手形貸付とは…

• 銀行などの金融機関が資金を融資する方法のひとつです。
• 借主から銀行宛ての約束手形を振り出し、銀行は借主に手形額面から利息分を差し引いた金額を交付します。
• 一般的に手形貸付による融資は、主に融資期間が1年以内の短期資金融資の方法として用いられます。

手形貸付について知っておきたいこと

• 手形貸付は建設業や物販業等の業種でよく利用されます。
• これらの業種に銀行などの金融機関が手形貸付で短期融資を行う場合、一般的に融資金額に見合った売掛債権等を引き当て原資とします。

YTOからのアドバイス

• 破産申立を行なう場合、手形貸付で融資した金融機関が債権者になります。
• 手形貸付の融資金額に見合った引き当て原資（売掛債権等）が架空・虚偽であった場合、破産手続きで問題となる可能性があるため注意が必要です。
• 架空・虚偽の引き当て原資による手形貸付の融資が「悪質な行為である」と認定された場合、免責不許可事由となる可能性があるため注意が必要です。

特別清算とは…

• 会社に債務超過の疑いがある場合に行われる精算方法のことです。
• 会社に残っている資産をもって債務の完済が可能な場合、通常精算が行われます。
• 会社に残っている資産をもって債務の完済ができない可能性がある場合、特別清算が行われます。
• 倒産手続きには破産と特別清算の2種類があります。
• 手続き方等の違いを考慮した上でどちらかを選択することになりますが、結果として破産を選択するケースがほとんどです。

特別清算について知っておきたいこと

• 特別清算は倒産手続きの方法のひとつです。
• 特別清算は破産よりも簡易に対処ができる倒産手続きですが、裁判所の関与が必要となるため結果として破産の手続きに移行されてしまうケースが多々あります。
• この場合には手続きが二度手間になるため注意が必要です。

YTOからのアドバイス

• 特別清算は破産よりも簡易に対処ができる倒産手続きの方法ですが、結果として破産の手続きに移行されてしまうケースが多いため注意が必要です。
• 倒産を考える場合、「①特別清算と②破産のどちらを選択するか？」は会社の負債状況等にもとづいて弁護士と相談の上で選択するべきです。
• 一般的には破産の選択が適当であるケースがほとんどです。
• 安易な特別清算の選択には注意が必要です。

円安倒産とは…

• 外国為替の円安により原材料や燃料費が高騰し、その結果倒産してしまうことです。
• 昨今の急激な円安により、円安倒産が急激に増加しています。

円安倒産について知っておきたいこと

• 円安倒産が顕著となっている主な業種は以下の通りです。

1. 運輸
2. 繊維
3. 食品
4. 機械部品
5. 卸売

• これらは円安による原材料や燃料費の高騰の影響を強く受ける業種です。
• 円安倒産に対して注意する必要のある業種と言えます。

YTOからのアドバイス

• 円安倒産に至る企業には特徴があります。
• ⇒円安による原材料や燃料費の高騰に対処しようとした結果、急激なキャッシュアウトを起こしてしまう。
• ⇒急激なキャッシュアウトに対処できなかった結果、経営状況を急変させてしまう。
• ⇒急激なキャッシュアウトに対処できなかった結果、経営状況を急激に悪化させてしまう。
• 中小零細企業の場合、経営状況の急変や経営状況の急激な悪化に対処しきれず倒産するケースが目立ちます。
• 中小零細企業の場合、急激なキャッシュアウトが即倒産に繋がってしまう可能性があるため注意が必要です。

小切手とは…

• 小切手の口座を有する振出人が小切手の所持人に対し、券面に表示された金額の支払いを銀行等の支払人に対して委託する有価証券のことです。

小切手について知っておきたいこと

• 破産申立時に小切手の振出し状況を報告する必要があります。
• 小切手の振出し状況は小切手リストでの報告が義務付けられています。
• 小切手の振出し状況を小切手リストと小切手帳で破産管財人に報告します。

YTOからのアドバイス

• 破産に際して振出し済みの小切手は不渡りとなり、負債として債権者・小切手リストでの報告が義務付けられています。
• 破産申立に際して小切手の不適切な振出し（支払う意思のない振出し）は問題になる可能性があるため、注意が必要です。
• 小切手の不適切な振出し（支払う意思のない振出し）が免責不許可事由に当たる可能性もあるため、注意が必要です。
• 小切手の不適切な振出し（支払う意思のない振出し）を疑われる可能性がある場合、事前の対策等が必要となります。

約束手形とは…

• 振出人が、受取人また指図人または手形所持人に対して「一定の期日に一定の金額を支払う」と約束する有価証券のことです。
• 略称の「手形」と呼ばれることが一般的です。

約束手形について知っていきたいこと

• 破産申立時には約束手形の振出し状況を報告しなければいけません。
• 約束手形の振出し状況は手形リストでの報告が義務付けられています。
• 破産管財人には手形リストと手形帳で約束手形の振出し状況を報告します。

