倒産に関する専門用語集

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  1. 不当利得返還請求権

    “不当利得返還請求権”とは…

    • 不当な利得を返すように求めることで、民法によって認められた権利です。
    • 不当利得とは正当な理由が無いのに相手から財産等をもらい受け、相手に損をさせることです。

     

    “不当利得返還請求権”について知っておきたいこと

    • 不当利得返還請求権を行使できる代表例が過払い金の返還請求です。

     

    YTOからのアドバイス

    • 不当利得返還請求が可能となる過払い金は破産申立時に資産として計上することとなります。
    • 過払い金がある場合には事前に返還請求をして現金化しておくことが一般的です。
  • 差押

    “差押”とは…

    • 国家が国家権力によって特定の有体物または権利、私人による事実上・法律上の処分を禁止して確保することです。

     

    “差押”について知っておきたいこと

    • 差押えは、債権者の権利の実現の為に財産の処分を禁止することです。
    • 処分を禁止される財産不動産動産債権になります。

     

    YTOからのアドバイス

    • 差押の対象となる財産は以下となります。
    1. 不動産…土地・建物
    2. 動産…自動車・什器etc
    3. 債権…売掛債権(売掛金)・銀行口座(預貯金)etc
    • 債権者が差押をする場合は債権売掛債権(売掛金)銀行口座(預貯金)を差押えることが一般的です。
  • 債権譲渡

    “債権譲渡”とは

    • 債権の内容を変えないで債権者だけを変更することです。
    • 債権は法令で譲渡が禁止されている場合を除き原則として譲渡できます。

     

    “債権譲渡”について知っておきたいこと

    • 破産直前には債権者から強制的に債権譲渡をされてしまうことがあります。
    • 債権譲渡をされると債権譲渡先からの強引な取り立てを強要されることが良くあります。

     

    YTOからのアドバイス

    • 債権譲渡の対象債権は借入債権買掛債権等になります。
    • 借入債権銀行借入金の債権等です。
    • 借入金の返済が滞った場合には第三者に銀行借入金の債権が譲渡され、譲渡先から厳しい取立を受けることがあります。
    • 買掛債権商品購入の買掛債権等です。
    • 買掛金の支払が滞った場合も第三者に商品購入の買掛債権が譲渡され、譲渡先から厳しい取立を受けることがあります。
  • 射幸行為

    “射幸行為”とは…

    • 賭博等のギャンブル性の高い行為のことをいいます。
    • 射幸行為の具体例は競馬競輪競艇パチンコ等です。
    • その他の射幸行為の具体例は株取引FX取引先物取引等がそれに当たります。

     

    “射幸行為”について知っておきたいこと

    射幸行為により著しく財産を減少させる、または過大な債務を負担した場合には免責不許可事由に当たります。

     

    YTOからのアドバイス

    • 賭博その他の射幸行為をしただけでは免責不許可事由には当たりません。
    • 賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させる、または過大な負債を負担した場合にだけ免責不許可事由に当たります。
    • どの程度が著しいに当たるかは一概には言えません。
    • しかし収入や資産の額・生活状況・その他の負債の状況等から個別に判断されることになります。
  • 買掛債権(かいかけさいけん)

    “買掛債権”とは…

    • 経営活動に必要な商品や原材料などの財貨または用役(サービス)を仕入先から信用取引によって購入することから生じる未払金のことです。
    • 売掛債権に対する語となります。

     

    “買掛債権”について知っておきたいこと

    • 買掛再建は負債になります。
    • 買掛債権は破産申立時には一般債権小切手手形債権に計上して報告しなければなりません。

     

    YTOからのアドバイス

    • 破産申立の際には買掛債権の明細が分かる請求書の提出も義務付けられます。
    • 事業停止前に買掛債権の明細が分かる請求書の準備を必ずして下さい。
    • 破産管財人は負債の調査を行いますので買掛債権の明細が分かる請求書の提出を必ず求めてきます。
  • 売掛債権(うりかけさいけん)

