総勘定元帳とは…

• すべての取引を勘定科目ごとに分類した会計帳簿のことです。
• 総勘定元帳は現金勘定や売上勘定などすべての勘定科目の記入欄が設けられている帳面です。
• 勘定科目ごとのすべての取引が記載された勘定口座を集めた会計帳簿で、仕訳帳とともに主要簿を構成するものです。

総勘定元帳について知っておきたいこと

• 総勘定元帳にもとづき、貸借対照表と損益計算書が作成されます。
• 総勘定元帳にもとづいた貸借対照表と損益計算書により、決算書（財務諸表）が構成されます。

YTOからのアドバイス

• 破産手続きにおいて破産管財人は直近2期分の決算書（財務諸表）を確認します。
• 粉飾決算等の不適切な会計処理をしている場合、破産管財人は総勘定元帳を確認します。
• 粉飾決算は総勘定元帳と貸借対照表・損益計算書の不一致により確認できます。
• 一線を越えた不適切な会計処理はこの確認により明らかになります。
• 注意が必要です。
• したがって一線を越えた不適切な会計処理を疑われた場合には総勘定元帳の提示を求められます。
• 破産手続きにおいて「総勘定元帳がありません」や「総勘定元帳を作成していません」は通用しません。
• 注意が必要です。

財産分与とは…

• 婚姻中に協力して蓄積した財産を、離婚の財産的効果として一方の者の請求により精算することです。
• 婚姻中に協力して蓄積した財産とはお金・購入財産等です。

財産分与について知っておきたいこと

• 会社倒産時に取締役なっている場合、財産分与された財産も破産の対象財産となってしまうことがあります。
• 離婚前に妻が会社負債の求償債務者となっている場合、財産分与により得た財産も破産の対象財産となってしまうことがあります。
• 注意が必要です。

YTOからのアドバイス

• 妻が取締役で会社の求償債務を負っている場合、離婚による財産分与で得た財産が破産の対象財産になってしまうことがあります。
• 離婚をしても会社の負債を免れることはできません。
• 会社の取締役になっていて会社の求償債務を負っている場合、離婚による財産分与で得た財産も破産の対象財産となってしまうことがあります。
• さらに妻個人名義の財産も破産の対象財産になります。
• 注意が必要です。

相続放棄とは…

• 相続人が相続を放棄することです。
• 相続放棄をすると相続人はプラスの遺産もマイナスの遺産も一切相続をしないことになります。

相続放棄について知っておきたいこと

• 相続放棄には期限があるため、注意が必要です。
• 相続人が亡くなった日から3か月以内でなければ相続放棄の手続きはできません。
• 相続人が亡くなった日から3か月以上経過した場合、相続放棄の手続きはできなくなります。

YTOからのアドバイス

• 破産手続きに際して破産申立人が亡くなった場合、相続人にプラスの遺産とマイナスの遺産の双方が相続されます。
• 特にマイナスの遺産の被相続人の保証債務には注意が必要です。
• 亡くなった破産申立人が保証人となっている債務がマイナスの遺産として相続されるからです。
• 債権者は遺産分割協議書の提示を求めて被相続人の保証債務の相続状況を確認します。
• この点にも注意が必要です。
• 相続放棄の手続きを行うとマイナスの遺産の相続は回避できます。
• ただし相続放棄には期限（3か月以内）があるため、注意が必要です。

遺産分割協議書とは…

• 遺産をどのように相続人に分割するかを定めたものです。
• 相続人全員が参加して遺産相続協議を行い、合意によって決定されます。
• 遺産分割協議を終えた時点または協議を進めながら作成し、相続人の全員が署名し実印押印をすると遺産分割協議が完成です。

遺産分割協議について知っておきたいこと

• 遺産分割協議書は相続人全員で行われた遺産分割協議の結果を記すものです。
• 遺産分割協議書は修正できないため、①誰が・②何を・③どれくらい相続するのかを協議により決めておく必要があります。

YTOからのアドバイス

• 遺産にはプラスの遺産とマイナスの遺産のふたつがあります。
• 遺産相続ではプラスの遺産とマイナスの遺産の双方が相続されます。
• 破産申立に際して破産申立人が亡くなった場合、相続人にはプラスの遺産とマイナスの遺産の双方が相続されます。
• 破産申立人が亡くなった場合、相続人がマイナスの遺産の相続を回避するためには相続放棄の手続きをする必要があります。
• 相続放棄の手続きは相続が発生してから3か月以内に行う必要があります。
• 相続放棄の手続きには期限があるため、注意が必要です。

貸出取引とは…

• 金銭や商品などを条件を設定した上で他者に一定の期間提供することです。
• 金融においては銀行等の金融機関が貸付金を支出することで信用を供与する与信の総称です。

貸出取引について知っておきたいこと

• 一般的な銀行法上の勘定科目の分類では、貸出取引は手形貸付・証書貸付・当座貸越・手形割引等を指します。
• 貸出取引は事実にもとづいた経営状況によらなければいけません。
• 虚偽の経営状況による貸出取引は取引約定違反となります。

