児童手当とは

児童手当は、子育て世帯を支える公的な制度です。

高校生年代までの児童を養育する方が対象です。

具体的には、18歳になった後の最初の3月31日までです。

原則として、市区町村への申請が必要です。

児童手当について知っておきたいこと

児童1人当たりの支給額は、次のとおりです。

• 3歳未満は、月額15,000円です。
• 3歳以上は、月額10,000円です。
• 第3子以降は、月額30,000円です。

第3子の数え方には、兄や姉の年齢などの条件があります。

詳しくは、市区町村の窓口で確認してください。

児童手当は、年6回支給されます。

支給月は、2月・4月・6月・8月・10月・12月です。

各支給月に、前月までの2か月分が支給されます。

具体的な支給日は、市区町村によって異なります。

YTOからのアドバイス

児童手当を受け取る権利は、法律で守られています。

児童手当そのものは、差押えが禁止されています。

自己破産だけを理由に、手当が取り上げられるわけではありません。

ただし、口座へ入金された後は預金として扱われます。

借入先の金融機関を受取口座にしている場合は注意が必要です。

口座が凍結され、一時的に使えなくなる可能性があります。

次の手順で、受取口座を確認してください。

1. 借入先と受取口座が同じか確認します。
2. 同じ場合は、弁護士などの専門家へ相談します。
3. 必要に応じて、市区町村で口座を変更します。

口座変更には、時間がかかる場合があります。

できるだけ早めに手続きを進めてください。

破産手続では、すべての口座を正確に申告してください。

支払調書とは

支払調書とは、報酬などの支払いを税務署に報告する書類です。

会社や個人事業主が作成します。

弁護士や税理士へ支払った報酬などが対象です。

誰に、何のために、1年間でいくら支払ったかを記載します。

支払調書について知っておきたいこと

支払調書は、法定調書の1つです。

税務署が支払いの内容を確認するために使います。

そのため、正確な金額と相手先の記載が大切です。

代表的な支払調書は、次のとおりです。

• 報酬・料金・契約金の支払調書
• 不動産の使用料の支払調書
• 不動産の譲受け対価の支払調書
• 不動産の売買や貸付のあっせん手数料の支払調書

YTOからのアドバイス

支払調書を見ると、過去のお金の流れが分かります。

破産手続きでは、支払いの内容を確認されることがあります。

破産管財人が支払調書を確認する場合もあります。

破産管財人とは、財産や支払いを調べる人です。

手続き前に、支払い先と金額を整理しておくと安心です。

確認しておきたい内容は、次のとおりです。

1. 誰に支払ったかを確認します。
2. 何のために支払ったかを確認します。
3. 1年間でいくら支払ったかを確認します。
4. 資料が残っているかを確認します。

不安がある場合は、早めに専門家へ相談しましょう。

法定調書とは

法定調書とは、税務署へ提出する書類です。

所得税法、相続税法、租税特別措置法などで、提出が定められています。

会社や個人が支払ったお金の内容を、税務署へ知らせるための書類です。

法定調書について知っておきたいこと

法定調書には、約60種類があります。

税務署は、法定調書をもとに支払いの内容を確認します。

たとえば、次のような内容を確認する資料になります。

• 誰に支払ったのか
• いくら支払ったのか
• どのような理由で支払ったのか

つまり、法定調書は支払状況を確認する資料です。

YTOからのアドバイス

破産申立を行うときは、税金の状況も確認されます。

特に、税金の未納付が多い場合は注意が必要です。

未納付の内容について、詳しく調査されることがあります。

その調査では、法定調書が確認される場合があります。

そのため、税務署や関係機関から提出を求められることがあります。

特に法人の場合は、次の点に注意してください。

• 税金の未納付額が大きい場合
• 支払先や支払額の確認が必要な場合
• 破産申立の資料として求められる場合

法定調書は、普段なじみのない書類です。

しかし、破産申立では重要な資料になることがあります。

不安がある場合は、早めに専門家へ相談しましょう。

登記簿謄本とは

登記簿謄本とは、不動産の情報を確認できる書類です。

土地、住宅、マンションなどが対象です。

所有者の氏名や住所などが記載されています。

抵当権などの権利関係も確認できます。

破産申立では、不動産の確認資料として使われます。

登記簿謄本について知っておきたいこと

登記簿謄本には、主に4つの種類があります。

目的に応じて、取得する書類が異なります。

• 全部事項証明書：所有者や抵当権など、登記内容全体を確認できる書類です。
• 現在事項証明書：現在の登記内容を確認できる書類です。
• 一部事項証明書：登記内容の一部だけを確認できる書類です。
• 閉鎖事項証明書：すでに閉鎖された登記内容を確認できる書類です。

閉鎖事項証明書には、土地の合筆などの記録があります。

建物が取り壊された記録も含まれることがあります。

YTOからのアドバイス

破産申立では、所有不動産の報告が必要です。

土地、住宅、マンションなどを資産目録に記載します。

その内容を確認するため、登記簿謄本の提出を求められます。

特に必要になることが多い書類は、全部事項証明書です。

破産申立前には、次の流れで準備すると安心です。

1. 所有している不動産を確認します。
2. 不動産ごとに登記簿謄本を取得します。
3. 全部事項証明書かどうかを確認します。
4. 弁護士へ提出できるよう整理します。

