源泉徴収票とは…

• 法定調書のひとつになります。
• 給料・退職手当・公的年金等の支払いをする者の、その支払額と源泉徴収した所得税額を証明する書類です。

源泉徴収票について知っておきたいこと

• 源泉徴収票は毎年1月31日までに税務署へ提出し、支払いの当事者である従業員にも交付しなければいけません。

YTOからのアドバイス

• 源泉徴収票は毎年1月31日までに税務署に提示し、従業員に交付しなければいけません。
• 源泉徴収票は破産申立の際に解雇をした従業員が再就職をする場合にも必要となります。
• 破産申立の前に源泉徴収票の交付準備をしておく必要があります。
• 源泉徴収票の交付準備をしていないと破産申立後に解雇した従業員に迷惑をかけることになります。
• 注意が必要です。

雇用保険とは…

• 労働者が失業した場合等に必要な給付をおこうことで労働者の生活の安定・求職活動の機会増大等を目的とした保険制度です。
• 雇用保険の被保険者は原則として労働時間が週20時間以上、かつ雇用見込みが31日以上ある労働者になります。
• 個人事業主や法人の役員は対象外となります。

雇用保険について知っておきたいこと

• 雇用保険には受給条件があります。

1. 所定の書類を提出して求職の申込をした就業の意思のある失業状態にである労働者。
2. 離職の日以前の1年間の被保険者期間が6ヶ月以上ある労働者。

YTOからのアドバイス

• 事業主は事業停止後10日以内に雇用保険被保険者資格喪失届を提出しなければいけません。
• この雇用保険被保険者資格喪失届の提出が遅れると、被保険者（労働者）の雇用保険受給が遅れることがあります。
• また被保険者期間が6ヶ月未満の被保険者（労働者）は雇用保険受給の対象者になりません。
• 被保険者（労働者）が雇用保険受給の手続きをおこなう場合、解雇通知等により被保険者（労働者）の都合による失業ではないとわかる書類が必要になります。
• 事業主は上記を承知のうえ、雇用保険の手続き準備をおこなう必要があります。
• この準備を怠ると債権者集会等で問題となる場合があるため、注意が必要です。

元帳とは…

• 勘定科目ごとのすべての取引を記載した会計帳簿のことです。
• 元帳は「総勘定元帳」とも言います。
• 元帳には現金勘定・売上勘定・支払勘定のすべての勘定科目の記入欄が設けられ、勘定科目ごとにすべての取引が記載されます。

元帳について知っておきたいこと

• 破産申立時に提示が義務付けられる元帳は現金元帳と銀行元帳の2種類です。
• 破産申立時に必要書類として提示しなければいけません。

YTOからのアドバイス

• 元帳は破産管財人が管財業務において必ず確認する書類になります。
• 破産管財人は現金元帳で現金の不適切な入出金の有無を確認します。
• 破産管財人は銀行元帳で口座の不適切な入出金の有無を確認します。
• 破産管財人は元帳の調査で不適切な資産売却の有無を必ず確認します。
• 元帳に不適切な記載がある場合には事前に対策を講じておく必要があります。

現金出納帳とは…

• 会計帳簿のひとつで、現金の入出金の明細を管理・記録する帳簿です。
• 現金出納帳は別名で『金銭出納帳』とも言います。
• 現金出納帳は補助簿のなかの補助記入帳のひとつとして重要な帳簿であり、作成が義務付けられます。

現金出納帳について知っておきたいこと

• 現金出納帳は会計帳簿として決算に必要となる帳簿です。
• 破産申立時に必要書類として提示が義務付けられます。

YTOからのアドバイス

• 現金出納帳は破産管財人が管財業務において必ず確認をする書類です。
• 破産管財人は不適切な現金の入出金の有無を必ず確認します。
• 破産管財人は不適切な現金の入出金の疑いがある場合、その状況確認を必ずおこないます。
• 破産管財人は不適切な現金の入出金が偏頗弁済や免責不許可事由に当たるか否かを必ず確認します。
• 現金出納帳に不適切な記載があるか否かを事前に確認しておく必要があります。

就業規則とは…

• 事業者ごとに作成が義務付けられている雇用主と従業員との間の雇用に関するルールです。
• 常時10人以上の労働者を使用する雇用主は就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。

就業規則について知っておきたいこと

• 就業規則は会社ごとではなく、事業場（支店や店舗）ごとに作成します。
• そのため会社全体に10人以上の従業員がいたとしても、各事業場（支店や店舗）の従業員が10人未満の場合には就業規則を作成する義務はありません。

YTOからのアドバイス

• 破産申立をした場合、破産管財人から就業規則の提示を求められることがあります。
• 従業員に対しての未払い賃金・未払い賞与・未払い退職金・未払い残業代等がある場合です。
• 従業員に対しての未払い賃金等がある場合、破産管財人は未払い賃金立替払い制度の利用を準備します。
• この時に就業規則の確認を求められることがあります。
• 破産管財人が就業規則の規則内容等を確認する必要があるからです。
• 就業規則は労働基準法で作成と届け出が義務付けられているため、破産管財人から就業規則の提示を求められた時に困らないよう準備しておく必要があります。