    “売掛債権”とは…

    • 製品・商品の販売やサービスの提供など、取引先との通常の販売取引・営業活動により生じる売掛金受取手形売上債権受取勘定と呼びます。
    • さらにそれらを売掛債権といいます。
    • 買掛債権に対する語となります。

     

    “売掛債権”について知っておきたいこと

    • 売掛債権は資産になります。
    • 売掛債権は破産申立時には資産目録資産目録統括表の売掛金に計上して報告をしなければなりません。

     

    YTOからのアドバイス

    • 破産申立の際には売掛債権の明細が分かる請求書の提出も義務付けられます。
    • 事業停止前に売掛債権の明細が分かる請求書の準備を必ずして下さい。
    • 破産管財人は資産の調査を行いますので売掛債権の明細がわかる請求書の提示を必ず求めてきます。
  • 廃業(はいぎょう)

    “廃業”とは…

    • 会社(経営者)あるいは個人事業主がその理由にかかわらず自主的に事業を止めることです。

     

    “廃業”について知っておきたいこと

    • 株式会社の廃業では株主総会で解散を決議したうえで企業活動を停止させることになります。
    • 企業活動を停止させるに当たり、資産の整理債権の回収債務の弁済をしてから会社を消滅させることになります。

     

    YTOからのアドバイス

    • 廃業では債務を全て弁済することになります。
    • 債務を全て弁済することができなければ廃業はできません。
    • 債務を全て弁済できない場合は破産の手続きとなります。
  • 根抵当権(ねていとうけん)

    “根抵当権”とは…

    • 抵当権の一種です。
    • 根抵当権に対して抵当権を普通抵当表現して区別することもあります。
    • 普通抵当が特定の債権を担保することに対して根抵当権は設定した極度額の範囲で債権を担保します。

     

    根抵当権について知っておきたいこと

    • 抵当権は担保している債権を全額返済すると消滅しますが、根抵当権は消滅しません。

     

    YTOからのアドバイス

    • 金融機関から運転資金や設備資金を借り入れる場合、所有の土地建物に根抵当権が設定されていると借入れた資金の返済が完了しても根抵当権は自然に消滅することはありません。
    • 所有の土地建物に根抵当権が設定されている場合、破産申立をすると根抵当権が設定された土地建物は根抵当権者の監理となります。
  • 公租公課

    “公租公課”とは…

    • 国および地方公共団体が公共的目的のために課す租税およびその他の負担の総称のことです。
    • 公租とは国税や地方税などの租税を指します。
    • 公課とは租税以外のもので各種公共団体により徴収されるものを指します。
    • 公租も公課も多くの場合強制力を持って租税と同じように徴収されるものになります。

     

    公租公課について知っておきたいこと

    • 公租は消費税所得税法人税市県民税等になります。
    • 公課は社会保険料負担金等になります。
    • 公租公課は法人が負担する公租公課個人が負担する公租公課に分類されます。

     

    YTOからのアドバイス

    • 法人の公租公課は破産申立と免責申立が認められ破産手続きが終結した時点で免責となります。
    • 個人の公租公課は破産申立と免責申立が認められ破産手続きが終結しても免責にはなりません。
    • 免責は認められず支払義務は継続することとなります。
  • 公的扶助

    “公的扶助”とは…

    • 社会保障制度の一部で「生活に困窮する人に対して最低限度の生活を保障する為に行われる経済的な援助を行う仕組み」のことです。
    • 日本では生活保護制度が該当します。

     

    公的扶助について知っておきたいこと

    • 公的扶助の生活保護制度は破産申立をしてもその制度を利用することに制限を受けることはありません。

     

    YTOからのアドバイス

    • 公的扶助の生活保護制度はあらかじめ保険料などを支払う必要はありません。
    • しかし保護を申請した人に対しては資力調査や所得調査により、保護が必要かどうかの調査が行われます。
    • 一定以上の資力と所得がある場合には利用できませんので注意が必要です。
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