連帯債務者とは…

• 債権者と複数の債務者でひとつの債務を負担する場合、その債務者を「連帯債務者」と呼びます。

連帯債務者について知っておきたいこと

• 連帯債務者にはそれぞれ『1番の債務者、2番の債務者…』と責任の順位が定められています。

YTOからのアドバイス

• 破産申立をする際には「家族が連帯債務者になっているか？」を確認する必要があります。
• 連帯債務者になっている場合には家族も破産申立・免責申立をする必要があるからです。

償還免除申請とは…

• 公的な借入金（緊急小口資金等）の償還時において、一定の条件を満たすと返済が不用になる特別措置です。

償還免除申請について知っておきたいこと

• 公的な借入金（緊急小口資金等）の償還時に以下の条件を満たすと適用されます。

1. 償還期限においてもなお、所得が減少している場合。
2. 償還期限においてもなお、住民税非課税世帯となっている場合。

YTOからのアドバイス

• コロナの影響による公的な借入金（緊急小口資金等）にも償還免除申請をおこなえます。
• ただし償還免除申請の承認には以下が必要になります。

1. 償還時においてもなお、所得が減少していることの証明。
2. 償還時においてもなお、住民税非課税世帯であることの証明。

• 償還免除申請は一定の所得がない方の権利です。
• 償還免除申請は躊躇せずに申請をしても差し支えありません。
• 償還免除申請は破算申立（倒産）の準備中に申請をしても差し支えありません。
• 償還免除申請が承認されれば破産申立（倒産）の準備中に返済をする必要がなくなります。

住民税非課税世帯とは…

• 住民税が課税されない世帯のことです。
• 住民税は年間所得が一定以下等の場合に非課税となります。

住民税非課税世帯について知っておきたいこと

• 住民税非課税世帯の基準は以下の通りです。

1. 単身世帯の場合：年間の所得が45万円以下
2. 一人親・障害者世帯等の場合：年間の所得が135万円以下

• 所得とは年収から必要経費等を控除した金額です。

YTOからのアドバイス

• 破産申立後でも年間所得が一定額以下の場合には住民税非課税世帯を申し出ても差し支えありません。
• この申し出は最寄りの行政で手続きをおこなうことになります。
• 住民税非課税世帯と認定されると国民健康保険料・介護保険料・高額医療制度を受ける際の自己負担額等で優遇措置を受けられます。

ハウスリースバックとは…

• 所有している住宅（土地・建物）をあらかじめ期間を取り決めて宅建業者が買い取り、売却後はリース契約をしてそのまま今までと同様に居住をする契約のことです。

ハウスリースバックについて知っておきたいこと

• 破産申立後、ハウスリースバックをした当初所有の住宅（土地・建物）に居住をしても差し支えありません。
• 破産申立前、破産申立後に居住する住宅のためにハウスリースバックの契約や売却後のリース契約をしても差し支えありません。

YTOからのアドバイス

• 破産申立前にハウスリースバックの契約をした場合、破産管財人に以下を報告する必要があります。

1. ハウスリースバックの契約書の報告
2. ハウスリースバックの売却金の使用使途の報告
3. ハウスリースバック後の住宅のリース契約の報告
4. ハウスリースバック後の賃料が常識的な金額であることの報告

• 破産申立前、破産申立後に居住する住宅を準備するためハウスリースバックの契約をしても差し支えありません。
• 破産申立前、破産申立後に必要となる資金を確保するためハウスリースバックの契約をしても差し支えありません。

賃貸借契約とは…

• 当事者の一方がある物の使用および収益を相手方にさせることを約し、さらに相手方にこれに対しての賃料を支払うことを約すことで効力が生じる契約のことです。
• 賃貸借の目的物を使用・収益させる方（物件を貸す人）を貸主・賃貸人と言います。
• 賃貸借の目的物を使用・収益して賃料を支払う方（物件を借りる人）を借主・賃借人と言います。

賃貸借契約について知っておきたいこと

• 破産申立後、賃貸借契約の住宅に居住をしても差し支えありません。
• 破産申立前、破産申立後の居住のために住宅の賃貸借契約をしても差し支えありません。

YTOからのアドバイス

• 破産申立の前後に居住する住宅の賃貸借契約をした場合、破産管財人に以下を報告する必要があります。

1. 賃貸借契約書の報告
2. 賃貸借契約の資金（敷金・礼金等）の出所の報告
3. 賃貸借契約の賃料・敷金が常識的な金額であることの報告

• 破産申立前に居住する住宅の賃貸借契約を済ませておくべきです。
• ⇒破産申立後では賃貸借契約のための費用の準備が難しくなるからです。
• ⇒破産申立後では個人情報が障害となって契約が難しくなるからです。

