倒産手続きで弁護士が担うのは、主に法的手続きです。

具体的には、次のような対応です。

• 破産申立の手続き
• 免責申立の手続き
• 債権者集会への対応
• 破産管財人との協議

これらは、倒産に必要な大切な手続きです。

一方で、弁護士がすべてを支援するわけではありません。

倒産後の生活を支えることは、基本的に弁護士の役割ではありません。

倒産後の再起を一緒に進めることも、主な業務ではありません。

また、個人的な不安や悩みを解決することも難しい場合があります。

弁護士に相談できるのは、基本的に法律に関する内容です。

そのため、生活の立て直しには別の支援も必要です。

倒産後の不安を減らすには、早めに相談先を整理することが大切です。

倒産前の支払状況は、破産手続きで調査されます。

破産管財人は、支払いに問題がないか確認します。

主に、次の資料をもとに調査します。

• 法人の預金通帳
• 法人の現金元帳
• 個人の預金通帳
• 個人の現金の使い道

調査では、過去2年分の預金通帳を求められます。

また、過去6か月分の現金出納資料も求められます。

これは、不適切な支払いがないか確認するためです。

倒産を考え始めたら、早めの準備が大切です。

事前に、次の資料を整理しておくと安心です。

1. 預金通帳をそろえる
2. 現金の出入りを確認する
3. 支払いの記録を整理する
4. 専門家へ相談する

資料を整えておくと、手続きが進めやすくなります。

倒産前の現金使途は、破産管財人が確認します。

現金使途とは、現金を何に使ったかという記録です。

破産管財人は、法人のお金の流れを確認します。

あわせて、個人のお金の流れも確認します。

特に、不適切な現金使途がないかを調べます。

確認されやすい資料は、次のとおりです。

• 現金元帳
• 法人の預金通帳
• 個人の預金通帳
• 現金の引き出し履歴

倒産前には、資料を整理しておくことが大切です。

準備しておきたい内容は、次のとおりです。

1. 現金元帳を整理しておきます。
2. 法人の預金通帳を準備します。
3. 個人の預金通帳も準備します。
4. 現金の使い道を説明できるようにします。

事前に整理しておくと、破産管財人への説明がしやすくなります。

不安がある現金の使い道は、早めに確認しておきましょう。

倒産前に辞任しても、取締役責任を避けられない場合があります。

主なケースは、次のとおりです。

• 保証人になっている場合
• 経営に深く関わっていた場合
• 不適切な支払いに関わっていた場合

このような場合は、個人で責任を負うことがあります。

一般的には、辞任前の2年ほどさかのぼって、責任の有無が確認されます。

その期間に、上記の事情がなければ、

辞任後に責任を問われないことが一般的です。

ただし、倒産前に辞任しただけで「責任を問われない」とは限りません。

倒産前に辞任しても、取締役責任を問われることがあります。

注意が必要です。

取締役は、会社が倒産すると、責任を問われることがあります。

ただし、名義だけを貸している取締役は、責任を問われない場合もあります。

• 借入金の保証人になっていない場合
• 取引先との契約で、保証人になっていない場合
• 会社経営に深く関わっていない場合
• 不適切な支払いに関わっていない場合

これらを確認できれば、一般的には責任を問われにくいです。

名義だけの取締役でも、事情によって判断は変わります。

そのため、実際には専門家へ確認することをおすすめします。

倒産すると、配偶者の財産に影響が出る場合があります。

ただし、すべての場合で影響が出るわけではありません。

影響が出るかどうかは、配偶者が借入にどう関わっているかで決まります。

次のような場合は、配偶者の財産に影響が及ぶおそれがあります。

• 配偶者が保証人になっている場合です。
• 配偶者が取締役で、債務保証もしている場合です。

この場合、配偶者にも返済義務が生じます。

そのため、配偶者の財産が返済に充てられることがあります。

一方で、次のような場合は、配偶者の財産に影響しないのが一般的です。

• 配偶者が保証人になっていない場合です。
• 配偶者が取締役でも、債務保証をしていない場合です。
• 配偶者が名義だけの取締役で、保証もしていない場合です。

つまり、配偶者が保証していなければ、配偶者の財産まで処分されることはありません。

配偶者の財産に影響が出るかどうかは、保証の有無を確認することが大切です。

会社が倒産しても、配偶者名義の預金がすぐに失われるわけではありません。

影響が出るかどうかは、配偶者が保証人かどうかで決まります。

1. 配偶者が借入れの保証人になっている場合です。
2. 配偶者が取締役で、あわせて債務保証もしている場合です。

このような場合は、配偶者にも返済義務が及ぶため、預金に影響が出ることがあります。

一方で、配偶者が保証人になっていない場合は、預金への影響は通常ありません。

会社が倒産しても、配偶者名義の預金が回収の対象になることは基本的にありません。

また、配偶者が取締役であっても、名前を貸しているだけで、債務保証をしていなければ同じです。

その場合も、倒産だけを理由に配偶者の預金が影響を受けることはありません。

整理すると、確認すべき点は次のとおりです。

• 配偶者が保証人になっているか。
• 配偶者が取締役で、債務保証もしているか。

この2点に当てはまらなければ、配偶者の預金を過度に心配する必要はありません。

配偶者が保証していない以上、配偶者自身の財産まで当然に失うことはないためです。

配偶者の方が保証人の場合、配偶者の方にも支払請求が来る可能性があります。

夫が破産しても、保証契約は原則として残ります。

そのため、早めの整理と対処が大切です。

まず、次の点を確認してください。

• 保証契約書があるか。
• 保証か連帯保証か。
• 保証の範囲（対象の借入、金額、上限の有無）
• 借入残高と返済状況（明細、返済予定表）
• 請求額の根拠（利息、遅延損害金、費用）

請求が届いた場合は、放置しないでください。

不明点があれば、書面で確認します。

支払が難しいときは、次の対応を検討します。

• 分割払いや支払猶予の交渉をする。
• 合意内容は必ず書面で残す。
• 配偶者の方の生活費を先に確保する。
• 配偶者の方名義の資産と収入を把握する。

それでも返済が難しい場合は、債務整理も選択肢です。

• 任意整理：将来利息の見直しなどを交渉します
• 個人再生：一定の条件で返済額を圧縮します
• 自己破産：支払義務の免除を目指します

どの方法が適切かは、保証の内容と家計の状況で変わります。

当社は、資料整理から支援します。

必要に応じて、弁護士との連携も含めて進めます。

早めの相談ほど、選択肢が増えます。

「配偶者の方を守りたい」という思いを尊重します。

一緒に最適な対処を考えます。

倒産すると、保証人に影響が出ます。

保証人は、あなたの代わりに支払う義務を負います。

債権者から、保証人へ請求が届きます。

一度保証すると、原則として免れられません。

そのため、保証人が多額の負担を背負います。

借入金の残高を保証する例が多いです。

取引先への未払いを保証する例もあります。

保証人が払えないと、破産することもあります。

倒産を考えるときは、早めに専門家へ相談しましょう。