“銀行取引停止処分”とは

• 法人や個人が振出した小切手や手形の支払期日に支払い義務を果たさずに不渡りを出した場合、処罰として手形交換所加盟銀行が取引を停止する処分のことです。
• この処分は法令によるものではなく、手形交換所規則の定めによって実施されます。

“銀行取引停止処分”について知っておきたいこと

• 不渡りを出すと銀行取引停止処分という罰則が課されます。
• その結果、銀行との取引ができなくなります。

YTOからのアドバイス

• 不渡りを出した場合の銀行取引停止処分の罰則は主に以下の通りです。

1. 小切手と手形の振出しができなくなります。
2. 小切手と手形の割引ができなくなります。
3. 金融機関からの借入ができなくなります。
4. 個人情報がブラックになります。

• 不渡りの心配がある場合、不渡りによる銀行取引停止処分前に資金繰り等の対処をしておく必要があります。

“有価証券”とは

• 証券市場での売買の対象として、金融商品取引法に列挙されている証券のことを言います。
• 国債・地方債・社債・株券・投資信託の受益証券などが代表的なものになります。

“有価証券”について知っておきたいこと

• 有価証券は資金調達の手段として利用されます。
• 有価証券は一定の単位で売買ができるため、投資の対象で資産に当たります。

YTOからのアドバイス

• 有価証券は資産としての債権に当たりますので、事前に売却をしておけば資金繰り・倒産手続き費用等に充当しても差支えありません。
• ゴルフ会員券・リゾートの会員券・資証券などの有価証券も同様に取り扱って差支えありません。

“過払金”とは

• 文字通り、払い過ぎた金銭のことを言います。
• 特に利息制限法の定める利率を超える高利の借入をした借主が、法律上に借入金の返済が終わったのに返済を続けた為に払い過ぎた金銭のことを指します。

“過払金”について知っておきたいこと

• 過払金は破産申立の際には申立人の債権に当たります。
• 破産管財人の調査により回収が可能となる財産に当たります。

YTOからのアドバイス

• 過払金は申立人の債権（財産）に当たりますので、事前に過払金の返還請求をしておくことができれば資金繰り・倒産手続き費用等に充当しても差支えありません。
• 消費者金融からの借入・クレジットカードのキャッシング等の借入金の返済履歴がある時は過払金の確認をしておくことが必要です。

“否認権”とは

• 破産手続きの開始決定前になされた破産者の行為、またはこれと同視できる第三者の行為の効力を否定し、破産財団の回復を図る破産管財人の権能のことです。

“否認件”について知っておきたいこと

• 破産管財人はこの否認権を行使して流出してしまった財産を破産財団に取り戻すことになります。

YTOからのアドバイス

• 破産管財人は破産者が破産前に流出させた財産・破産前に隠した資産等を取り戻します。
• 破産管財人が取り戻す主な財産・資産は以下の通りです。

1. 現金預金（返済金・支払金etc）
2. 有価証券（株式・会員券etc）
3. 什器備品（換価可能な高額な什器備品etc）
4. 棚卸資産（換価可能な高額な棚卸資産etc）
5. 不動産（不当な売買）　

• 等々になります。
• ただし破産前の財産の流出・資産隠しは免責不許可事由に当たりますので注意が必要です。

“不当利得返還請求権”とは…

• 不当な利得を返すように求めることで、民法によって認められた権利です。
• 不当利得とは正当な理由が無いのに相手から財産等をもらい受け、相手に損をさせることです。

“不当利得返還請求権”について知っておきたいこと

• 不当利得返還請求権を行使できる代表例が過払い金の返還請求です。

YTOからのアドバイス

• 不当利得返還請求が可能となる過払い金は破産申立時に資産として計上することとなります。
• 過払い金がある場合には事前に返還請求をして現金化しておくことが一般的です。

“差押”とは…

• 国家が国家権力によって特定の有体物または権利を、私人による事実上・法律上の処分を禁止して確保することです。

“差押”について知っておきたいこと

• 差押えは、債権者の権利の実現の為に財産の処分を禁止することです。
• 処分を禁止される財産は不動産・動産・債権になります。

YTOからのアドバイス

• 差押の対象となる財産は以下となります。

1. 不動産…土地・建物
2. 動産…自動車・什器etc
3. 債権…売掛債権（売掛金）・銀行口座（預貯金）etc

• 債権者が差押をする場合は債権の売掛債権（売掛金）・銀行口座（預貯金）を差押えることが一般的です。

“債権譲渡”とは…

• 債権の内容を変えないで債権者だけを変更することです。
• 債権は法令で譲渡が禁止されている場合を除き原則として譲渡できます。

“債権譲渡”について知っておきたいこと

• 破産直前には債権者から強制的に債権譲渡をされてしまうことがあります。
• 債権譲渡をされると債権譲渡先からの強引な取り立てを強要されることが良くあります。

YTOからのアドバイス

• 債権譲渡の対象債権は借入債権・買掛債権等になります。
• 借入債権は銀行借入金の債権等です。
• 借入金の返済が滞った場合には第三者に銀行借入金の債権が譲渡され、譲渡先から厳しい取立を受けることがあります。
• 買掛債権は商品購入の買掛債権等です。
• 買掛金の支払が滞った場合も第三者に商品購入の買掛債権が譲渡され、譲渡先から厳しい取立を受けることがあります。

“射幸行為”とは…

• 賭博等のギャンブル性の高い行為のことをいいます。
• 射幸行為の具体例は競馬・競輪・競艇・パチンコ等です。
• その他の射幸行為の具体例は株取引・FX取引・先物取引等がそれに当たります。

“射幸行為”について知っておきたいこと

射幸行為により著しく財産を減少させる、または過大な債務を負担した場合には免責不許可事由に当たります。

YTOからのアドバイス

• 賭博その他の射幸行為をしただけでは免責不許可事由には当たりません。
• 賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させる、または過大な負債を負担した場合にだけ免責不許可事由に当たります。
• どの程度が著しいに当たるかは一概には言えません。
• しかし収入や資産の額・生活状況・その他の負債の状況等から個別に判断されることになります。

“買掛債権”とは…

• 経営活動に必要な商品や原材料などの財貨または用役（サービス）を仕入先から信用取引によって購入することから生じる未払金のことです。
• 売掛債権に対する語となります。

“買掛債権”について知っておきたいこと

• 買掛再建は負債になります。
• 買掛債権は破産申立時には一般債権と小切手・手形債権に計上して報告しなければなりません。

YTOからのアドバイス

• 破産申立の際には買掛債権の明細が分かる請求書の提出も義務付けられます。
• 事業停止前に買掛債権の明細が分かる請求書の準備を必ずして下さい。
• 破産管財人は負債の調査を行いますので買掛債権の明細が分かる請求書の提出を必ず求めてきます。