではなく、継続的に同一形態の営業で使用することを目的とする財産のことです。
• 固定資産は①有形固定資産と②無形固定資産の2種類があります。

固定資産について知っておきたいこと

• 固定資産とは土地・建物・機械・特許権など販売目的ではなく、継続的に同一形態の営業で使用することを目的とする財産のことです。
• 固定資産には①法人名義と②個人名義の2種類があります。
• 破産をしても何かしらの固定資産は残ります。
• この固定資産を破産申立時に破産管財人に報告しなければいけません。

YTOからのアドバイス

• 固定資産は破産申立時に必ず破産管財人に報告します。
• ⇒土地は、資産目録で報告します。
• ⇒建物は、資産目録で報告します。
• ⇒機械は、統括表（什器備品）で報告します。
• ⇒特許権は、資産目録で報告します。
• 破産申立時に破産管財人は必ず固定資産を確認します。
• ⇒破産管財人は固定資産の状況を必ず確認します。
• ⇒破産管財人は固定資産の換価を必ず確認します。
• 固定資産の報告の仕方が曖昧な場合、破産管財人から調査されることになるため注意が必要です。

不動産とは…

• 土地、及びその土地の定着物（家屋・立木など）のことです。
• また移動できるもの（工場内の機械・船舶 など）も場合によっては不動産として扱われます。

不動産について知っておきたいこと

• 不動産とは土地・家屋等の動かせない財産のことです。
• 不動産には①法人名義と②個人名義の2種類があります。
• 破産をしても何かしらの不動産は残ります。
• この不動産を破産申立時に破産管財人に報告しなければいけません。

YTOからのアドバイス

• 不動産は破産申立時に必ず破産管財人に報告します。
• ⇒土地は、資産目録で報告します。
• ⇒家屋は、資産目録で報告します。
• ⇒工場内の機械等は、統括表（什器備品）で報告します。
• 破産管財人は不動産の状況を必ず確認します。
• 破産管財人は不動産の換価を必ず確認します。
• 不動産の報告の仕方が曖昧な場合、破産管財人から調査をされることになるため注意が必要です。

動産とは…

• 現金・商品・家財等の動かせる財産のことです。
• また動産に対して、土地・建物等の動かせない財産を「不動産」と呼びます。

動産について知っておきたいこと

• 動産とは現金・商品・家財等の動かせる財産のことです。
• 動産には①法人名義と②個人名義の2種類があります。
• 破産をしても何かしらの動産は残ります。
• この動産を破産申立時に破産管財人に報告しなければいけません。

YTOからのアドバイス

• 動産は破産申立時に必ず破産管財人に報告します。
• ⇒現金等は、資産目録で報告します。
• ⇒商品等は、統括表（棚卸資産）で報告します。
• ⇒家財等は、統括表（什器備品）で報告します。
• 破産申立時に破産管財人は動産を必ず確認します。
• ⇒破産管財人は動産の所在を必ず確認します。
• ⇒破産管財人は動産の換価を必ず確認します。
• 動産の報告の仕方が曖昧な場合、破産管財人から調査をされることになるため注意が必要です。

連帯債務者とは…

• 債権者と複数の債務者でひとつの債務を負担する場合、その債務者を「連帯債務者」と呼びます。

連帯債務者について知っておきたいこと

• 連帯債務者にはそれぞれ『1番の債務者、2番の債務者…』と責任の順位が定められています。

YTOからのアドバイス

• 破産申立をする際には「家族が連帯債務者になっているか？」を確認する必要があります。
• 連帯債務者になっている場合には家族も破産申立・免責申立をする必要があるからです。

償還免除申請とは…

• 公的な借入金（緊急小口資金等）の償還時において、一定の条件を満たすと返済が不用になる特別措置です。

償還免除申請について知っておきたいこと

• 公的な借入金（緊急小口資金等）の償還時に以下の条件を満たすと適用されます。

1. 償還期限においてもなお、所得が減少している場合。
2. 償還期限においてもなお、住民税非課税世帯となっている場合。

YTOからのアドバイス

• コロナの影響による公的な借入金（緊急小口資金等）にも償還免除申請をおこなえます。
• ただし償還免除申請の承認には以下が必要になります。

1. 償還時においてもなお、所得が減少していることの証明。
2. 償還時においてもなお、住民税非課税世帯であることの証明。

• 償還免除申請は一定の所得がない方の権利です。
• 償還免除申請は躊躇せずに申請をしても差し支えありません。
• 償還免除申請は破算申立（倒産）の準備中に申請をしても差し支えありません。
• 償還免除申請が承認されれば破産申立（倒産）の準備中に返済をする必要がなくなります。