任意整理とは、裁判所などの公的機関を利用せずに債権者との示談によって借金を整理することです。

弁護士等の専門家に依頼をして、債権者との私的な話合いで「借金の減額」・「利息のカット」・「返済方法の変更」等を取り決めて和解を求める手続きのことです。

任意整理について知っておきたいこと

任意整理は裁判所等の公的機関を利用しないので、債権者は債務整理の話合いに応じる義務はありません。

債務者個人が債権者に債務整理の依頼をしても相手にされませんので、弁護士等の専門家に依頼をすることが必要です。

債権者との和解案の合意ができた場合には、和解案に従って３年～５年の期間で借金を返済してゆくこととなります。

ＹＴＯからのアドバイス

弁護士等の専門家に依頼をして債務整理の和解ができると、

メリット

• 債権者からの取立が止まります。
• 過払い金を取り戻せることがあります。
• 自己破産のような資格制限の影響はありません。
• 市町村役場の破産者名簿に載ることはありません。　　等々です。

デメリット

• ブラックリストに載ります。
• 新たな借入は数年間できません。
• クレジットカードを数年間は作ることができません。　等々です。

YTOの支援

• YTOは、任意整理を上手に利用する支援をします。

未払賃金立替払い制度とは、破産申立時に従業員の賃金（給料）の未払いがある場合に、独立行政法人労働者健康福祉機構という組織が労災保険制度の一環として、未払い賃金（給料）の立替払いを行う制度のことです。

未払賃金立替払い制度について知っておきたいこと

未払賃金立替払い制度を利用すると、未払賃金の総額の最大８０％が従業員に独立行政法人労働者健康福祉機構から支払われます。

未払賃金立替払い制度の利用には一定の要件があります。要件はおおむね以下の①～④となります。

1. 会社が１年以上労災保険に加入していること。
2. 会社が法律上の倒産をしていること。
   (破産、民事再生、の手続きを行っていることが必要です。)
3. 会社が事実上の倒産の場合には労働基準監督署の認定が必要です。
4. 未払賃金（給料）が２万円以上の場合が利用要件です。

YTOからのアドバイス

会社の倒産を決断する場合、従業員への未払賃金があり決断の時期を躊躇してしまうことがあると思いますが、未払賃金立替払い制度を利用することで解決できます。

未払賃金立替払い制度の利用は、破産申立後に破産管財人が手続きを行うこととなります。

YTOの支援

• ＹＴＯは、破産申立・免責申立の準備のなかで、未払賃金立替払い制度を利用するための準備を支援します。
• ＹＴＯは、破産申立後に準備をする必要がないように、事前に未払賃金立替払い制度利用に必要となる書類等の準備を支援します。

民事再生とは、債務者自身がそのまま財産管理や事業を続けながら、倒産しかけた会社を再建する手続きのことです。

民事再生は、再建計画に従って営業活動を継続しながら、債務の一部免除や返済期間の繰り延べを行って会社を立て直すことです。

民事再生について知っておきたいこと

• 裁判所に再生手続きの申立をすると、保全処分の命令が出され強制執行や差押えなど債権者が個別に債権を回収することが禁止されます。
• 債務者は債務の支払が禁止され、手形の振出し・新たな借入等ができなくなります。
• 債権者は、裁判所に定められた期日までに債権額の届け出を行います。
• 債務者は、裁判所に定められた期日までに再生計画案を提出します。

  再生計画案は債権者への弁済計画案です。債務の棒引き等の案・債務の返済期間の案になります。
  再生計画案は債権者集会で出席者の多数決で同意されなければなりません。
  債権者の同意が裁判所での認可の条件となります。

