年金とは…

• 毎年、定期的・継続的に給付される金銭のことです。
• 年金には公的年金と私的年金の2種類があります。
• 年金の給付事項には老齢給付・障害給付・遺族給付の3種類があります。

年金につて知っておきたいこと

• 年金は所得には当たりませんので、破産申立の場合に資産として報告をする必要はありません。
• 年金は所得には当たりませんので、破産申立をしても裁判所に没収されることはありません。

YTOからのアドバイス

• 年金は破産申立をしても没収の対象にはなりませんが、年金受取口座が債務のある金融機関の場合には給付振込み即差押となりますので注意が必要です。
• 年金受取口座は債務の無い金融機関の生活口座としておく必要があります。
• 破産申立前に年金受取口座の変更手続きを完了しておく必要があります。

自己破産とは…

• 債務の返済ができなくなった個人の申立で開始される破産手続きのことです。
• 個人である債務者が破産手続き開始の申立をした場合、同時に免責許可の申立をしたものとみなされます。

自己破産について知っておきたいこと

• 法人の破産申立をする場合、代表者個人が借入金等の債務保証をしていることが多いと思います。
• この場合は代表者個人も自己破産をして個人の免責許可の申立を同時に行うことが適当です。

YTOからのアドバイス

• 法人の破産申立をする場合、代表者の妻が借入金等の債務保証をしていることもあると思います。
• この場合は代表者の妻も自己破産をして妻個人の免責許可の申立を同時に行うことが適当です。
• 代表者の妻が自己破産の申立と免責の申立をしない場合、債務保証の返済を求められることになってしまいますので注意が必要です。
• 法人の破産申立をする場合、同時に代表者の妻の自己破産の申立と免責申立をすれば別途費用が掛からずに申立ができることが一般的です。

“返済猶予”とは…

• 借入金等の返済を一時的に猶予することです。
• 一般的には猶予期間中の返済を金利のみの返済とすることです。

“返済猶予”について知っておきたいこと

• 返済猶予期間中の金利のみの返済を滞らせた場合も、期限の利益の喪失に当たります。
• この場合、借入金の一括返済を求められることになりますので注意が必要です。

YTOからのアドバイス

• 返済猶予期間中に破産申立をしても違法行為には当たりません。
• 返済猶予期間中に破産申立をする場合、返済猶予を依頼した金融機関への返済を優先することは適当ではありません。
• 返済猶予期間中に破産申立をする場合、返済猶予先の金融機関にのみ返済を続けると偏頗弁済に当たることがあります。
• 返済猶予期間中に破産申立をする場合、返済猶予先の金融機関を債権者として債権者リストに計上することになります。
• 返済猶予期間中に破産申立をする場合、破産申立の直前に返済猶予先の金融機関を特別扱いする必要はありません。
• 特別扱いするべきではありません。

“敷金”とは…

• 賃貸借契約における賃料等の債務を担保する目的から、賃借人が賃貸人に交付する停止条件付返還債務をともなう金銭のことです。

“敷金”について知っておきたいこと

• 破産申立の際、賃貸借契約における敷金は資産に当たります。
• ①法人名義での賃貸借契約の敷金と②個人名義での賃貸借契約の敷金は破産申立の際に資産目録に計上しなければなりません。

YTOからのアドバイス

• 敷金は資産目録に計上する資産に当たります。
• この資産に当たる敷金を事前に解約・回収しても差支えありません。
• 解約回収した敷金を運転資金・倒産手続き費用等に充当しても差支えありません。
• ただし個人的な使途に充当した場合には差支えることがありますので注意が必要です。
• ただし過去2年間に遡って解約・回収した敷金は破産申立書類の資産目録に計上して報告しなければなりません。
• 報告を怠ると使途不明扱いになりますので注意が必要です。
• また倒産直前になると賃貸借契約を解約して敷金を回収することが難しくなるため、早めに対処する必要があります。

“保証金取引”とは…

• 信用取引を行うに当たり、保証金を預託して行う取引のことです。
• 材料仕入・不動産賃貸等の取引が保証金取引に当たります。

“保証金取引”について知っておきたいこと

• 保証金取引で預託をした保証金は資産に当たります。
• 法人による保証金取引の保証金は法人の資産目録の破産管財人の調査により回収可能となる資産に計上することになります。
• 個人による保証金取引の保証金は個人の資産目録の破産管財人の調査により回収可能となる資産に計上することになります。

YTOからのアドバイス

• 保証金取引で預託をした保証金は資産に当たります。
• この資産に当たる保証金を事前に解約回収をしても差支えありません。
• 解約回収した保証金を運転資金・倒産手続き費用等に充当しても差支えありません。
• ただし個人的な使途に流用した場合には差支えることがありますので注意が必要です。
• また過去2年間に遡り解約回収した保証金は破産申立書類の資産目録に計上して報告しなければなりません。
• 報告を怠ると使途不明扱いになりますので注意が必要です。
• 倒産直前になると保証金取引で預託をした保証金の回収は難しくなりますので早めに対処する必要があります。

