繰延資産とは…

• 会社または個人事業主が支出する費用のうち、支出効果が1年以上に及ぶ資産のことです。
• 繰延資産は有形・無形を問いません。
• 支出後に長期間収益を生む可能性が高い場合、資産計上して数年間にわたって償却することができる資産です。

繰延資産について知っておきたいこと

• 主な繰延資産は以下の通りです。

1. 創立費
2. 開業費
3. 開発費

• 繰延資産は費用支出をしても資産計上して償却扱いが可能です。
• 決算書の勘定科目明細の償却勘定で計上します。
• ただし決算に際して不適切な計上となっている可能性もあるため、注意が必要です。

YTOからのアドバイス

• 繰延資産の決算計上額が事業規模に照らして高額な場合、この計上が「不適切な使途につながっているのではないか？」と疑われる可能性があります。
• 特に疑われる繰延資産が創立費・開業費・開発費であり、費用の現金使途は「不適切ではないか？」と疑われる可能性が高いです。
• 破産申立に際して破産管財人は直近2年分の決算書（勘定科目明細まで）を確認します。
• この時に「不適切な繰延資産の使途ではないか？」を指摘される可能性があるため、注意が必要です。

手形交換所とは…

• 定時に約束手形や小切手などを持ち寄って決済交換を行う場所のことです。
• 一般的に決済交換は金融機関（銀行）で行われます。

手形交換所について知っておきたいこと

• 手形交換所は一般的には金融機関（銀行）になるため、資金不足などにより約束手形や小切手の決済ができなくなった場合には不渡りとなります。
• 不渡りとなった場合には金融機関（銀行）との取引ができなくなるため、注意が必要です。

YTOからのアドバイス

• 6か月間に不渡りを2回起こすと、手形交換所で取引をしているすべての金融機関（銀行）との間で当座取引・貸出取引が2年間停止されます。
• 2年間の取引停止は事実上の倒産を意味するため、注意が必要です。

明け渡しとは…

• 債務の未払い・滞納への対処として、賃貸借契約・リース契約等の対象物（住宅・車等）を契約の規定にもとづいて求めることです。

明け渡しについて知っておきたいこと

• 倒産直前は、賃貸借契約・リース契約等の債務の未払い・滞納が発生して債務履行の請求を受けるケースがよくあります。
• 債務履行の催促に応じない場合、契約の規定にもとづいて明け渡しを請求される可能性があります。

YTOからのアドバイス

• 破産申立をすると破産管財人は賃貸借契約・リース契約等の対象物（住宅・車等）の明け渡し手続きを行います。
• 明け渡し手続きは破産申し立て後の比較的早い時期に行われます。
• 明け渡しを拒むことはできません。
• 自己の都合による明け渡しの時期の協議もできません。
• 早期の明け渡しに対応できるよう準備しておく必要があります。

キャッシングとは…

• 手持ちのクレジットカードやカードローンで銀行やコンビニATMやインターネットからお金を借りるサービスのことです。
• 急な出費が発生して現金が不足した時の借入の方法として一般的に広く利用されています。

キャッシングについて知っておきたいこと

• 倒産直前に利用されるキャッシングは主に以下の2つです。

1. クレジットカードによるキャッシング
2. カードローンによるキャッシング

• 倒産直前のキャッシングは負債として債権者リストで報告する必要があります。
• ⇒①借入額・②借入時期・③最終返済日を報告する必要があります。

YTOからのアドバイス

• 倒産直前のキャッシングにおける①借入額・②借入時期・③最終返済日の報告で「一度も返済していない」と判明するケースがあります。
• 「一度も返済していない」と判明した場合、破産管財人の調査対象になる可能性があるため注意が必要です。
• 調査の結果によっては破産管財人に「不適切な借入（返済意思のない借入）である」と判断される可能性があるため注意が必要です。

リースとは…

• 企業や個人が選択した機械設備・道具・車・物件等をリース会社が購入し、その企業や個人に対して機械設備・道具・車・物件等を比較的長期にわたり賃貸することです。
• 新品・中古に限らずリース会社が購入した後、企業や個人に対して賃貸するケースが一般的です。
• この場合の所有権はリース会社にあります。

リースについて知っておきたいこと

• 一般的に企業はリースを利用して機械設備・道具・車・物件等を購入します。
• リースによる購入の場合、全額分の資金を準備せずに購入できることがメリットとなります。
• 破産申し立てにおいてリースは買掛勘定となるため、債権者リストに記載して報告する必要があります。
• リース残高は負債額として計上しなければいけないため、注意が必要です。

YTOからのアドバイス

• リースの報告漏れを破産管財人から指摘されるケースがよくあるため、注意が必要です。
• 破産管財人は転送されたリースの請求書で報告漏れを確認します。
• リースの報告漏れで負債総額を追加計上すると破産手続き費用も追加で支払わなければいけなくなる可能性があるため、注意が必要です。
• リースが未計上の場合、大きな負債額の未計上につながる場合があるため、注意が必要です。

