倒産手続き、倒産準備に関するよくあるご質問

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  1. 破産申立をすると郵便物の調査もされることになりますか?

    • 破産申立をすると郵便物を調査されることになります。
    • 法人名義の郵便物は破産管財人に転送されます。
    • 個人名義の郵便物も破産管財人に転送されます。
    • 転送された郵便物は破産管財人によって調査されます。
    • 破産申立直前の保険解約はこの調査によって事実確認されることになります。
    • 破産申立直前の定期預金解約はこの調査によって事実確認されることになります。
    • その他の資産売却もこの調査で事実確認されることになります。
    • 転送された郵便物は破産管財人が調査し、その後調査対象以外の郵便物は破産管財人から返却されます。
    • 破産手続きが終了するまで郵便物は破産管財人に調査されます。
  • 破産申立では個人所有の動産資産はどのように報告することになりますか?

    • 破産申立では個人所有の動産資産を報告することになります。
    • 破産申立では個人所有の動産資産資産目録(個人)で報告することになります。
    • 報告をしなければならない個人所有の動産資産は過去5年間の購入価格が20万円以上の動産資産(物品)になります。
    • 報告をしなければならない個人所有の動産資産(物品)の代表例は以下の通りです。
    1. 購入価格20万円以上の貴金属
    2. 購入価格20万円以上の美術品
    3. 購入価格20万円以上の着物
    4. 購入価格20万円以上のパソコン家電製品
    5. 購入価格20万円以上の家具
    6. 購入価格20万円以上のバイク
    • 破産申立で個人所有の動産資産を適切に報告しなかった場合、資産隠しとみなされることがあります。
    • 注意が必要です。
  • 破産申立では何年前までの資産売却状況を報告することになりますか?

    • 破産申立では資産売却状況を報告することになります。
    • 破産申立では資産売却状況資産目録で報告することになります。
    • 破産申立では資産売却状況法人資産個人資産に分けて報告することになります。
    • 報告をしなければならない資産売却は以下の通りです。
    1. 2年前までの不動産動産の売却
    2. 2年前までの有価証券の売却
    3. 2年前までの保険の解約
    4. 2年前までの定期性預金の解約 
    • 破産申立では資産売却状況を適切に報告しないと資産隠しとみなされることがあります。
    • 注意が必要です。
  • 破産申立では何年前までの現金預金の使途を報告することになりますか?

    • 破産申立では現金の使途を報告することになります。
    • 破産申立では現金の使途現金元帳で報告することになります。
    • 破産申立では現金の使途現金出納帳で報告することになります。
    • 現金元帳2年前分までの提出を求められます。
    • 現金出納帳は基本3か月前分までの提出を求められます。
    • 破産申立では預金の使途を報告することになります。
    • 破産申立では預金の使途預金通帳で報告することになります。
    • 預金通帳は2年前分までの提出を求められます。
    • 破産管財人は現金預金の使途の確認において不適切な使途の有無を確認します。
    • 不適切な使途がある場合には注意が必要です。
  • 破産申立では何年前までの預金通帳を提出することになりますか?

    • 破産申立をすると預金通帳を破産管財人に提出することになります。
    • 破産申立では過去2年前までの預金通帳を提出することになります。
    • 法人名義の預金通帳を提出することになります。
    • ⇒代表者の個人名義の預金通帳を提出することになります。
    • その際に「預金通帳を廃棄したので提出できない」と言っても認められません。
    • その際に「預金通帳をなくしたので提出できない」と言っても認められません。
    • 破産管財人は過去2年前までの資金移動を調査確認します。
    • 破産管財人は過去2年前までの売却資産などの入金状況を調査確認します。
    • 破産申立の2年前までの不自然な資金移動等は預金通帳の調査確認で分かってしまいますので注意が必要です。
  • 倒産の準備をする時の注意点を教えて下さい。

    • 倒産の準備をすることは差支えありません。
    • しかしが計画倒産にならないように注意をする必要があります。
    • 倒産の準備が計画倒産と認定された場合、違法行為として大きな問題となりますので注意が必要です。
    • 一般的に倒産の準備は以下の手順で進めることになります。
    1. 債権者確定の準備(※書類作成確認資料の準備)
    2. 負債額確定の準備(※書類作成確認資料の準備)
    3. 資産確定の準備(※書類作成確認資料の準備)
    4. 棚卸資産確定の準備(※書類作成の準備)
    5. 什器備品確定の準備(※書類作成の準備)
    6. 破産申立手続きの準備(※確認資料の準備)
    7. 免責申立手続きの準備(※確認資料の準備)
    • この準備を計画倒産にならないように進めることが倒産の準備をする時の注意点になります。
  • 倒産しても、再度起業することはできますか?

