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流動負債とは…
- 企業の負債のなかで、1年以内に支払期限を迎える負債のことです。
- 企業が掛けで購入した商品・製品・サービスのほか、借入金・税金・社会保険の預り金も流動負債に当たります。
流動負債について知っておきたいこと
- 流動負債は財務諸表(決算書)の貸借対照表に記載します。
- 流動負債になる勘定科目は買掛金・支払手形・預り金・前受け金等です。
- これらの勘定科目は破産申立時に債権者リスト・資産目録・統括表等で報告します。
YTOからのアドバイス
- 破産申立では流動負債の報告が義務付けられます。
- 破産申立では流動負債の内容を確認されます。
- 流動負債の確認では「財務諸表(決算書)の貸借対照表と勘定科目が一致しているか否か?」を確認されます。
- 流動負債の確認では「財務諸表(決算書)の勘定科目と債権者リスト・資産目録・統括表が一致しているか否か?」を確認されます。
- 流動負債の確認の結果次第では粉飾決算・資産隠し等を疑われる可能性があります。
- 注意が必要です。
負債とは…
- 企業会計用語で、将来的に他の経済主体に対して金銭などの経済的資源を引き渡す義務のことです。
- 財務会計上、負債は勘定科目の内の借入金や買掛金などの確定債務を指します。
負債について知っておきたいこと
- 負債は貸借対照表上では資本とともに貸方に記載され、決算年度ごとに流動負債と固定負債に区別されます。
- また貸借対照表では、借方に記載される流動資産と固定資産で決算が構成されます。
YTOからのアドバイス
- 倒産する企業は経営難を理由に、負債を意図的に減じた決算を行っている場合がよくあります。
- 倒産する企業は経営難を理由に、負債を虚偽記載した決算を行っている場合がよくあります。
- この決算は粉飾決算です。
- 粉飾決算にもとづいた金融機関からの借入は詐欺に当たります。
- 一定程度を越えた場合には破産申立において問題になる可能性があります。
- 注意が必要です。
手形・小切手リストとは…
- 買掛金を手形・小切手で支払った場合の支払い債務のリストのことです。
- 手形・小切手リストは当座預金勘定での仕分け方をリストにしたものです。
手形・小切手リストについて知っておきたいこと
- 破産申立時に手形・小切手の支払いは手形・小切手リストとして裁判所に報告することが義務付けられます。
- 裁判所に報告する手形・小切手の支払いは当座預金勘定として手形・小切手リストにて報告することになります。
YTOからのアドバイス
- 手形・小切手の振出額と当座預金勘定が一致していない場合、その差額は調査対象となります。
- 注意が必要です。
- 特に資金繰りに窮して手形・小切手の不適切な振出や現金化等を行っていた場合、破産管財人に問題視されることになります。
- 注意が必要です。
買掛金リストとは…
- 掛け取引によって商品等を購入した際の、定められた将来期日に代金を支払う権利(債務)のリストのことです。
買掛金について知っておきたいこと
- 破産申立時に買掛金は買掛金リストとして裁判所に報告することが義務付けられます。
- 裁判所に買掛金リストとして報告する買掛金は以下の通りです。
- 現金支払いの買掛金
- 手形小切手支払いの買掛金
YTOからのアドバイス
- 買掛金を買掛金リストとして適切に報告しなかった場合、債権者に報告漏れを指摘されることがあります。
- また手形小切手支払いの買掛金における振出の事実は手形小切手帳の控え(耳)によって照合・確認されます。
- 破産管財人からの照合の要求に対処できない場合、「不適切な振出である」と疑われることがあります。
- 注意が必要です。
売掛金リストとは…
- 掛け取引によって商品等を販売した際の、定められた将来期日に代金を受取る権利(債権)のリストです。
売掛金リストについて知っておきたいこと
- 破産申立時に売掛金は売掛金リストとして裁判所に報告することが義務付けられます。
- 裁判所に売掛金リストとして報告する売掛金は以下の通りです。
- 現金回収の売掛金
- 振込回収の売掛金
- 手形小切手回収の売掛金
YTOからのアドバイス
- 売掛金を売掛金リストとして適切に報告をしなかった場合、売掛金の隠蔽(資産の隠蔽)を疑われることがあります。
- また振込回収の売掛金は凍結された口座に入金を予定していると、破産管財人が回収できなくなることがあります。
- 注意が必要です。
ノンバンクとは…
- 銀行以外の金融機関のことです。
- 銀行のようなお金を預かる業務は行わず、お金を貸すなどの与信業務に特化した金融機関のことです。
- ノンバンクと金融機関の違いは①適用される法律・②融資スピード・③金利等です。
ノンバンクについて知っておきたいこと
- 一般的にノンバンクは即日融資・翌日融資等の急ぎの資金需要に応える金融機関として利用されます。
