倒産手続き、倒産準備に関するよくあるご質問

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  1. 破産申立時に預金通帳の提示を求められますか?

    • 破産申立時に預金通帳の提示は義務付けられています。
    • 過去2年分の預金通帳を提示しなければなりません。
    • 法人名義の通帳個人名義の通帳の全てを提示しなければなりません。
    • ネットバンクの場合は2年分の入出金履歴の提示が求められます。
    • 口座の残高が確認できるように記帳をしておくことも必要です。
    • 生活口座は破産管財人に報告のうえ使用が認められます。
    • ただし破産管財人に報告をしないと使用できなくなる場合もあります。
    • 注意が必要です。
  • 倒産すると銀行口座は持てなくなりますか?

    • 倒産しても銀行口座は持てます。
    • 生きて行くための生活口座として1行の銀行口座を持つことは許されます。
    • 生活口座は生きて行くための家賃携帯電話代水道光熱費等の引落口座としての利用が許されます。
    • 注意する点は債務の無い銀行に生活口座を設けることです。
    • 債務の有る銀行の場合、口座の凍結等の措置が取られる場合があります。
    • 注意が必要です。
    • 年金子供手当等の受取も生活口座にしておくことが必要です。
    • 年金子供手当等の受取口座の変更手続きには一定の時間が掛かかるので事前の準備が必要です。
  • 倒産すると『携帯電話』『パソコン』『家電』等は没収されますか?

    • リース・クレジット物件の場合は没収(明け渡し)となります。
    • 過去5年内の20万円以上の購入物件の場合は没収となります。
    • 上記以外の場合には没収(明け渡し)の対象にはなりません。
    • 上記以外の携帯電話は個人名義の物であれば1つは所有できます。
    • 上記以外のパソコンは個人所有の物であれば1つは所有できます。
    • 上記以外の家電は個人所有の物であれば所有できます。
  • 倒産の準備では何を準備すれば良いですか?

    • 破産申立に必要となる資料の準備が必要です。
    • 免責申立に必要となる資料の準備が必要です。
    • 破産申立に必要となる書類の準備が必要です。
    • 免責申立に必要となる書類の準備が必要です。
    • 上記4項目が倒産の準備になります。
    • 倒産の準備が早くできれば申立までの期間が短縮できます。
    • 倒産の準備が早くできれば倒産の準備段階での不安は軽減できます。
  • 事業停止後、すぐに破産申立をすることはできますか。

    • 事業停止後、すぐに破産申立をすることは可能です。
    • 事業停止後、すぐに受任通知を送付してもらうことも可能です。
    • 準備ができていれば可能です。
    • 事業停止前に破産申立に必要となる資料の準備をして下さい。
    • 事業停止前に破産申立に必要となる書類の準備をして下さい。
    • この2つの準備をした後に弁護士に相談をして下さい。
    • この2つの準備をして事業停止をすれば、すぐに破産申立ができます。
    • この2つは自分でも準備することは可能です。
  • 倒産直前に特定の取引先に支払いをしても良いですか?

    • 倒産直前の支払には注意が必要です。
    • 特定の債権者に支払いを行うと偏頗弁済になります。
    • 特定の債権者に支払いを行うことは禁じられています。
    • 倒産直前の支払いで差し支えのない支払は以下となります。
    1. 税金の支払は差し支えありません。
    2. 社会保険の支払は差し支えありません。
    3. 従業員の給料の支払いは差し支えありません。
    • 倒産直前に特定の取引先(債権者)への支払を行ってはいけません。
  • 倒産手続き費用の準備の仕方を教えて下さい。

    • 倒産費用の準備の仕方に制限はありません。
    • 倒産費用は合法的に準備ができれば準備の仕方に制限はありません。
    • 倒産費用は現金預金資産売却金親族等からの支援金売掛金などから準備することが一般的です。
    • しかしながら、以下は問題視される倒産費用の準備の仕方になります。
    1. 倒産直前の借入金を倒産費用に充当する場合。
    2. 倒産直前の契約により得た契約金を倒産費用に充当する場合。
    3. 倒産直前に手形割引で得た資金を倒産費用に充当する場合。
    4. 倒産直前にファクタリングで得た資金を倒産費用に充当する場合。
    • 以上の行為は詐欺的な資金の捻出とされる場合があります。
    • 詐欺的な資金の捻出は免責不許可事由に該当することがあります。
    • 注意が必要です。
  • 倒産の不安はどうしたら解決できますか?

    • 倒産の不安は多岐に渡ります。
    • その主な不安は以下の通りです。
    1. 倒産費用の捻出の関する不安。
    2. 倒産準備の方法に関する不安。
    3. 倒産手続きの進め方に関する不安。
    4. 債権者の取立に関する不安。
    5. 倒産手続きを依頼する弁護士の探し方に関する不安。
    6. 倒産後の家族の生活に関する不安。
    7. 倒産後の生活費に関する不安。
    8. 倒産後の再起に関する不安。
    • 倒産において生じる不安はどうなってしまうか分からないことからくるものがほとんどです。
    • この倒産に関する不安は事前準備で解決できます。
    • 不安の回避にむけて準備をすることが唯一の解決策です。
  • 弁護士に倒産相談をする時の注意点を教えて下さい。

    • 弁護士は倒産手続きの法的業務を担当してくれます。
    • 弁護士は破産申立と免責申立の申立事務手続きを担当してくれます。
    • 弁護士は破産申立と免責申立の裁判手続きを担当してくれます。
    • 弁護士は破産申立と免責申立が終結するまで代理人業務を担当してくれます。
    • それ以外のことを弁護士が担当してくれることはありません。
    • 弁護士はあなたの再起の相談に乗ってくれることはありません。
    • 弁護士はあなたの家族の相談に乗ってくれることはありません。
    • 弁護士は法的手続きを担当してくれるだけです。
    • 弁護士に倒産相談をする時の注意点は、弁護士に過大な期待をしないことです。
    • 弁護士に倒産相談をする時の注意点は、弁護士は何でも相談に乗ってくれると思わないことです。
  • 倒産すると人生は終わってしまいますか?

    • 倒産しても人生が終わってしまうことはありません。
    • 倒産は事業に区切りを付けるだけのことです。
    • 倒産は事業を終わりにするだけのことです。
    • ですから、人生が終わってしまう訳ではありません。
    • 倒産しても人生をやり直すことはいくらでもできます。
    • 倒産で人生を終わらせては駄目です。
    • 倒産で人生を諦めては駄目です。
    • 倒産しても人生の再出発は可能です。
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    弁護士に相談する前にやっておくべき事、それは「家族の生活を守る準備」「再起の準備」です。私たちが経験に基づいた支援を致します。

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