倒産に関する専門用語集

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  1. 登記簿謄本

    登記簿謄本とは

    登記簿謄本とは、不動産の情報を確認できる書類です。

    土地、住宅、マンションなどが対象です。

    所有者の氏名や住所などが記載されています。

    抵当権などの権利関係も確認できます。

    破産申立では、不動産の確認資料として使われます。

     

    登記簿謄本について知っておきたいこと

    登記簿謄本には、主に4つの種類があります。

    目的に応じて、取得する書類が異なります。

    • 全部事項証明書:所有者や抵当権など、登記内容全体を確認できる書類です。
    • 現在事項証明書:現在の登記内容を確認できる書類です。
    • 一部事項証明書:登記内容の一部だけを確認できる書類です。
    • 閉鎖事項証明書:すでに閉鎖された登記内容を確認できる書類です。

    閉鎖事項証明書には、土地の合筆などの記録があります。

    建物が取り壊された記録も含まれることがあります。

     

    YTOからのアドバイス

    破産申立では、所有不動産の報告が必要です。

    土地、住宅、マンションなどを資産目録に記載します。

    その内容を確認するため、登記簿謄本の提出を求められます。

    特に必要になることが多い書類は、全部事項証明書です。

    破産申立前には、次の流れで準備すると安心です。

    1. 所有している不動産を確認します。
    2. 不動産ごとに登記簿謄本を取得します。
    3. 全部事項証明書かどうかを確認します。
    4. 弁護士へ提出できるよう整理します。

    事前に準備しておくと、手続きが進めやすくなります。

    分からない場合は、YTOが丁寧に確認を支援します。

  • 納税通知書

    納税通知書とは

    納税通知書とは、納める税額を知らせる公的な文書です。

    主に市区町村や都道府県から送付されます。

    毎年5月から6月ごろに届くことが多いです。

     

    納税通知書について知っておきたいこと

    納税通知書には、納める税金の種類と金額が記載されています。

    たとえば、次のような税金があります。

    • 固定資産税
    • 都市計画税
    • 住民税
    • 自動車税

    税金の内容を確認するために、大切な書類です。

    届いたら、金額や納付期限を確認しましょう。

     

    YTOからのアドバイス

    納税通知書に記載された税額が未払いの場合があります。

    その場合は、未払税金として負債に計上します。

    倒産手続きでは、債権者リストに記載します。

    法人の未納税金は、手続きにより整理できる場合があります。

    一方で、個人の税金は免責されないことがあります。

    この点は、特に注意が必要です。

    可能であれば、倒産前に個人の税金を確認しましょう。

    納付できる税金がある場合は、早めの対応が大切です。

    税金は優先債権として扱われます。

    そのため、倒産前に納付しても問題になりにくい債権です。

    判断に迷う場合は、専門家に相談しましょう。

  • カードローン

    カードローンとは

    カードローンとは、銀行や金融機関が扱うローンです。

    専用のカードを使って借り入れします。

    契約した限度額の範囲で利用できます。

    ATMや現金自動支払機(CD)で借りる方法が一般的です。

     

    カードローンについて知っておきたいこと

    カードローンの借り入れは、専用口座で管理されます。

    口座では、借入履歴や入出金履歴が記録されます。

    そのため、利用状況を確認しやすいです。

    借入額が増えると、返済の負担も重くなります。

     

    YTOからのアドバイス

    カードローンは、借金にあたります。

    そのため、債権者リストに記載する必要があります。

    手続きでは、利用明細の提出を求められることがあります。

    破産手続きでは、使い道を確認される場合があります。

    私的な目的で不適切に使っていた場合は注意が必要です。

    状況によっては、調査の対象になることがあります。

  • 預り金

    預り金とは

    預り金とは、顧客などから一時的に預かるお金です。

    会社の売上や収入にはなりません。

    あとで返す必要があるためです。

    そのため、会計上は負債として扱います。

     

    預り金について知っておきたいこと

    預り金には、次のようなものがあります。

    • 賃貸契約の敷金
    • 賃貸契約の保証金
    • 賃貸契約の予約金
    • 取引の約定で預かる保証金

    これらは、将来返還する前提のお金です。

    そのため、会社の利益にはなりません。

    会計処理では、貸方勘定で記録します。

    難しく感じる場合は、「返す予定のお金」と考えると分かりやすいです。

     

    YTOからのアドバイス

    預り金は、決算書に記載が必要です。

    未記載がある場合は、注意が必要です。

    あとで説明や報告を求められることがあります。

    特に、破産手続では確認が厳しくなります。

    破産管財人が調査し、回収を進めることがあります。

    決算書に載っていないときは、別途報告が必要です。

    不安がある場合は、早めに専門家へ相談することが大切です。

  • 立替金

    立替金とは

    立替金とは、会社の勘定科目です。

    本来は別の人や会社が負担するお金を、会社が一時的に支払ったときに使います。

    たとえば、役員、従業員、取引先、関係会社などに関する支払いです。

     

    立替金について知っておきたいこと

    立替金には、社内のものと社外のものがあります。

    社内の主な例は、次のとおりです。

    • 従業員に代わって会社が支払う社会保険料
    • 役員の旅費
    • 従業員の旅費

    社外の主な例は、次のとおりです。

    • 取引先が負担すべき配送料の立替払い
    • 取引先が負担すべき手数料の立替払い
    • 取引先が負担すべき材料費の立替払い

    会社が一時的に払っただけでも、あとで相手に請求できるお金なら、立替金として処理します。

     

