倒産手続きの流れと支援方針

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会社倒産手続きの流れ

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YTOのポリシー

  • 倒産のリスクを軽減できるように倒産手続きを進めます
  • 会社倒産後にあなたが再起できるように倒産手続きを進めます
  • あなたの家族を守れるように倒産手続きを進めます

会社倒産手続きは以下の手順で進めます

倒産準備は最短3週間で完了できます

①~⑥の準備期間は同時進行で最短で3週間で完了できます。

  • 破産申告予納金の準備

    合法的に破産申立予納金の捻出を支援します。
    どこから捻出をするのか、どのように捻出をするのか、あなたのお金の都合を尊重して支援します。
    破産申立予納金は裁判所により前後があります。その情報提供の支援もしています。

    期間は1週間から3週間

  • 弁護士費用の準備

    合法的に弁護士費用の捻出を支援します。
    どこから捻出をするのか、どのように捻出をするのか、あなたのお金の都合を尊重して支援します。
    弁護士費用を安くする委任契約の仕方の支援もします。

    期間は1週間から3週間

  • 倒産後の生活費の準備

    合法的に倒産後の生活費の捻出を支援します。
    どこから捻出をするのか、どのように捻出をするのか、あなたのお金の都合を尊重して支援します。
    倒産前に倒産後の生活費の準備が必要です。準備をしなければあなたの生活は行き詰まります。
    お金の不安解消を支援します。

    期間は1週間から3週間

  • 破産申立の必要書類の準備

    破産申立に必要な準備書面作成を支援します。準備書面は多岐に渡りかなのボリュームになります。
    弁護士に準備書面作成を依頼するとA4用紙1枚で1,500円~2,000円の実費がかかります。
    準備書面作成の支援は弁護士費用とは別にかかる実費を安くする支援です。

    期間は1週間から3週間

  • 債権者とのトラブル回避の準備

    弁護士に一任して事業停止をした場合、事業停止後に事業所での書類整理等の作業が必要となります。
    事業所で債権者と接触することとなりトラブルが発生します。
    弁護士は事業所で作業をするあなたの気持ちを理解はしてくれません。
    事前の準備書面作成がトラブル回避につながります。

    期間は1週間から2週間

  • 弁護士との委任契約の準備

    弁護士と安く委任契約する方法を支援します。
    弁護士に支払うお金は 着手金・報酬・実費 となります。
    報酬支払のない契約。実費をかなりおさえる契約。ができれば弁護士費用は安くなります。
    あなたに適した委任契約ができるように支援します。

    期間は1週間から2週間

  • 新たな住居・車等の生活基盤の準備

    倒産で失う物があります。預貯金・住居・車 等の財産を失います。
    倒産前に新たな生活基盤の準備が必要です。
    倒産前に合法的に生活基盤の準備を支援します。YTOのアドバイザーは倒産経験者です。
    生活基盤の準備の不安は何でも相談下さい。

  • 再起の準備

    倒産をする前に再起の準備を支援します。再起の目標を持つことで倒産手続き中の苦しさ・不安に耐えられます。
    再度起業することも可能です。再度の起業準備も支援します。
    弁護士はあなたの再起の支援はしてくれません。

  • 破産申立後の不安解消の対応

    不安の原因は、破産申立て後の倒産手続きがどのように進むのか分からない。管財人から求められたことの意味が分からない。弁護士から言われたことの意味が分からない。等々、分からないことにあります。
    YTOの倒産経験者のアドバイザーがあなたの不安を伺います。何でもご相談下さい。
    倒産経験者だからこそあなたの気持ちが分かります。

  • 法的手続き終結後の再起スタートの支援

    倒産をすると相談できる人がいなくなります。再起に当たり必要なことを支援します。
    銀行口座開設、保険加入 等、あなたの経歴を問われることが多々あります。
    必要に応じてYTOの協力業者を紹介します。

  • ※株式会社・有限会社とも、倒産手続きの流れは同じです。
  • ※中小企業の倒産手続きで重要なことは、家族の生活を守り、無理なく手続を進めることです。

倒産アドバイザーから会社倒産手続きのアドバイス

YTOは「あなたの再起の支援」「あなたの家族を守る支援」をしています。
「倒産手続き」からの支援が重要と考えます。

※倒産に必要な資金は、弁護士との委任契約前に準備をして下さい。
(弁護士との委任契約後は、あなたの都合は認められません)

※倒産前の資金使途は、合法的であることが前提です。

※債権者とのトラブルを回避する為に、弁護士との委任契約の直後に裁判所に破産申立の手続きをすることが重要です。
(その為には破産申立の必要書類の準備が不可欠です)
(準備ができていないといつまでも事業所での作業が必要となります)
(事業所での作業は、必ず債権者とのトラブルが発生します)

※弁護士は、倒産の法的処理が仕事です。
「あなたの再起の支援」「あなたの家族を守る支援」はしてくれません。

是非アドバイザーに倒産相談をお申し出ください

会社倒産手続きの費用について

会社倒産手続き費用は「破産申立予納金」・「弁護士費用」・「弁護士実費」の合計金額となります。
「破産申立予納金」は負債総額により定められます。負債総額が多額になる程、破産申立予納金は高額になります。
「弁護士費用・弁護士実費」は負債総額、債権者数により定められ、負債総額が多額になり債権者数が多くなる程、弁護士費用・弁護士実費は高額になります。
株式会社にしましても有限会社にしましても、倒産手続き費用の基準は同様です。

倒産手続きの種類について

倒産の手続きには「破産申立・免責申立」と「民事再生申立」の2種類があります。
「破産申立・免責申立」は申立が認められると債務は免除されますが、申立人の代表者は当然職を失うこととなります。
「民事再生申立」は申立が認められると債務の一部が免除されたうえ、申立人の代表者は職を失うことはありません。
株式会社、有限会社ともに、申立には同様の手続きを行うこととなります。

倒産手続きの前にやっておくべきこと

解雇通知書の準備が必要です。

倒産による解雇の場合には予告通知を行う必要はありません。解雇当日に解雇通知を従業員に渡すことで解雇ができます。
解雇当日に解雇通知を渡すことは違法ではありません。

離職関係書類(雇用保険被保険者資格喪失届・被保険者証)の準備が必要です。

離職関係書類は、解雇の後に従業員に直ちに送付できるように準備をします。
遅れてしまうと、解雇をされた従業員は雇用保険(失業保険)の手続きを行うことができなくなります。

社会保険関係書類(資格喪失届)の準備が必要です。

社会保険関係書類も解雇の後に従業員に直ちに送付できるように準備をします。
遅れると、解雇をされた従業員は健康保険の手続き、年金の手続きができなくなってしまいます。

株式会社、有限会社、いずれも倒産の手続き前にやっておくべきことは同様です。

ご相談・お問い合わせ

弁護士に相談する前にやっておくべき事、それは「家族の生活を守る準備」「再起の準備」です。私たちが経験に基づいた支援を致します。

弁護士は「あなたの生活」「あなたの再起」の支援はしてくれません。弁護士は倒産の法的処理が仕事です。

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