“社会保険資格喪失届”とは…

• 倒産による従業員の解雇で社会保険のうち健康保険・厚生年金保険の資格を喪失する場合に提出する書類のことです。

“社会保険資格喪失届”について知っておきたいこと

• 社会保険資格提出届の提出先は年金事務所、もしくは社会保険・労働保険徴収事務センターになります。
• 提出期限は資格提出日から5日以内です。

YTOからのアドバイス

• 倒産による事業停止後、速やかに事業主が社会保険資格喪失届を提出しなければなりません。
• 社会保険資格喪失届は倒産による事業停止後の提出になりますので、倒産前（事業停止前）に書類を準備しておくことが必要です。
• また、社会保険資格喪失届の提出時に健康保険被保険者証も提出することになります。
• 従業員解雇時に従業員から健康保険被保険者証を回収することが必要です。
• 社会保険資格喪失届の提出が遅れると従業員の再就職等に支障が出ますので注意が必要です。

YTOからの支援

• YTOは社会保険資格喪失届の書類作成準備を支援します。
• YTOは社会保険資格喪失届の提出準備を支援します。

“労働債権”とは…

• 会社が倒産する際に残っている未払いの賃金・退職金・賞与といった労働者が本来得るべき金銭のことです。

“労働債権”について知っておきたいこと

• 労働債権は優先債権になりますので倒産直前に労働者に支払いを行ったとしても偏頗弁済には当たりません。

YTOからのアドバイス

• 労働債権は優先債権になりますので倒産する際に支払いをしても差し支えありません。
• 労働債権の支払ができない場合、労働債権を支払う労働者（従業員）を債権者として報告しなければなりません。
• 労働債権のうち未払い賃金については未払い賃金立替払い制度」により後日一定割合の未払い賃金の支払いを行うことができます。

YTOからの支援

• YTOは労働債権の取扱方の確認準備を支援します。

“生活口座”とは…

• 倒産にともなう破産申立をした後、生活をして行く為に使用する預金口座のことです。
• 生活をして行く為に使用する預金口座として1口座のみ使用が認められます。

“生活口座”について知っておきたいこと

• 生活口座は破産管財人に報告のうえ使用が認められます。
• 破産管財人に報告をしないと使用ができなくなる場合があります。
• 注意が必要です。
• 生活口座は以下の用途に使用できます。

1. 水道光熱費等の公共料金の引落し口座
2. 電話代等の通信費の引落し口座
3. 家賃の引落し口座
4. 破産申立後の就職先からの給料の振込口座
5. 年金・子供手当・生活保護・などの受取口座

YTOからのアドバイス

• 生活口座は破産申立時に債権者になっていない金融機関の預金口座にしなければなりません。
• 破産申立時に債権者になっている金融機関の預金口座の場合には口座凍結等の措置が取られてしまいます。
• 注意が必要です。

YTOからの支援

• YTOは生活口座の開設準備を支援します。
• YTOは生活口座の使用準備を支援します。

“競売”とは…

• 債権回収の為に債権者が裁判所に対して申立を行ない、申立の当該不動産を裁判所が売却をする手続きのことです。
• 競売は強制競売と担保不動産競売の両方を指すのが一般的です。

“競売”について知っておきたいこと

• 強制競売とは債権者が公正証書や判決にもとづいて債務者や保証人が所有する不動産を裁判所に強制的に競売申立をすることです。
• 債務者や保証人の意思は反映されず裁判所の命令で手続きが進みます。
• 担保不動産競売とは、不動産の担保権者が裁判所に対して担保権を有する不動産の競売申立をすることです。
• 手続きは強制競売の規定が準用されます。

YTOからのアドバイス

• 所有不動産の任意売却ができない場合には競売となることがほとんどです。
• 競売による不動産の売却は現金化までに時間がかかったり、市場価格より安くなるケースが多かったりします。
• できるだけ任意売却で不動産売却を行うことが必要です。

YTOの支援

• YTOは競売手続きに必要な事前準備を支援します。
• YTOは競売手続きに必要な資料準備を支援します。

“任意売却”とは…

• 債権者と債務者が話合いを行い合意した売買価格で第三者に担保不動産を売却することです。

“任意売却”について知っておきたいこと

• 競売による不動産の売却では現金化までに時間がかかったり、市場価格より安くなるケースが多々あったりします。
• 任意売却の目的は債権者と債務者の協議調整により市場で担保不動産を売却することです。

YTOからのアドバイス

• 所有不動産の売却が完了しないと破産手続きは終結しません。
• 破産手続きを早く終結させる為に事前に不動産の任意売却を行っても違法ではありません。
• ただし、任意売却の仕方、任意売却の売却費の使途、任意売却の時期、等が違法行為と疑われないように任意売却を行う必要が有ります。
• 不動産等の売却資産は過去2年にさかのぼって破産申立時に裁判所に報告をしなければなりません。
• 注意が必要です。