クレジットとは…

• 商品取引や金銭貸借における客に対する信用のことです。
• 商品やサービスを購入する際、販売業者や金融機関が消費者に供与する信用サービスのことです。

クレジットについて知っておきたいこと

• クレジットを利用して商品やサービスを購入する場合、クレジットカードを利用することが一般的です。
• クレジットカードは販売業者や金融機関が消費者の信用にもとづいて供与する信用取引の形態のひとつです。
• 破産申立の際にはクレジットカードの買掛についても債権者リストで報告する必要があります。
• クレジットカードの利用履歴も請求書にて内容を確認されます。
• 不正利用がある場合には問題になるため注意が必要です。

YTOからのアドバイス

• クレジットカードの不正利用は請求書の確認からすぐにわかるため注意が必要です。
• クレジットカードの利用明細の請求書等は破産申立て後に破産管財人に転送され、内容を確認されます。
• クレジットカードの利用明細の請求書から「クレジットカードの不正利用がないか？」を確認されるため注意が必要です。
• 特に『弁済する意思のないクレジットカードの利用』は詐欺まがいとなるため注意が必要です。

試算表とは…

• 決算の確定前に「仕訳帳から総勘定元帳の各勘定口座への転記が正確に行われているか？」を検証するため、複式簿記の前提である貸借平均により作成する集計表のことです。
• 試算表には合計試算表・残高試算表・合計残高試算表の3種類があります。
• 借方と貸方の最終的な数値が一致した場合に「正しい」と認められます。

試算表について知っておきたいこと

• 決算後6か月以上が経過している場合、借入に際して金融機関から試算表の提示を求められることがよくあります。
• 試算表が破産手続きの際に問題になるケースがあるため注意が必要です。
• ⇒試算表の粉飾による借入が問題になるケースがあるため注意が必要です。

YTOからのアドバイス

• 決算後6か月以上が経過していて借入に際して金融機関から試算表の提示を求められた場合、「倒産直前で資金繰りに困っているから」と試算表の売上勘定・売掛金勘定を粉飾して借入してしまうケースがあります。
• この借入が「粉飾による詐欺まがいの借入である」と疑われた場合、破産管財人に調査させる可能性があります。
• 破産管財人の調査により「詐欺による借入である」と判断された場合、免責不許可事由となり免責が認められなくなるため注意が必要です。
• もし倒産直前の借入に『試算表の粉飾による借入』がある場合には事前に対策を講じる必要があります。

資産とは…

• 「将来収益をもたらす」と期待されるものを言います。
• 資産は①それ自体に価値があるもの（現金・有価証券・建物・土地等）と②それ自体に価値がないもの（繰延資産・前払費用等）の2つにわけられます。

資産について知っておきたいこと

• 破産申立時、資産は資産目録で報告する必要があります。
• 資産は①法人資産と②個人資産にわけて報告する必要があります。
• 漏れが多々あるなど資産の報告が不適切な場合、破産管財人に資産隠しを疑われる可能性があるため注意が必要です。

YTOからのアドバイス

• 資産目録で報告する代表的な資産は以下のとおりです。

1. 現金預金
2. 有価証券
3. 保険
4. 土地・建物（不動産）
5. 車（動産）

• 資産目録では①法人資産と②個人資産のそれぞれを報告する必要があります。
• ちなみに『過去5年間における購入価格が20万円以上の物品』も資産として報告しなければいけません。
• この報告が漏れた場合、破産管財人に調査される可能性があるため注意が必要です。

取締役とは…

• すべての株式会社に必ず置かなければならない役員です。
• 取締役会非設置会社において、取締役は社内的には会社の業務を執行する役員です。
• 取締役会非設置会社において、取締役は社外的には会社を代表する役員です。
• 倒産した場合、取締役はその責任を負います。

取締役について知っておきたいこと

• 会社を代表する役員としての責任を負うことから、一般的に金融機関から借入をする際には取締役個人がその連帯保証人となります。
• 取締役個人が連帯保証人になっている場合、倒産をすると会社の債務も取締役個人が負うことになります。
• 一般的にこのケースでは取締役個人も破産申立を行います。

YTOからのアドバイス

• 破産申立の直前に取締役を辞任しても、その責任から免れることはできません。
• 一般的に破産申立の2年前までにおける取締役は倒産の責任を負うことになります。
• 破産申立の懸念があるなかで取締役の責任を回避した上で辞任するためには2年以上前に手続きを行う必要があります。
• ただし名前を貸しているだけの取締役で役員報酬を受け取っておらず、借入の連帯保証人にもなっていない場合には破産申立時に責任を負うことはありません。