倒産に関する専門用語集

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  1. 廃業(はいぎょう)

    “廃業”とは…

    • 会社(経営者)あるいは個人事業主がその理由にかかわらず自主的に事業を止めることです。

     

    “廃業”について知っておきたいこと

    • 株式会社の廃業では株主総会で解散を決議したうえで企業活動を停止させることになります。
    • 企業活動を停止させるに当たり、資産の整理債権の回収債務の弁済をしてから会社を消滅させることになります。

     

    YTOからのアドバイス

    • 廃業では債務を全て弁済することになります。
    • 債務を全て弁済することができなければ廃業はできません。
    • 債務を全て弁済できない場合は破産の手続きとなります。
  • 根抵当権(ねていとうけん)

    “根抵当権”とは…

    • 抵当権の一種です。
    • 根抵当権に対して抵当権を普通抵当表現して区別することもあります。
    • 普通抵当が特定の債権を担保することに対して根抵当権は設定した極度額の範囲で債権を担保します。

     

    根抵当権について知っておきたいこと

    • 抵当権は担保している債権を全額返済すると消滅しますが、根抵当権は消滅しません。

     

    YTOからのアドバイス

    • 金融機関から運転資金や設備資金を借り入れる場合、所有の土地建物に根抵当権が設定されていると借入れた資金の返済が完了しても根抵当権は自然に消滅することはありません。
    • 所有の土地建物に根抵当権が設定されている場合、破産申立をすると根抵当権が設定された土地建物は根抵当権者の監理となります。
  • 公租公課

    “公租公課”とは…

    • 国および地方公共団体が公共的目的のために課す租税およびその他の負担の総称のことです。
    • 公租とは国税や地方税などの租税を指します。
    • 公課とは租税以外のもので各種公共団体により徴収されるものを指します。
    • 公租も公課も多くの場合強制力を持って租税と同じように徴収されるものになります。

     

    公租公課について知っておきたいこと

    • 公租は消費税所得税法人税市県民税等になります。
    • 公課は社会保険料負担金等になります。
    • 公租公課は法人が負担する公租公課個人が負担する公租公課に分類されます。

     

    YTOからのアドバイス

    • 法人の公租公課は破産申立と免責申立が認められ破産手続きが終結した時点で免責となります。
    • 個人の公租公課は破産申立と免責申立が認められ破産手続きが終結しても免責にはなりません。
    • 免責は認められず支払義務は継続することとなります。
  • 公的扶助

    “公的扶助”とは…

    • 社会保障制度の一部で「生活に困窮する人に対して最低限度の生活を保障する為に行われる経済的な援助を行う仕組み」のことです。
    • 日本では生活保護制度が該当します。

     

    公的扶助について知っておきたいこと

    • 公的扶助の生活保護制度は破産申立をしてもその制度を利用することに制限を受けることはありません。

     

    YTOからのアドバイス

    • 公的扶助の生活保護制度はあらかじめ保険料などを支払う必要はありません。
    • しかし保護を申請した人に対しては資力調査や所得調査により、保護が必要かどうかの調査が行われます。
    • 一定以上の資力と所得がある場合には利用できませんので注意が必要です。
  • ファクタリング

    “ファクタリング”とは…

    • 企業が所有する売掛債権(売掛金)を売掛債権買取会社へ手数料を支払って売却することです。
    • 決済日前に売掛債権(売掛金)を現金化する資金調達の手段のことです。

    ファクタリングについて知っておきたいこと

    • ファクタリングは売掛債権(売掛金)を決済日前に売掛債権買取会社に売却して現金化する資金調達方法になります。
    • 売掛債権(売掛金)が決済日に決済できることが売却の前提になります。

    YTOからのアドバイス

    • 売掛債権(売掛金)が決済日に決済できないことが分っていながら売掛債権(売掛金)を売掛債権買取会社に売却をしてはいけません。
    • この売却は詐欺的行為なりますので注意が必要です。

     

    ※YTOはファクタリングの対処を支援します。

  • 什器備品(ジュウキビヒン)

    “什器備品”とは…

    • 耐久年数が1年以上で長期間に渡りその形状を変えずに繰り返し使用できる物のことです。
    • 例えば机・椅子・棚・キャビネット等が什器備品に当たります。
    • 什器備品は資産に当たります。
    • 耐久性が無く長期間使用できない物は消耗品になり資産には当たりません。

    什器備品について知っておきたいこと

    • 什器備品は破産申立時に什器備品リストとして報告しなければなりません。
    • 什器備品は資産に当たりますので破産申立後に破産管財人から売却を求められることになります。

    YTOからのアドバイス

    • 什器備品は破産申立後に売却しなければなりません。
    • 什器備品の売却が完了しないと破産手続きは完了しません。
    • 什器備品は事前の売却の仕方申立時の報告の仕方を工夫することで破産手続き時の作業と時間を軽減することが可能となります。

     

    *YTOは什器備品リストの作成を支援します。

    *YTOは什器備品の売却の仕方を支援します。

    *YTOは什器備品の報告の仕方を支援します。

  • 棚卸資産

    “棚卸資産”とは…

    • 流動資産に属するもので棚卸という行為によってその有高が確定される費用性資産のことです。
    • 商品や製品がその典型になります。
    • 実務上は以下を棚卸資産としています。
    1. 通常の営業過程において販売する為に保有する商品または製品
    2. 販売を目的として現に製造中の半製品または仕掛品
    3. 販売目的で短期間に消費される原材料または貯蔵品
    4. 販売活動および一般管理活動において短期間に消費される事務用消耗品
    • 破産申立時に棚卸資産資産目録において報告をしなければなりません。