    YTOからのアドバイス

    立替金は、資産に含まれます。

    そのため、破産申立のときは、資産として計上する必要があります。

    資産目録には、回収できる可能性がある財産として記載します。

    破産管財人は、内容を調べたうえで、回収できるものがないか確認します。

    回収できた場合は、配当に回されることがあります。

    未計上のままだと、不自然な処理とみられるおそれがあります。

    そのため、立替金があるときは、早めに内容を整理しておくことが大切です。

  • 仮払金

    仮払金とは

    仮払金とは、すでに支払ったお金を、いったん仮で処理する勘定科目です。

    支払いの時点で、使い道や金額が確定していないときに使います。

    たとえば、出張前に渡すお金や、急ぎで立て替えた経費などです。

    内容が確定した後は、適切な勘定科目へ振り替える必要があります。

     

    仮払金について知っておきたいこと

    仮払金は、費用の内容が未確定のときに使います。

    そのため、後から使い道を確認できる状態にしておくことが大切です。

    費用が確定したら、次の流れで処理します。

    1. 何に使ったのかを確認します。
    2. 領収書や明細をそろえます。
    3. 使途の報告をします。
    4. 内容に合う勘定科目へ振り替えます。

    報告や精算が遅れると、内容の確認に時間がかかります。

    そのため、仮払金は早めの精算が重要です。

     

    YTOからのアドバイス

    仮払金は、内容が見えにくい勘定です。

    そのため、破産管財人は使い道を丁寧に確認します。

    特に、不正につながるおそれがないかを見ます。

    未報告(未精算)仮払金が高額な場合は、必ず確認されると考えてください。

    破産申立ての時点で、未報告(未精算)仮払金があることもあります。

    その場合は、現金の動きがわかるように準備することが必要です。

    あわせて、使途の報告ができる資料もそろえておきましょう。

    • 領収書
    • 明細書
    • 出金記録
    • 使い道を説明できるメモ

    事前に整理しておくと、手続きがスムーズに進みやすくなります。

  • 約定書

    約定書とは

    約定書は、約束内容を記す書面です。

    契約の細かい条件を整理します。

    合意した内容を双方で確認します。

     

    約定書について知っておきたいこと

    約定書には、取引内容を記します。

    支払時期や金額なども定めます。

    保証人を置く例が多いです。

    保証人は、本人の代わりに払います。

     

    YTOからのアドバイス

    約定書の保証人は、保証債務を負います。

    倒産時は、保証人へ請求されます。

    配偶者(妻)が保証人なら要注意です。

    配偶者(妻)に請求が届くことがあります。

    状況により、破産申立が必要です。

    免責申立も検討します。

    早めに専門家へ相談しましょう。

  • 保証債務

    保証債務とは

    保証債務とは、保証人が負う借金です。

    主債務者が返せないときに支払います。

    主債務者は、借りた本人のことです。

     

    保証債務について知っておきたいこと

    保証人は、返済の義務を負います。

    主債務者が払わないと請求されます。

    元金だけでなく利息も対象です。

    遅れた場合の遅延損害金も含みます。

    主債務者が破産しても義務は残ります。

    そのため保証人に請求が移ります。

     

    YTOからのアドバイス

    破産では負債を一覧にして提出します。

    この一覧を「債権者リスト」と呼びます。

    借入れや未払い金をすべて書きます。

    保証人がいる場合は情報も書きます。

    すると、債権者は保証人へ請求できます。

    保証人も返済が難しくなることがあります。

    早めに専門家へ相談してください。

  • ネット銀行

    ネット銀行とは

    ネット銀行は、ネットや電話で取引する銀行です。

    店舗に行かずに手続きできます。

    口座開設から振込まで、オンラインで完結します。

     

    ネット銀行について知っておきたいこと

    破産の申立では、口座や借入を裁判所へ申告します。

    ネット銀行の口座も申告が必要です。

    借入がある場合は、債権者としても申告します。

    通帳がなく、申告を忘れやすい点に注意が必要です。

     

    YTOからのアドバイス

    ネット銀行からの借入は、債権者リストに記載します。

    債権者リストは、借入先の一覧です。

    ネット銀行の預金は、資産目録の預金欄に記載します。

    資産目録は、手元の資産をまとめた表です。

    ネット銀行は、明細や契約がWeb中心です。

    書類が手元に残らず、申告漏れが起きやすいです。

    ログインして、残高と借入状況を確認します。

    見つけた情報は、メモやPDFで保存します。

  • 非本旨弁済

    非本旨弁済とは

    非本旨弁済は、約束どおりでない返済です。

    返す義務がないのに払う場合です。

    返済の時期や方法が違う場合もあります。

    債権者は、借金の相手です。

    結果として、特定の相手が得をします。

     

    非本旨弁済について知っておきたいこと

    非本旨弁済は、偏頗弁済と見られることがあります。

    偏頗弁済は、返済の偏りです。

    破産では、債権者を公平に扱います。

    そのため、返した分を戻すよう求められることがあります。

    免責が認められにくくなることもあります。

     

    YTOからのアドバイス

    破産を考え始めたら、返済は一度立ち止まります。

    次の行為は、非本旨弁済と見られやすいです。

    • 親族や友人だけに返すこと。
    • 特定の金融機関だけに返すこと。
    • 期日前に多額をまとめて返すこと。
    • 期日が来ていない債務と相殺すること。
    • 商品などを渡して返すこと。

    心当たりがあれば、早めに相談してください。

    状況により、手続きが不利になるおそれがあります。

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