YTOの支援

• YTOは任意売却を支援します。
• YTOは任意売却を報告する準備を支援します。

“資産目録”とは…

• 破産申立時に裁判所に資産状況を申告する書類です。
• 資産目録では申し立てをする法人と個人が『どのような資産をどれくらい持っているか』を申告します。

“資産目録”について知っておきたいこと

• 資産目録で申告する内容は以下になります。
• ①現金・預金
• ②公的扶助（年金・手当・生活保護・各種扶助）
• ③報酬・賃金
• ④退職金請求権・退職慰労金
• ⑤貸付金・売掛金など
• ⑥積立金など（社内積立・財形貯蓄・事業保証金など）
• ⑦保険（生命保険・傷害保険・火災保険・自動車保険など）
• ⑧有価証券（手形・小切手・株券・転換社債・ゴルフ会員権など）
• ⑨自動車・バイクなど
• ⑩過去5年間において購入価格が5万円以上のもの（貴金属・美術品・骨董品・パソコン・着物など）
• ⑪過去2年間に処分した評価額、または処分額が20万円以上の財産
• ⑫不動産（土地・建物・マンション）
• ⑬相続財産（遺産分割未了の場合も含む）
• ⑭事業設備・在庫品・什器備品など
• ⑮その他、破産管財人の調査によっては回収が可能となる財産
• 資産目録の申告は自己申告になります。
• 偽り漏れがないように申告する必要があります。

YTOからのアドバイス

• 資産目録は各裁判所によって様式が異なります。
• 破産を申し立てる裁判所（一般的には自分の住所地を管轄する裁判所）に確認しておくことが必要です。

YTOの支援

• YTOは資産目録作成の確認作業を支援します。
• YTOは資産目録作成を支援します。

“免責申立”とは…

• 破産者が破産手続きによる配当を除き、破産債権についてその責任を免れる許可を得る為の申請のことです。

“免責申立”について知っておきたいこと

• 免責申立により免責許可の決定が確定した時、破産者は破産債権についてその責任を免れることとなります。（※ただし、破産手続きによる配当は除く）
• 簡単に言うと、裁判所から免責申立により免責許可の決定が確定すると借金などの債務の支払義務がなくなり、借金などの債務を支払う必要がなくなるということです。

YTOからのアドバイス

• 破産申立により免責許可の決定が確定した場合でも、免責が認められない債権があります。
• 免責が認められない債権は個人の税金・個人の公課（社会保険料）になります。
• 注意が必要です。

YTOの支援

• YTOは免責申立の資料準備を支援します。
• YTOは免責申立の書類準備を支援します。

“強制執行”とは…

• 債務名義にあらわされた請求権の実現に向けて、国などが強制力という権力を発動し、真実の債権者に請求権の実現の満足を得させることを目的とした法律上の制度のことです。

“強制執行”について知っておきたいこと

• 強制執行には金銭執行と非金銭執行の2つの執行分類があります。
• 金銭執行は、金銭債権を満足させるため債務者の財産（預金・給料・不動産など）を差押えて換価、配当等を行う制度です。
• 非金銭執行は、金銭債権以外の債権（土地建物の引渡・明渡し請求権・登記請求権など）を強制的に実現する為の制度です。

YTOからのアドバイス

• 金銭債務等の弁済を公正証書で約した場合、強制執行の条文が付加されていると弁済遅延において裁判を経ずに強制執行を即刻実施することが可能となります。
• 即刻差押が可能になるということです。
• 公正証書の約定に強制執行の条文が付加されている場合には注意が必要です。

YTOの支援

• YTOは強制執行によるキャッシュアウトの予防を支援します。
• YTOは強制執行のリスク回避を支援します。

“偏頗弁済”とは…

• 偏頗弁済とは、破産処理の大原則である『全ての債権者に平等に支払いをしなければならないという決まり』を守らない支払方のことをいいます。
• 偏頗（へんぱ）とは、すこぶる（頗る）かたよっている（偏っている）ことです。
• 特定の誰かに偏った支払や特定の誰かに偏った返済を倒産直前におこなうことを偏頗弁済といいます。

“偏頗弁済”について知っておきたいこと

• 代表的な偏頗弁済は以下となります。

1. 破産申立直前に特定の買掛金だけを支払うこと。
2. 破産申立直前に特定の借入金だけを返済すること。

• この偏頗弁済は、免責不許可事由に該当しますので注意が必要です。

YTOからのアドバイス

• 偏頗弁済がある場合には3つのリスクが生じます。

1. 弁護士が受任してくれなくなります。
2. 破産管財人から偏頗弁済額の返金を求められます。
3. 破産申立の判決で免責が認められなくなります。

• 偏頗弁済には3つのリスクがありますので、破産申立直前の支払いには注意が必要です。

YTOの支援

• YTOは破産申立直前の支払が偏頗弁済とならない準備を支援します。
• YTOは偏頗弁済のリスク回避を支援します。