    “棚卸資産”について知っておきたいこと

    • 棚卸資産は販売前の商品製品半製品仕掛品原材料貯蔵品事務用消耗品になります。
    • 棚卸資産は資産(財産)に当たります。
    • 破産申立後に破産管財人から売却を求められることになります。

    YTOからのアドバイス

    • 棚卸資産は破産申立後に売却をしなければなりません。
    • 棚卸資産の売却が完了しないと破産手続きは終結しません。
    • 棚卸資産は事前の売却の仕方申立時の報告の仕方を工夫することで、
    • 破産手続き時の作業と時間を軽減することが可能となります。

     

    *YTOは棚卸資産の売却の仕方を支援します。

    *YTOは棚卸資産の報告の仕方を支援します。

  • 家計表

    “家計表”とは…

    • 破産申立時に報告をする家計の収支になります。
    • 月毎の収入明細と支出明細の報告が義務付けられます。

    “家計表”について知っておきたいこと

    • 家計表には収入の明細を記入することになります。
    • その明細は以下の通りです。
    1. 給料・賞与(申立人分)(配偶者分)
    2. 自営収入(申立人分)(配偶者分)
    3. 年金(申立人分)(配偶者分)
    4. 生活保護
    5. 児童手当
    6. その他援助
    7. その他の収入
    • 家計表には支出の明細を記入することになります。
    • その明細は以下になります。
    1. 家賃
    2. 食費
    3. 日用品費
    4. 水道光熱費
    5. 電話代
    6. 新聞代
    7. 保険料
    8. 駐車代
    9. ガソリン代
    10. 医療費
    11. 教育費
    12. 交通費
    13. 被服費
    14. 交際費
    15. 娯楽費
    16. 返済(対業者)
    17. 返済(対親戚、知人)
    18. リース・クレジット
    19. その他の支出

    YTOからのアドバイス

    • 家計表には破産申立の直前2か月分の収支状況を報告することが義務づけられます。
    • 家計表の収支と銀行口座の振替履歴(入出金)が一致しているかを確認されることがありますので注意が必要です。
    • 家計表の収入に漏れがあるか否かを確認されることがありますので注意が必要です。
    • 家計表の支出に不適切な支出があるか否かを確認されることがありますので注意が必要です。

     

    *YTOは家計表の作成準備を支援します。

    *YTOは家計表の記載内容を証明する資料準備を支援します。

  • 陳述書

    “陳述書”とは…

    • 当事者から提出される証拠の一種です。
    • 当事者の言い分などをまとめた書面に本人が署名捺印をしたものを指します。

    “陳述書”について知っておきたいこと

    • 破産申立においても陳述書の作成が必要になります。
    • 破産申立における陳述書には以下を記載することが一般的です。
    1. 過去10年前から現在に至る経歴
    2. 家族の続柄等の家族関係
    3. 現在の住居の状況
    4. 破産申立費用の調達方法
    5. 破産申立に至った事情
    6. 免責不許可事由がある場合やその事情

    YTOからのアドバイス

    • 陳述書には、陳述書に記載された内容を証明する資料の準備も必要になります。
    • 陳述書の記載内容を証明する資料は以下になります。
    1. 商業登記簿謄本全部事項
    2. 住民票
    3. 破産申立費用の調達が分かる資料
    • 等々です。
    • 免責不許可事由がある場合に必要になる資料は以下になります。
    1. 射幸行為にかかわる資料
    2. 不利益な条件で債務を負担した事情の資料
    3. 非本旨弁済をした事情の資料
    4. 過去1年内の他人名義での借入・信用取引をした事情の資料
    • 等々です。

    YTOからの支援

    • *YTOは陳述書の作成準備を支援します。
    • *YTOは陳述書の記載内容を証明する資料準備を支援します。
  • 資産売却

    “資産売却”とは…

    • 法人名義資産代表者の個人名義資産を売却して換金することです。
    • 破産申立において資産売却の状況を破産管財人が確認することになります。

    “資産売却”について知っておきたいこと

    • 破産申立前の資産売却については注意が必要です。
    • 破産申立前2年前までの20万円以上の資産売却状況を報告しなければなりません。
    • 資産売却状況の報告には資産売却の証明書類も提出しなければなりません。

    YTOからのアドバイス

    • 破産申立において主に以下の資産売却の報告を求められます。
    1. 不動産の売却(土地・建物)
    2. 動産の売却(自動車・バイクなど)
    3. 有価証券の売却(株券・ゴルフ会員権・受取手形・受取小切手など)
    4. 定期預金・積立預金の解約
    5. 保険の解約
    6. 敷金・保証金の受領
    • 資産売却による換金資金の使途報告を求められることもあります。
    • 換金資金の使途報告の準備をしておくことも必要です。

    YTOからの支援

    • YTOは資産売却の報告準備を支援します。
    • YTOは資産売却による換金資金の使途報告の準備を支援します。
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