YTOからのアドバイス

• 破産に際して振出し済みの約束手形は不渡りとなるため、負債として債権者リスト・手形リストでの報告が義務付けられます。
• 破産申立に際して不適切な約束手形の振出し（支払う意思のない手形の振出し）が問題になる場合があるため、注意が必要です。
• 不適切な約束手形の振出し（支払う意思の無い手形の振出し）が免責不許可事由に当たる場合もあるため、注意が必要です。
• 不適切な約束手形の振出し（支払う意思の無い手形の振出し）が疑われる場合には事前に報告の仕方等の対策が必要になるため、注意が必要です。

換価とは…

• 物品の価値を金額に見積もることです。
• 法的には差押えた財産などを金銭に換えることです。

換価について知っておきたいこと

• 破産管財人は破産管財業務において、破産者の財産（資産）の換価手続きをおこないます。
• 換価手続きの対象となる財産（資産）は有価証券・動産・不動産・保険等です。
• 破産管財人は換価手続きの対象となる財産（資産）を資産目録・什器備品リスト・棚卸資産リスト等で確認します。

YTOからのアドバイス

• 破産管財人の主な業務は換価手続きです。
• 破産管財人は必ず資産目録・什器備品リスト・棚卸資産リストにもとづいて換価手続きを進めるため、この3つを準備しておく必要があります。
• この3つの準備が不十分・不適切な場合、破産管財人は換価手続きができなくなります。
• この3つの準備が不十分・不適切な場合、破産管財人から「準備をするように」と強く命じられます。
• 注意が必要です。

決算書とは…

• 正式には「財務諸表」と言います。
• 一定期間における会社の経営状態・財務状況を表す書類です。
• そのなかでも『財務三表』である①貸借対照表・②損益計算書・③キャッシュフロー計算書が重要です。
• またその内訳明細を表す④勘定科目明細書も重要です。

決算書について知っておきたいこと

• 決算書の作成は法令により義務づけられています。
• 未決算の場合には法令違反となります。
• 未決算の場合には公租公課の確定ができないため未納税状態となります。

YTOからのアドバイス

• 破産申立の際には決算書の提示が義務付けられます。
• ⇒直近2年の決算書の提示が義務付けられます。
• ⇒直近2年の決算書の①貸借対照表・②損益計算書・④勘定科目明細書の提示が義務付けられます。
• 貸借対照表・損益計算書と実際の資金の出納状況の差違が著しい場合、粉飾決算を疑われる可能性があるため注意が必要です。
• 勘定科目明細・資産目録が一致しない場合、資産隠しを疑われる可能性があるため注意が必要です。

固定資産とは…

• 土地・建物・機械・特許権など販売目的ではなく、継続的に同一形態の営業で使用することを目的とする財産のことです。
• 固定資産は①有形固定資産と②無形固定資産の2種類があります。

固定資産について知っておきたいこと

• 固定資産とは土地・建物・機械・特許権など販売目的ではなく、継続的に同一形態の営業で使用することを目的とする財産のことです。
• 固定資産には①法人名義と②個人名義の2種類があります。
• 破産をしても何かしらの固定資産は残ります。
• この固定資産を破産申立時に破産管財人に報告しなければいけません。

YTOからのアドバイス

• 固定資産は破産申立時に必ず破産管財人に報告します。
• ⇒土地は、資産目録で報告します。
• ⇒建物は、資産目録で報告します。
• ⇒機械は、統括表（什器備品）で報告します。
• ⇒特許権は、資産目録で報告します。
• 破産申立時に破産管財人は必ず固定資産を確認します。
• ⇒破産管財人は固定資産の状況を必ず確認します。
• ⇒破産管財人は固定資産の換価を必ず確認します。
• 固定資産の報告の仕方が曖昧な場合、破産管財人から調査されることになるため注意が必要です。

不動産とは…

• 土地、及びその土地の定着物（家屋・立木など）のことです。
• また移動できるもの（工場内の機械・船舶 など）も場合によっては不動産として扱われます。

不動産について知っておきたいこと

• 不動産とは土地・家屋等の動かせない財産のことです。
• 不動産には①法人名義と②個人名義の2種類があります。
• 破産をしても何かしらの不動産は残ります。
• この不動産を破産申立時に破産管財人に報告しなければいけません。

YTOからのアドバイス

• 不動産は破産申立時に必ず破産管財人に報告します。
• ⇒土地は、資産目録で報告します。
• ⇒家屋は、資産目録で報告します。
• ⇒工場内の機械等は、統括表（什器備品）で報告します。
• 破産管財人は不動産の状況を必ず確認します。
• 破産管財人は不動産の換価を必ず確認します。
• 不動産の報告の仕方が曖昧な場合、破産管財人から調査をされることになるため注意が必要です。