- ただしノンバンクは手軽に急ぎの資金需要に応える金融機関である反面、銀行に比べると金利はかなり高くなっています。
YTOからのアドバイス
- 銀行からの融資が難しくなるとノンバンクを利用して運転資金等に充てることがよくあります。
- 倒産直前にもノンバンクを利用することがよくありますが、融資を受けた上で1回も返済せずに倒産すると破産手続きの際に問題になることがあります。
- ⇒倒産直前のノンバンクの利用が「返済の意思のない借入」と認定されるからです。
- ⇒倒産直前のノンバンクの利用が「詐欺に当たる」と認定されるからです。
- 倒産直前のノンバンクの利用には注意が必要です。
ゼロゼロ融資とは…
- 新型コロナウイルス感染症の拡大で売上が減った企業を支援するための融資です。
- 金融機関に支払う利子を公的機関が3年間負担し、返済できない場合も信用保証協会が肩代わりする実質的に無利子(利子ゼロ)・無担保(担保ゼロ)の融資であることから「ゼロゼロ融資」と呼ばれます。
ゼロゼロ融資について知っておきたいこと
- ゼロゼロ融資は元金返済据置期間(最大5年)を設定でき、その間は元金返済の必要がなくなる融資です。
- ただし元金返済据置期間が満了した後、返済ができなくなり経営破綻につながることがあるので注意が必要です。
YTOからのアドバイス
- ゼロゼロ融資による借入は5年の元金据置期間が満了すると返済が始まります。
- 元金返済はかなり大きな負担となります
- ゼロゼロ融資を利用して返済能力以上の借入をしていた場合、据置期間満了による元金返済の負担から資金繰りが悪化して経営破綻となることがあります。
- その結果、倒産に追い込まれるケースも少なくありません。
- 注意が必要です。
コロナ借換保証とは…
- 新型コロナウイルス感染症の影響下で債務が増大した中小企業者の収益力改善等を支援するための保証制度のことです。
- コロナ借換保証は民間ゼロゼロ融資の借換に加え、他の保証付融資からの借換にも対応しています。
コロナ借換保証について知っておきたいこと
- コロナ借換保証による借入は元金据置期間(最大5年)を設定できます。
- 据置期間内は元金返済の必要がなくなるため、一般的にはこの期間を利用して資金繰りの悪化を防ぎます。
- ただし据置期間の満了時に注意する必要があります。
YTOからのアドバイス
- コロナ借換保証による借入は5年の元金据置期間が満了すると返済が始まります。
- 元金返済はかなり大きな負担です。
- コロナ借換保証を利用して返済能力以上の借入をしていた場合、据置期間満了による元金返済の負担から資金繰りが悪化して経営破綻となることがあります。
- その結果、倒産に追い込まれるケースも少なくありません。
- 注意が必要です。
保証人とは…
- 一般的には保証債務を負う人のことを言います。
- また担保提供している人を保証人と言う場合もあります。
- 金融機関からプロパー融資を受ける場合には一般的に①代表者の個人保証並びに②第三者の個人保証を求められます。
保証人について知っておきたいこと
- 保証人は主たる債務者がその債務を履行しない場合にその債務の履行責任を負うことになります。
- 破産申立をする場合にプロパー融資において第三者の個人保証があると大きな問題になる可能性があります。
- 注意が必要です。
YTOからのアドバイス
- 破産申立をする場合は第三者の個人保証について債務毎に債権者リストでその状況を報告しておく必要があります。
- 債権者リストの保証人欄を弁護士に示し、第三者の個人保証の保証人との間でトラブルが生じる状況等を説明しておく必要があります。
- 債権者集会が第三者の個人保証の保証人により紛糾するケースが多々あります。
- 注意が必要です。
プロパー融資とは…
- 信用保証協会の保証が付かない融資のことです。
- 信用保証協会付の融資は「信用保証協会付融資(マル保融資)」と呼ばれ、プロパー融資とは区別されます。
プロパー融資について知っておきたいこと
- プロパー融資は信用保証協会の保証が付いていません。
- 金融機関がプロパー融資を行う場合には以下をとります。
- 代表者の個人保証
- 第三者の個人保証
- 破産申立をする場合にプロパー融資の第三者の個人保証が問題になるケースが多々あります。
- 注意が必要です。
YTOからのアドバイス
- 破産申立をする場合、プロパー融資に第三者の個人保証が付いていると問題になる可能性があります。
- 破産申立をする場合、プロパー融資の第三者の保証人は残債務の支払いを金融機関から求められます。
- プロパー融資に第三者の保証人が付いている状況で破産申立をする場合、第三者の保証人を債権者リストの金融(借入)欄に記載して状況を弁護士に説明する必要があります。
- 第三者の保証人とトラブルになる可能性が場合にはこの事情も弁護士に説明しておく必要があります。
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