倒産前の現金使途は、破産管財人が確認します。

現金使途とは、現金を何に使ったかという記録です。

破産管財人は、法人のお金の流れを確認します。

あわせて、個人のお金の流れも確認します。

特に、不適切な現金使途がないかを調べます。

確認されやすい資料は、次のとおりです。

• 現金元帳
• 法人の預金通帳
• 個人の預金通帳
• 現金の引き出し履歴

倒産前には、資料を整理しておくことが大切です。

準備しておきたい内容は、次のとおりです。

1. 現金元帳を整理しておきます。
2. 法人の預金通帳を準備します。
3. 個人の預金通帳も準備します。
4. 現金の使い道を説明できるようにします。

事前に整理しておくと、破産管財人への説明がしやすくなります。

不安がある現金の使い道は、早めに確認しておきましょう。

倒産前に辞任しても、取締役責任を避けられない場合があります。

主なケースは、次のとおりです。

• 保証人になっている場合
• 経営に深く関わっていた場合
• 不適切な支払いに関わっていた場合

このような場合は、個人で責任を負うことがあります。

一般的には、辞任前の2年ほどさかのぼって、責任の有無が確認されます。

その期間に、上記の事情がなければ、

辞任後に責任を問われないことが一般的です。

ただし、倒産前に辞任しただけで「責任を問われない」とは限りません。

倒産前に辞任しても、取締役責任を問われることがあります。

注意が必要です。

取締役は、会社が倒産すると、責任を問われることがあります。

ただし、名義だけを貸している取締役は、責任を問われない場合もあります。

• 借入金の保証人になっていない場合
• 取引先との契約で、保証人になっていない場合
• 会社経営に深く関わっていない場合
• 不適切な支払いに関わっていない場合

これらを確認できれば、一般的には責任を問われにくいです。

名義だけの取締役でも、事情によって判断は変わります。

そのため、実際には専門家へ確認することをおすすめします。

倒産すると、配偶者の財産に影響が出る場合があります。

ただし、すべての場合で影響が出るわけではありません。

影響が出るかどうかは、配偶者が借入にどう関わっているかで決まります。

次のような場合は、配偶者の財産に影響が及ぶおそれがあります。

• 配偶者が保証人になっている場合です。
• 配偶者が取締役で、債務保証もしている場合です。

この場合、配偶者にも返済義務が生じます。

そのため、配偶者の財産が返済に充てられることがあります。

一方で、次のような場合は、配偶者の財産に影響しないのが一般的です。

• 配偶者が保証人になっていない場合です。
• 配偶者が取締役でも、債務保証をしていない場合です。
• 配偶者が名義だけの取締役で、保証もしていない場合です。

つまり、配偶者が保証していなければ、配偶者の財産まで処分されることはありません。

配偶者の財産に影響が出るかどうかは、保証の有無を確認することが大切です。

会社が倒産しても、配偶者名義の預金がすぐに失われるわけではありません。

影響が出るかどうかは、配偶者が保証人かどうかで決まります。

1. 配偶者が借入れの保証人になっている場合です。
2. 配偶者が取締役で、あわせて債務保証もしている場合です。

このような場合は、配偶者にも返済義務が及ぶため、預金に影響が出ることがあります。

一方で、配偶者が保証人になっていない場合は、預金への影響は通常ありません。

会社が倒産しても、配偶者名義の預金が回収の対象になることは基本的にありません。

また、配偶者が取締役であっても、名前を貸しているだけで、債務保証をしていなければ同じです。

その場合も、倒産だけを理由に配偶者の預金が影響を受けることはありません。

整理すると、確認すべき点は次のとおりです。

• 配偶者が保証人になっているか。
• 配偶者が取締役で、債務保証もしているか。

この2点に当てはまらなければ、配偶者の預金を過度に心配する必要はありません。

配偶者が保証していない以上、配偶者自身の財産まで当然に失うことはないためです。

配偶者の方が保証人の場合、配偶者の方にも支払請求が来る可能性があります。

夫が破産しても、保証契約は原則として残ります。

そのため、早めの整理と対処が大切です。

まず、次の点を確認してください。

• 保証契約書があるか。
• 保証か連帯保証か。
• 保証の範囲（対象の借入、金額、上限の有無）
• 借入残高と返済状況（明細、返済予定表）
• 請求額の根拠（利息、遅延損害金、費用）

請求が届いた場合は、放置しないでください。

不明点があれば、書面で確認します。

支払が難しいときは、次の対応を検討します。

• 分割払いや支払猶予の交渉をする。
• 合意内容は必ず書面で残す。
• 配偶者の方の生活費を先に確保する。
• 配偶者の方名義の資産と収入を把握する。

それでも返済が難しい場合は、債務整理も選択肢です。

• 任意整理：将来利息の見直しなどを交渉します
• 個人再生：一定の条件で返済額を圧縮します
• 自己破産：支払義務の免除を目指します

どの方法が適切かは、保証の内容と家計の状況で変わります。

当社は、資料整理から支援します。

必要に応じて、弁護士との連携も含めて進めます。

早めの相談ほど、選択肢が増えます。

「配偶者の方を守りたい」という思いを尊重します。

一緒に最適な対処を考えます。

倒産すると、保証人に影響が出ます。

保証人は、あなたの代わりに支払う義務を負います。

債権者から、保証人へ請求が届きます。

一度保証すると、原則として免れられません。

そのため、保証人が多額の負担を背負います。

借入金の残高を保証する例が多いです。

取引先への未払いを保証する例もあります。

保証人が払えないと、破産することもあります。

倒産を考えるときは、早めに専門家へ相談しましょう。

弁護士にすべて任せて倒産すると、後で準備に困ります。

ここでの「弁護士一任」とは、準備をせず手続きを始めることです。

手続き開始後は、現金を自由に使いにくいです。

そのため、手続き費用の用意が難しくなります。

生活費も確保しづらくなります。

引っ越しなど、生活環境の準備も進みません。

事業所には倒産告知の貼り紙が出ます。

その状態で準備をすると、つらいことがあります。

債権者と顔を合わせる場面もあります。

まずは倒産前に、必要なお金を確保します。

次に、手続きで必要な書類を整えます。

準備ができたら、弁護士に手続きの相談をします。

この順番なら、負担を減らしやすいです。

そのため、弁護士一任の倒産はおすすめしません。

弁護士に一任すると、事業所に倒産告知の貼り紙が出ます。

貼り紙が出た事務所で、手続きの準備を進めます。

その過程で、債権者と会うこともあります。

債権者は、代金を請求する相手です。

倒産後に、申立て用の書類を集める必要があります。

帳簿や通帳など、資料の整理も必要です。

そのため、破産の申立てが遅れやすいです。

生活の準備を進める時間が減ります。

生活費を確保するのも難しくなります。

手続き後に、心身の負担が大きくなります。

再出発までに、時間がかかることがあります。

できるだけ、弁護士一任の倒産は避けるべきです。