定款とは…

• 会社を運営して行く上での基本的規則を定めたものです。
• 具体的には会社の商号（名称）・目的（事業内容）・本店所在地・株式・事業年度等を定めたものです。
• 定款は会社設立時に公証役場に提出し、認証の手続きを受けていなければいけません。

定款について知っておきたいこと

• 会社設立が完了した後は定款で定めた内容にしたがって会社を運営しなければいけません。
• 定款で定めた内容以外の事業運営をおこなうことはできません。
• 定款で定めた内容以外の事業運営をおこなった場合、後々で大きな問題になることがあります。

YTOからのアドバイス

• 破産申立後の債権者集会で、定款で定めた事業内容以外の営業活動による被害を債権者から指摘されることがあります。
• 基本的に定款で定めた事業内容以外の営業活動は認められないため、債権者からこの指摘を受け場合には破産管財人が問題視することがあります。
• 大きな問題に波及する場合がありますので注意が必要です。
• 定款で定めた事業内容以外の営業活動で債権者に損害を被らせている場合、事前に弁護士に報告をしてその対処をしておく必要があります。
• 特に破産管財人への報告の仕方等について弁護士と相談をしておく必要があります。

公正証書とは…

• 法務大臣に任命された公証人が作成する公文書のことです。
• 公正証書は公文書に該当することから証明力があり、執行力を有しています。
• 公正証書は安全性・信頼性のある文書となります。

公正証書について知っておきたいこと

• 金銭債務における公正証書に強制執行認諾条項が定められていると、支払いが滞った場合に本来であれば裁判で確定判決を受けなければおこなえない差押え等の強制執行の申し立てが直ちにおこなえます。

YTOからのアドバイス

• 債権者からの取立対策として、債務の分割支払い等を公正証書を作成して誓約しておくことは有効です。
• 債務支払いを公正証書で誓約しておくと、債権者からの厳しい取立を回避できます。
• ただし公正証書で期限の利益喪失を約している場合には注意が必要です。
• 公正証書での誓約には強制執行認諾条項が付されることが一般的だからです。
• 公正証書で誓約した支払いを滞られせた場合、差押え等の強制執行が直ちに申立てられるので注意が必要です。

過払金とは…

• 利息制限法が定める制限利率を超える利率の利息を支払い続け、その制限超過した利息を借入金元本に充当して計算した結果、完済後にさらに支払った金銭のことを言います。
• 過払金が発生した場合、借主は不当利得返還請求権にもとづいて過払金の返還を貸金業者等に対して請求することができます。

過払金について知っておきたいこと

• 過払金は資産になります。
• 過払金は破産管財人が回収する資産に該当します。
• 破産申立時には資産目録の『破産管財人の調査により回収できる債権』に計上することになります。

YTOからのアドバイス

• 倒産に至る場合、ノンバンクからの借入やクレジットカードでのキャッシング借入が多々あるケースが一般的です。
• 倒産に至る場合、過去に返済済みのノンバンクからの借入やクレジットカードでのキャッシング借入には過払金が生じているケースが一般的です。
• 事業停止前に過払金請求の手続きをおこなっておく必要があります。
• 過払金を倒産手続き費用等に充当しても差し支えありません。
• この過払金請求の手続きでかなり大きな金額の過払金を回収できる可能性があります。
• 事業停止前に必ず確認しておく必要があります。

債務整理とは…

• 債務の減額や免除・支払期間の調整などにより、法的に借金問題を解決する手段です。
• 債務整理には主に任意整理・個人再生・自己破産の3つがあります。
• さらに債務整理とは少し異なりますが、過払い金請求をして払い過ぎた借金を取り戻す方法もあります。

債務整理について知っておきたいこと

• 債務整理をするのは破産申立の前が一般的です。
• 債務整理は債権者との協議が前提となりますので、債権者と協議ができる状況時でなければ債務整理はできません。
• 破産状況に至った時点で債務整理は難しくなります。

YTOからのアドバイス

• 債務整理は破産状況に至る前に行う債務減額の手続きです。
• 破産状態になってから債務整理をした場合、債務整理の依頼が後々で問題視されるケースもあります。
• 破産がわかっていながら債務整理を働きかける点が問題視される可能性があります。
• 破産手続きの債権者集会で債権者が「不当な債務整理で損害を被った」と主張し、倒産前の債務整理が問題視される可能性があります。
• もし「倒産前の債務整理で意図的に債権者に損害を被らせた」と認定されてしまうと、債務整理行為が免責不許可事由に当たる可能性もあります。
• 注意が必要です。