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代物弁済とは…
- 債務の履行としての本来の給付（金銭etc）に代え、他のもの（車・不動産・絵画etc）を給付することによって債務を消滅させる旨の契約のことです。
代物弁済について知っておきたいこと
- 債務者が債権者に金銭支払いができない場合、債権者の承諾を条件に車・不動産・有価証券・絵画等を渡すことで金銭の支払に代えることができます。
- この支払の方法を代物弁済と言います。
- 代物弁済は違法ではありませんが、倒産直前の代物弁済は誤解が生じる可能性が高いため注意が必要です。
YTOからのアドバイス
- 倒産直前の代物弁済が資産売却の調査対象になることがあります。
- 倒産直前の資産売却の調査では、過去2年にさかのぼり評価額20万円以上の資産売却が対象になります。
- 代物弁済を倒産直前に行った場合、当然調査対象になります。
- 注意が必要です。
別除権とは…
- 破産手続き開始時において破産財団に属する財産について特別の先取特権・質権・抵当権等の権利を有する者が、破産手続きによらずこれらを行使できる権利のことです。
別除権について知っておきたいこと
- 別除権を有する者は破産手続きによらず優先的に個別的に弁済を受けられる権利を有しています。
- 故に先取特権・質権・抵当権が付いている財産資産等を破産手続き開始前に処分・譲渡することはできません。
YTOからのアドバイス
- 別除権の行使ができる財産資産等は破産申立前に勝手に処分・譲渡することはできません。
- 別除権の行使ができる財産資産等を破産申立前に勝手に処分・譲渡すると別除権の侵害となり、破産手続きの際に問題となります。
- 注意が必要です。
保全命令とは…
- 仮差押え命令および仮処分命令の総称で、民事保全の命令のことです。
- 債権者の申立により裁判所が行うもので、民事訴訟が解決されるか強制執行ができるまでの間、本案の権利を保全する為の処置のことです。
保全命令について知っておきたいこと
- 債権者は保全の内容・保全の対象・保全の必要性を明らかにすることにより裁判所に保全の申立を行ないます。
- 債権者の申立による仮差押えの保全命令が成された場合、保全命令の対象を勝手に処分することはできなくなります。
YTOからのアドバイス
- 保全命令が成された保全命令の対象は破産申立時に破産管財人に引継ぐことになります。
- 裁判所からの保全命令の書類等を全て破産管財人に提出して引き継ぐことになります。
- 保全命令が成された保全命令の対象は勝手に処分することはできません。
- 勝手に処分することは違法行為に当たります。
- 注意が必要です。
法的整理とは…
- 破産・民事再生・会社更生・特別清算など、法律に定められたルールに則り債権・債務を精算することです。
法的整理について知っておきたいこと
- 法的整理は法律に定められたルールに則り債権・債務の精算プロセスを進めるため、公平性・透明性が確保できます。
YTOからのアドバイス
- 法的整理は裁判所による法的手続きになりますので、債務者の費用や手間の負担が大きくなります。
- 法的整理は法律にもとづいた解釈や運用になりますので、債務者に過度な負担をかけることがあります。
内整理とは…
- 債務超過に陥った債務者が、債権者の同意を得て、会社整理・特別清算・破産・和議・会社更生等の法的手続きによらずに債権・債務を精算することです。
内整理について知っておきたいこと
- 内整理は裁判所の手続きによらず、関係人の話合いによって倒産処理を行うことです。
- 内整理は任意整理とも言われます。
- 内整理は債務者の再建に向けた手続きではありません。
- 内整理は倒産処理を行う手続きになります。
YTOからのアドバイス
- 内整理は裁判所の手続きによらない、債権者と債務者の話合いによる倒産手続きです。
- 債務超過に陥った状況にあっても、債権・債務の精算をするだけの資金・資産の準備ができる場合における任意の倒産処理手続きになります。
- 内整理は債権者の同意を得て行う倒産処理手続きになるため、債務者の思い通りに倒産処理手続きができる訳ではありません。
- この点に注意をする必要があります。
私的整理とは…
- 事業者が経営破綻した場合に債権者と債務者の間で負債整理の協議を行い、清算・再建に向けた処理を進めるプロセスのことです。
- 私的整理には法律で定められたルールはありませんが、進め方については関係者間の共通認識が必要となります。
私的整理について知っておきたいこと
- 私的整理は破産とは概念が異なります。
- 私的整理は清算・再建を進めるプロセスです。
- 私的整理は債務者の事業の再生・代表者の生活再建を目指す対処になります。
YTOからのアドバイス
- 私的整理は倒産・破産ではありません。