事前に準備しておくと、手続きが進めやすくなります。

分からない場合は、YTOが丁寧に確認を支援します。

納税通知書とは

納税通知書とは、納める税額を知らせる公的な文書です。

主に市区町村や都道府県から送付されます。

毎年5月から6月ごろに届くことが多いです。

納税通知書について知っておきたいこと

納税通知書には、納める税金の種類と金額が記載されています。

たとえば、次のような税金があります。

• 固定資産税
• 都市計画税
• 住民税
• 自動車税

税金の内容を確認するために、大切な書類です。

届いたら、金額や納付期限を確認しましょう。

YTOからのアドバイス

納税通知書に記載された税額が未払いの場合があります。

その場合は、未払税金として負債に計上します。

倒産手続きでは、債権者リストに記載します。

法人の未納税金は、手続きにより整理できる場合があります。

一方で、個人の税金は免責されないことがあります。

この点は、特に注意が必要です。

可能であれば、倒産前に個人の税金を確認しましょう。

納付できる税金がある場合は、早めの対応が大切です。

税金は優先債権として扱われます。

そのため、倒産前に納付しても問題になりにくい債権です。

判断に迷う場合は、専門家に相談しましょう。

カードローンとは

カードローンとは、銀行や金融機関が扱うローンです。

専用のカードを使って借り入れします。

契約した限度額の範囲で利用できます。

ATMや現金自動支払機（CD）で借りる方法が一般的です。

カードローンについて知っておきたいこと

カードローンの借り入れは、専用口座で管理されます。

口座では、借入履歴や入出金履歴が記録されます。

そのため、利用状況を確認しやすいです。

借入額が増えると、返済の負担も重くなります。

YTOからのアドバイス

カードローンは、借金にあたります。

そのため、債権者リストに記載する必要があります。

手続きでは、利用明細の提出を求められることがあります。

破産手続きでは、使い道を確認される場合があります。

私的な目的で不適切に使っていた場合は注意が必要です。

状況によっては、調査の対象になることがあります。

預り金とは

預り金とは、顧客などから一時的に預かるお金です。

会社の売上や収入にはなりません。

あとで返す必要があるためです。

そのため、会計上は負債として扱います。

預り金について知っておきたいこと

預り金には、次のようなものがあります。

• 賃貸契約の敷金
• 賃貸契約の保証金
• 賃貸契約の予約金
• 取引の約定で預かる保証金

これらは、将来返還する前提のお金です。

そのため、会社の利益にはなりません。

会計処理では、貸方勘定で記録します。

難しく感じる場合は、「返す予定のお金」と考えると分かりやすいです。

YTOからのアドバイス

預り金は、決算書に記載が必要です。

未記載がある場合は、注意が必要です。

あとで説明や報告を求められることがあります。

特に、破産手続では確認が厳しくなります。

破産管財人が調査し、回収を進めることがあります。

決算書に載っていないときは、別途報告が必要です。

不安がある場合は、早めに専門家へ相談することが大切です。

立替金とは

立替金とは、会社の勘定科目です。

本来は別の人や会社が負担するお金を、会社が一時的に支払ったときに使います。

たとえば、役員、従業員、取引先、関係会社などに関する支払いです。

立替金について知っておきたいこと

立替金には、社内のものと社外のものがあります。

社内の主な例は、次のとおりです。

• 従業員に代わって会社が支払う社会保険料
• 役員の旅費
• 従業員の旅費

社外の主な例は、次のとおりです。

• 取引先が負担すべき配送料の立替払い
• 取引先が負担すべき手数料の立替払い
• 取引先が負担すべき材料費の立替払い

会社が一時的に払っただけでも、あとで相手に請求できるお金なら、立替金として処理します。

YTOからのアドバイス

立替金は、資産に含まれます。

そのため、破産申立のときは、資産として計上する必要があります。

資産目録には、回収できる可能性がある財産として記載します。

破産管財人は、内容を調べたうえで、回収できるものがないか確認します。

回収できた場合は、配当に回されることがあります。

未計上のままだと、不自然な処理とみられるおそれがあります。

そのため、立替金があるときは、早めに内容を整理しておくことが大切です。

仮払金とは

仮払金とは、すでに支払ったお金を、いったん仮で処理する勘定科目です。

支払いの時点で、使い道や金額が確定していないときに使います。

たとえば、出張前に渡すお金や、急ぎで立て替えた経費などです。

内容が確定した後は、適切な勘定科目へ振り替える必要があります。

仮払金について知っておきたいこと

仮払金は、費用の内容が未確定のときに使います。

そのため、後から使い道を確認できる状態にしておくことが大切です。

費用が確定したら、次の流れで処理します。

1. 何に使ったのかを確認します。
2. 領収書や明細をそろえます。
3. 使途の報告をします。
4. 内容に合う勘定科目へ振り替えます。

報告や精算が遅れると、内容の確認に時間がかかります。

そのため、仮払金は早めの精算が重要です。

YTOからのアドバイス

仮払金は、内容が見えにくい勘定です。

そのため、破産管財人は使い道を丁寧に確認します。

特に、不正につながるおそれがないかを見ます。

未報告（未精算）の仮払金が高額な場合は、必ず確認されると考えてください。

破産申立ての時点で、未報告（未精算）の仮払金があることもあります。

その場合は、現金の動きがわかるように準備することが必要です。

あわせて、使途の報告ができる資料もそろえておきましょう。

• 領収書
• 明細書
• 出金記録
• 使い道を説明できるメモ

事前に整理しておくと、手続きがスムーズに進みやすくなります。