    • 倒産しても、再度起業することは可能です。
    • 破産手続きが終結すれば、再度起業は可能です。
    • 再起業した会社の代表取締役に就任することも可能です。
    • ただし再起業に際して融資を受けることは出来ません。
    • ただし破産者履歴(ブラック)が信用問題として付きまといます。
    • ただし再起業後7年間は再度の破産申立は出来ません。
    • 上記の制限を承知のうえで再起業することになります。
    • 上記の制限を承知のうえで企業運営ができるならば再起業は可能です。
    • 上記の制限を承知のうえで再起業をして成功しているケースも多々あります。
  • 倒産の心配・不安はどうしたら軽減できますか?

    • 倒産における心配不安の種類は以下のように多岐に渡ります。
    1. 倒産後の生活費をどうしたらいいか?
    2. 倒産後の家族の生活をどうしたら守れるか?
    3. 倒産後の再起ができるか?
    4. 倒産の準備をどう進めたらいいか?
    5. 倒産の費用がどのくらい掛かるか?
    6. 倒産の費用をどのように捻出したらよいか?
    7. 倒産手続きがどのように進むのか?
    8. 倒産手続きがどのくらいの期間になるのか?
    9. 委任弁護士をどのように選定したらいいか?
    10. 破産管財人とどのように対処したらいいか?
    11. 従業員解雇をどのように対処したらいいか?
    12. 債権者集会をどのように対処したらいいか?
    • 倒産の心配不安は考え始めたらきりがありません。
    • 倒産の心配不安を一朝一夕でなくことはできませんが、軽減することは可能です。
    • 倒産の心配不安を解決するための準備をすることです。
    • 倒産の心配不安を解決するための準備を早く始めることです。
    • 倒産の心配不安を解決する準備を早く始めると心配不安の解決に目途が立ち、それによって倒産の心配不安は軽減して行きます。
  • 破産申立中に仕事をしても大丈夫ですか?

    • 破産申立中に仕事をしても差し支えありません。
    • 破産申立中に正社員として仕事をしても差し支えありません。
    • 破産申立中に契約社員として仕事をしても差し支えありません。
    • 破産申立中にアルバイトとして仕事をしても差し支えありません。
    • 破産申立中に仕事をして給料を得ることに問題はありません。
    • 破産申立中に得た給料が差し押えられることはありません。
    • ただし就職状況と給料受給状況を破産管財人に報告しておく必要があります。
    • また給料は生活口座で管理をしておくことが適当です。
    • 給料を生活口座以外で受給した場合、破産管財人の誤解を招く可能性がありますので注意が必要です。
    • 破産申立中の生活口座の所持が1口座しか認められていないからです。
    • 破産申立中であったとしても、基本的に生きて行くために必要な行為が制限されることはありません。
    • 破産申立中に仕事をすることは生きて行くために必要な行為に当たりますので差し支えありません。
  • 破産に立ち向かう方法を教えて下さい。

    • 破産に立ち向かうことは簡単なことではありません。
    • 破産をすると、生きて行く為に大切な財産を無くしてしまうからです。
    • 破産をすると、生きて行く為に大切な信用を無くしてしまうからです。
    • 破産をすると、生きて行く為に最も大切な希望を失ってしまうからです。
    • ここに破産に立ち向かうヒントがあります。
    • 生きて行く為に最も大切な希望を失わない破産ができれば、破産後の人生が見えてくるはずです。
    • 破産をしても生きて行く希望を失わないことです。
    • 破産をしても生きて行く希望を失わなければ、破産に立ち向かう気持ちが持てるはずです。
    • 生きて行く希望を失わない破産の準備をすることが破産に立ち向かう方法になります。
    • 生きて行く希望さえ失わなければ、破産に立ち向かうことができるはずです。
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