“キャッシュアウト”とは…

• 資金の流出、または資金から流出した金額のことです。
• 資金とは①現金・②普通預金・③当座預金を指します。

“キャッシュアウト”について知っておきたいこと

• キャッシュアウトの原因は一般的に以下の3つです。

1. 営業面⇒商品等の仕入によるキャッシュアウト。
2. 財務面⇒借入金の返済によるキャッシュアウト。
3. 投資面⇒有価証券等の固定資産の購入によるキャッシュアウト。

• キャッシュアウトは現金元帳・銀行元帳・預金通帳の履歴から確認できます。

YTOからのアドバイス

• 破産管財人は管財業務において現金元帳・銀行元帳・預金通帳を過去2年に遡って確認します。
• この確認の際に破産管財人は不自然な支出履歴（不自然なキャッシュアウト）をチェックします。
• ⇒不自然な支出履歴（不自然なキャッシュアウト）が偏頗弁済に当たる旨の指摘を受けることがあります。
• ⇒偏頗弁済が免責不許可事由に当たる旨の指摘を受けることがあります。
• 特にチェックされる不自然な支出履歴（不自然なキャッシュアウト）は以下の通りです。

1. 倒産直前の親族への借入返済
2. 倒産直前の不適切な高額物品の購入
3. 倒産直前の高額の現金引出

• これらは注意が必要です。

“ヤミ金”とは…

• 貸金業の登録の有無にかかわらず、出資法の上限を超える金利で金銭貸付を行う違法な金融業者のことです。

“ヤミ金”について知っておきたいこと

• ヤミ金からの借入がある場合、倒産直前に他の債権者に優先してヤミ金に返済を行うことは偏頗弁済に当たります。
• ヤミ金からの借入がある場合、倒産直前に他の債権者に優先してヤミ金にジャンプ支払いを行うことは偏頗弁済に当たります。
• 倒産直前のヤミ金への返済・ジャンプ支払いには注意が必要です。

YTOからのアドバイス

• ヤミ金からの借入がある場合、債権者リストに計上して破産管財人にヤミ金からの借入の事実を報告することが適当です。
• ヤミ金からの借入がある場合、ヤミ金からの借入を隠すよりも正直に破産管財人に報告をすることが適当です。
• 正直にヤミ金からの借入の事実関係を報告するべきです。
• 正直に報告をすればヤミ金からの借入・返済・ジャンプ支払いが免責不許可事由として取扱を受けることはないと思います。

“ブラックリスト”とは…

• ローンの個人情報・クレジットカードの個人情報等の事故情報が登録された個人信用情報のことです。
• 金融機関等に「ブラックリスト」という名目のリストが存在するわけではありません。

“ブラックリスト”について知っておきたいこと

• 破産申立をした場合、その申立人は破産の事故情報としてブラックリストに登録されることになります。
• ブラックリストに登録されるとクレジットカードを持つことができなくなります。
• ブラックリストに登録されると金融機関からの借入等の契約ができなくなります。
• ブラックリストに登録されると個人情報の確認が必要となる契約ができなくなります。

YTOからのアドバイス

• 破産申立をして持ち家（土地建物）を明け渡す場合、破産申立後の賃貸住宅の契約は難しくなります。
• 賃貸住宅の契約に個人情報の確認があるからです。
• ブラックリストに登録されると賃貸住宅の契約を断られます。
• 破産申立前にブラックリストへの登録を前提に、困らないように準備をしておくことが重要になります。

“債権者リスト”とは…

• 破産申立をする際、申立人に作成が義務付けられた債権者の一覧表のことです。
• 債権者リストには債権者の、

1. 氏名
2. 住所
3. 借入の始期と終期
4. 借入の残高
5. 借入の原因
6. 保証人の有無
7. 最終返済日
8. 担保の有無

• などを記載することになります。

“債権者リスト”について知っておきたいこと

• 裁判所は債権者リストにより申立人の負債状況を確認します。
• 裁判所は債権者リストにもとづき債権届け出書を債権者に送付します。
• したがって債権者リストに債権者の漏れがあると債権額の確定ができなくなり、大きな問題となることがあります。

YTOからのアドバイス

• 意識的に債権者リストに特定の債権者を記載しないと、後々大きな問題になりますので注意が必要です。
• 具体的には以下の通りです。

1. 特定の親族からの借入債務を記載しない場合
2. 特定の友人の借入債務を記載しない場合
3. 特定の買掛債務を記載しない場合
4. 親しい関係先に「倒産情報を知られたくない」と記載しない場合

• 記載しなかった債務は破産後も残ることとなります。
• 破産後に大きな問題になることがありますので注意が必要です。
• 意図的に記載しなかったと判断された場合には免責が認められなくなることがありますので注意が必要です。
• 債権者リストにはありのままの債権者を漏れなく記載しなければなりません。