リースとは…

• 企業や個人が選択した機械設備・道具・車・物件等をリース会社が購入し、その企業や個人に対して機械設備・道具・車・物件等を比較的長期にわたり賃貸することです。
• 新品・中古に限らずリース会社が購入した後、企業や個人に対して賃貸するケースが一般的です。
• この場合の所有権はリース会社にあります。

リースについて知っておきたいこと

• 一般的に企業はリースを利用して機械設備・道具・車・物件等を購入します。
• リースによる購入の場合、全額分の資金を準備せずに購入できることがメリットとなります。
• 破産申し立てにおいてリースは買掛勘定となるため、債権者リストに記載して報告する必要があります。
• リース残高は負債額として計上しなければいけないため、注意が必要です。

YTOからのアドバイス

• リースの報告漏れを破産管財人から指摘されるケースがよくあるため、注意が必要です。
• 破産管財人は転送されたリースの請求書で報告漏れを確認します。
• リースの報告漏れで負債総額を追加計上すると破産手続き費用も追加で支払わなければいけなくなる可能性があるため、注意が必要です。
• リースが未計上の場合、大きな負債額の未計上につながる場合があるため、注意が必要です。

連帯債務者とは…

• 債権者と複数の債務者でひとつの債務を負担する場合、その債務者を「連帯債務者」と呼びます。

連帯債務者について知っておきたいこと

• 連帯債務者にはそれぞれ『1番の債務者、2番の債務者…』と責任の順位が定められています。

YTOからのアドバイス

• 破産申立をする際には「家族が連帯債務者になっているか？」を確認する必要があります。
• 連帯債務者になっている場合には家族も破産申立・免責申立をする必要があるからです。

“労働債権”とは…

• 会社が倒産する際に残っている未払いの賃金・退職金・賞与といった労働者が本来得るべき金銭のことです。

“労働債権”について知っておきたいこと

• 労働債権は優先債権になりますので倒産直前に労働者に支払いを行ったとしても偏頗弁済には当たりません。

YTOからのアドバイス

• 労働債権は優先債権になりますので倒産する際に支払いをしても差し支えありません。
• 労働債権の支払ができない場合、労働債権を支払う労働者（従業員）を債権者として報告しなければなりません。
• 労働債権のうち未払い賃金については未払い賃金立替払い制度」により後日一定割合の未払い賃金の支払いを行うことができます。

YTOからの支援

• YTOは労働債権の取扱方の確認準備を支援します。

連帯保証人とは、主たる債務者がその債務を履行しない場合に、その債務を履行する責任を負う者のことです。

簡単に言えば、連帯保証人とは、主たる債務者がお金を返済しない場合に、借りた人に代わってお金を返済することを約束した人のことです。

連帯保証人について知っておきたいこと

会社が倒産した場合、その債務の連帯保証人になっていると、債権者は連帯保証人に返済を求めます。

会社の運転資金の借入に代表者の配偶者（妻）が連帯保証人になっている場合には、配偶者はその借入金を返済する義務を負うこととなります。

YTOからのアドバイス

配偶者が運転資金等の借入金の連帯保証人になっている場合、会社が倒産した時には、配偶者は借入金の返済の義務を負うこととなります。この義務を免れることはできません。

配偶者が連帯保証債務の支払を求められる事態に立ち至ったときには、配偶者個人が自己破産の申立をすることができます。

配偶者個人が自己破産の申立をすることで、連帯保証債務の支払を免除されることとなります。

配偶者が連帯保証債務の支払い義務を負わなければならない場合には、会社の倒産手続きを依頼する弁護士に、配偶者の自己破産の申立を同時に行うように依頼して下さい。
弁護士費用の負担はかなり小さくなります。

YTOの支援

• YTOは、配偶者が連帯保証人になっている場合の支援もしています。
• YTOは、配偶者の連帯保証債務の支払が免除されるようにする支援をします。その弁護士費用を安くする支援をします。