国民健康保険とは…

• 国民健康保険法を根拠とする法定強制保険の医療保険です。
• 医療保険事務上の略称として「国保」とも呼ばれ、国民健康保険税として徴収されます。
• 日本のユニバーサルヘルスケアの中核をなす制度です。

国民健康保険について知っていきたいこと

• 国民健康保険料は個人の税に相当します。
• 個人の税に相当するため、未納の国民健康保険料は破産申立時に免責許可の対象になりません。
• 注意が必要です。

YTOからのアドバイス

• 国民健康保険料は免責の対象にならないため、破産申立前に納付を済ませておくべきです。
• 破産申立前に納付をしても差支えありません。
• 国民健康保険料は優先債権になるため、破産申立前に納付を済ませても偏頗弁済には該当しません。
• 国民健康保険料は免責の対象にならないため、未納付の国民健康保険料は破産申立後でも弁済する必要があります。
• 注意が必要です。

廃業届とは…

• 事業をやめる際、行政等に提出しなければならない廃業にかかわる書類です。
• 建設業・建築業の場合、廃業届により建設業登録・建築士事務所登録等を抹消します。

廃業届について知っておきたいこと

• 登録（ライセンス）により業務をおこなっている会社は、破産申立の際に廃業届の提出が義務付けられています。
• 破産管財人からも廃業届の提出を命じられるため、登録（ライセンス）証等を事前に準備しておく必要があります。

YTOからのアドバイス

• 行政に廃業届の提出の仕方等をあらかじめ確認しておく必要があります。
• 事前に廃業届等の書類を準備しておく必要があります。
• ただし破産申立後は破産管財人や弁護人からさまざまな作業（破産手続き等の確認）を命じられます。
• そのため破産申立前に廃業届の準備をしておき、破産申立と同時に廃業届を提出できるよう準備を進めておくべきです。

コロナ倒産とは…

• 新型コロナウイルス関連による倒産の総称です。
• コロナ倒産が起こり得るのは以下のような場合です。

1. 新型コロナウイルスの影響で売上が減った場合。
2. 収益が回復せずコロナ融資等の返済原資が確保できない場合。

コロナ倒産について知っておきたいこと

• コロナ倒産は建設業・卸売小売業・飲食業で多く見られます。
• コロナ融資等への返済原資が確保できず、やむを得ず返済を諦めて倒産をするケース（=諦め倒産）が増えています。
• 新型コロナウイルスの影響で売上が減り、既存の借入金の返済猶予手続き（リスケ）も延長打ち切りになって諦め倒産をするケースも増えています。

YTOからのアドバイス

• 以下のような状況になると返済が再開した途端にキャッシュアウトによる資金ショートが生じます。

1. 収益が戻らずコロナ融資等の返済原資が確保できない場合。
2. 返済猶予（リスケ）の延長ができない場合。

• このような状況になり資金ショートが生じる前に倒産を決断する必要があります。
• ただし手元資金がなくなると破産手続きもできなくなるため注意が必要です。
• 手元資金があるうちに再起を目指して破産申立をすることも選択肢のひとつです。

補助金とは…

• 政府が、企業や個人などに対しておこなう一方的な現金給付のことです。
• 国または地方公共団体が、企業や個人などに対して行政上の目的・効果を達成するために一方的に支出する現金のことです。

補助金について知っておきたいこと

• 補助金を受給したものは法令（補助金適正化法）に従い、善良な管理者をもって適正に補助事業等をおこなわなければいけません。
• 補助金を他の用途に使用することは禁じられています。
• 補助金を他の用途に使用した場合、交付決定が取り消しとなり返還を命じられる可能性があります。

YTOからのアドバイス

• 補助金を受給している場合、交付状況を資産目録の公的扶助欄に記載して報告しなければいけません。
• また破産管財人によって補助金の使用・使途を調査される場合があります。
• 補助金が交付目的以外（支払・返済等）に使用されていた場合、破産管財人の調査で問題視される可能性があります。
• 注意が必要です。