- 事業の再生・代表者の生活再建を目指す対処です。
- それ故に債権者の協力がなければ成立しません。
- 債権者との債務精算の合意がなければ成立しません。
- 私的整理は債権者との債務精算の手続きです。
- 資金に余力があるうちに債務の減免を依頼して、その債務を支払う手続きです。
- 私的整理は資金に余力がある時・資産に余力がある時の手続きになります。
- そのため早めの決断が必要になります。
- 私的整理は債権者の意向を尊重しなければいけないため、債務者が希望する通りの対処ができない場合も多々あります。
- 注意が必要です。
“未払い賃金”とは…
- 労働契約や就業規則で定められた賃金のうち、所定の支払期日に支払われなかった賃金です。
- 未払い賃金の対象は定期賃金・退職金・一時金（賞与）・休業手当・「割増賃金（残業代）等です。
“未払い賃金”について知っておきたいこと
- 未払い賃金は労働基準法の違反に当たります。
- 事業主が未払い賃金を生じさせた場合、従業員が事業主に対して未払い賃金請求訴訟を起こす可能性があります。
- 破産申立をした場合には破産管財人が未払い賃金請求訴訟を引き継ぐことになります。
YTOからのアドバイス
- 未払い賃金がある場合、未払い賃金の未払い先（従業員）を債権者として債権者リストに記載して破産管財人に報告しなければいけません。
- 破産管財人は未払い賃金立替払い制度を利用して未払い賃金の未払い先の従業員の救済手続きを行います。
- この場合、破産管財人から雇用保険の加入状況・就業規則等の救済手続きに必要となる書類・資料の提示を求められます。
- 事前に準備をしておく必要があります。
貸付金とは…
- 決められた期日までに返済することを約束した上で貸し付けた資金のことです。
- 返済期日が1年以内の貸付金を短期貸付金といいます。
- 返済期日が1年を超える貸付金を長期貸付金といいます。
貸付金について知っておきたいこと
- 貸付金は資産に当たりますので、破産申立時に裁判所に報告しなければなりません。
- 法人の貸付金は法人の資産目録と統括表一覧に計上して報告することになります。
- 個人の貸付金は個人の資産目録と統括表一覧に計上して報告することになります。
YTOからのアドバイス
- 貸付金は資産に当たりますので、破産申立時には破産者の債権となります。
- 破産者の債権は破産管財人の調査により回収する資産に当たりますので、資産目録と統括表一覧に計上しなければなりません。
- 破産管財人は法人と個人の貸付金を回収することになります。
- 従業員への貸付金・取引先への貸付金・親族への貸付金等がある場合、破産管財人はこの貸付金を必ず回収します。
- 注意が必要です。
- 破産者が貸付金を報告しなかった場合には資産隠しとなり罰せられることがあります。
- 注意が必要です。
年金とは…
- 毎年、定期的・継続的に給付される金銭のことです。
- 年金には公的年金と私的年金の2種類があります。
- 年金の給付事項には老齢給付・障害給付・遺族給付の3種類があります。
年金につて知っておきたいこと
- 年金は所得には当たりませんので、破産申立の場合に資産として報告をする必要はありません。
- 年金は所得には当たりませんので、破産申立をしても裁判所に没収されることはありません。
YTOからのアドバイス
- 年金は破産申立をしても没収の対象にはなりませんが、年金受取口座が債務のある金融機関の場合には給付振込み即差押となりますので注意が必要です。
- 年金受取口座は債務の無い金融機関の生活口座としておく必要があります。
- 破産申立前に年金受取口座の変更手続きを完了しておく必要があります。
自己破産とは…
- 債務の返済ができなくなった個人の申立で開始される破産手続きのことです。
- 個人である債務者が破産手続き開始の申立をした場合、同時に免責許可の申立をしたものとみなされます。
自己破産について知っておきたいこと
- 法人の破産申立をする場合、代表者個人が借入金等の債務保証をしていることが多いと思います。
- この場合は代表者個人も自己破産をして個人の免責許可の申立を同時に行うことが適当です。
YTOからのアドバイス
- 法人の破産申立をする場合、代表者の妻が借入金等の債務保証をしていることもあると思います。
- この場合は代表者の妻も自己破産をして妻個人の免責許可の申立を同時に行うことが適当です。
- 代表者の妻が自己破産の申立と免責の申立をしない場合、債務保証の返済を求められることになってしまいますので注意が必要です。
- 法人の破産申立をする場合、同時に代表者の妻の自己破産の申立と免責申立をすれば別途費用が掛からずに申立ができることが一般的です。
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