YTOからのアドバイス

• 事実にもとづかない虚偽の経営状況による不適切な貸出取引は、破産手続きにおいて「免責不許可事由に当たる」と判断される可能性があります。
• 事実にもとづかない虚偽の経営状況による不適切な貸出取引は、程度を超えて悪質な場合には「詐欺に当たる」と判断されて刑事事件として扱われる可能性があります。
• 一定の程度を超えた不適切な貸出取引が「免責不許可事由に当たる」「詐欺に当たる」と判断されると大問題になります。
• 注意が必要です。

当座勘定取引とは…

• 個々の商品の支払決済事務を銀行が代わりに引き受け、煩雑や危険を避けながら現金決済をする取引のことです。

当座勘定取引について知っておきたいこと

• 当座勘定取引を行うためには当座預金口座の開設が前提となります。
• 当座勘定取引を行う取引先は支払いのための資金を当座預金口座に預託し、取引銀行を支払人として小切手取引・約束手形取引を行うことになります。
• 倒産直前は当座預金口座の残高不足から不渡りとなり、銀行取引が停止になる可能性があるため注意が必要です。

YTOからのアドバイス

• 破産申立の手続きでは当座勘定取引の状況を必ず確認されます。
• 当座勘定取引に不適切なケースがあると大問題になる可能性があります。
• ⇒大問題になる取引とは、当座勘定取引を利用した支払う意思のない小切手の振り出しです。
• ⇒大問題になる取引とは、当座勘定取引を利用した支払う意思のない約束手形の振り出しです。
• 倒産直前に「支払うことができない」とわかっていながら苦し紛れに小切手や約束手形を振り出して商品取引を行うと大問題になります。
• 一定の程度を越えた場合には「詐欺に当たる」と判断される場合もあります。
• 注意が必要です。

前払費用とは…

• 一定の契約にしたがい継続して役務の提供を受けている場合に、まだ提供されていない役務に対して支払われる対価（費用）のことです。

前払費用について知っておきたいこと

• 主な前払費用は以下の通りです。

1. 前払利息
2. 前払保険料
3. 前払家賃
4. 前払保証料

• これらの前払費用は資産計上する科目です。
• 決算書の勘定科目明細の資産勘定で計上します。
• 決算に際して未計上となっている可能性もあるため、注意が必要です。

YTOからのアドバイス

• 破産申立に際して前払費用は資産目録に計上しなければいけません。
• 未計上となっている場合、破産管財人から「未計上である」と指摘されて調査対象となる可能性があります。
• 特に前払費用の前払家賃・前払保証料は破産管財人の調査によって回収する資産です。
• これらの前払費用の未計上は特に調査対象になりやすいため、注意が必要です。
• 意図しない未計上であったとしても破産管財人から疑いをかけられる可能性があります。
• 調査対象になると対応に長期間を要する可能性もあるため、注意が必要です。

繰延資産とは…

• 会社または個人事業主が支出する費用のうち、支出効果が1年以上に及ぶ資産のことです。
• 繰延資産は有形・無形を問いません。
• 支出後に長期間収益を生む可能性が高い場合、資産計上して数年間にわたって償却することができる資産です。

繰延資産について知っておきたいこと

• 主な繰延資産は以下の通りです。

1. 創立費
2. 開業費
3. 開発費

• 繰延資産は費用支出をしても資産計上して償却扱いが可能です。
• 決算書の勘定科目明細の償却勘定で計上します。
• ただし決算に際して不適切な計上となっている可能性もあるため、注意が必要です。

YTOからのアドバイス

• 繰延資産の決算計上額が事業規模に照らして高額な場合、この計上が「不適切な使途につながっているのではないか？」と疑われる可能性があります。
• 特に疑われる繰延資産が創立費・開業費・開発費であり、費用の現金使途は「不適切ではないか？」と疑われる可能性が高いです。
• 破産申立に際して破産管財人は直近2年分の決算書（勘定科目明細まで）を確認します。
• この時に「不適切な繰延資産の使途ではないか？」を指摘される可能性があるため、注意が必要です。

手形交換所とは…

• 定時に約束手形や小切手などを持ち寄って決済交換を行う場所のことです。
• 一般的に決済交換は金融機関（銀行）で行われます。

手形交換所について知っておきたいこと

• 手形交換所は一般的には金融機関（銀行）になるため、資金不足などにより約束手形や小切手の決済ができなくなった場合には不渡りとなります。
• 不渡りとなった場合には金融機関（銀行）との取引ができなくなるため、注意が必要です。

YTOからのアドバイス

• 6か月間に不渡りを2回起こすと、手形交換所で取引をしているすべての金融機関（銀行）との間で当座取引・貸出取引が2年間停止されます。
• 2年間の取引停止は事実上の倒産を意味するため、注意が必要です。