YTOからのアドバイス

「再生計画案が期限内に提出できない」
「債権者集会で否決される」
「裁判所での認可が得られない」
「再生手続きの申立が棄却される」

このような場合は、そのまま破産宣告を受けることとなります。

このような状況で破産宣告を受けた場合、破産の準備をすることができませんので要注意です。

民事再生の手続きが必ずしも良い結果につながらない場合があることも念頭に置いておくことが必要です。

YTOの支援

• YTOは、民事再生手続きが上手く行くかどうかの判断から支援します。上手く行かない場合には破産宣告を受けることとなりますので慎重に支援を行います。
• YTOは、民事再生手続きの再建計画作成を支援します。

サービサーとは、債権回収会社のことです。

サービサーは、金融機関等からの委託または譲渡により特定金銭債権の管理回収を行います。

サービサーについて知っておきたいこと

サービサーが管理回収を行う特定金銭債権とは以下の債権が代表的なものとなります。

• 金融機関等が有している貸付債権
• リース、クレジット債権
• 法的倒産手続き中の者が有する債権
• 保証契約に基づく債権

YTOからのアドバイス

破産申立・免責申立を行った場合、破産者の借入等の保証人が、サービサーからの取立を受けることがあります。

金融機関等は債権をサービサーに売却をすることが多々あります。

サービサーは保証人に対して厳しい取立を行う場合もあります。注意が必要です。

借入の保証人が配偶者の場合、サービサー対策の準備が必要です。

YTOの支援

• YTOは、倒産手続きの準備の段階からサービサー対策をアドバイスしています。
• YTOは、配偶者が借入の保証人になっている場合のサービサー対策を支援ています。

公正証書とは、法務大臣が任命する公証人が作成する公文書のことです。

公正証書とは、極めて強力な証拠力がある公文書のことです。

公正証書について知っておきたいこと

公正証書に強制執行ができる旨の条項を入れると、相手方が金銭債務を履行

しない時は訴訟を起こさなくても財産を差押える強制執行ができます。

倒産前に債務の支払を公正証書で約束をしている場合は注意が必要です。

YTOからのアドバイス

債務の支払を強制執行の条文のある公正証書で約束をしている場合、支払期日が破産申立前に到来すると財産は強制執行されます。

破産申立が公正証書で約束した支払期日より前であれば強制執行はできません。

破産申立時に裁判所が強制執行の停止を命ずることとなります。停止は一時的な措置で強制執行が無効となるわけではありません。

破産申立と同時に免責申立を行い「免責が認められると」強制執行は無効となります。

YTOの支援

• YTOは、公正証書による強制執行の対処を支援します。
• YTOは、強制執行の前に「破産申立・免責申立」ができるように倒産準備を支援します。

仮差押えとは、金銭債権において「その財産を差押える用意があるので勝手に処分をしてはならない」とする裁判所からの財産保全命令のことです。

仮差押えについて知っておきたいこと

一般的に法人に対しての仮差押えは、在庫商品・設備機材・預金口座・売掛債権 等に対して行われます。

金融機関が仮差押えの手続きを行うことはあまりありません。金融機関は期限の利益喪失の約定にもとづいて一括返済の訴訟を起こしてくることが一般的です。

買掛先等の一般債権者が、資金回収ができない場合に仮差押えの手続きを取ってきます。

YTOからのアドバイス

売掛金を倒産手続き費用に充当する場合、売掛金に対して債権者から仮差押えの手続きを取られないようにする注意が必要です。

仮差押えは、債務者に気づかれないように財産調査が行われ、突然裁判所から通達されることとなりますので注意が必要です。

但し、仮差押えは、裁判所の手続きになりますので一定の期間が必要となります。2日～3日で仮差押えができるわけではありません。

倒産準備の段階で仮差押えをされそうな場合には、その対処をしておくことが必要です。

YTOの支援

• YTOは、仮差押えを回避する準備を支援します。
• YTOは、仮差押えをされる前に破産申立・免責申立ができるように支援します。

求償債権とは、連帯保証人が債務者に代わって債権を弁済した場合に、連帯保証人が債務者に弁済した金額を請求する請求権のことです。

求償債権について知っておきたいこと

求償債権は、連帯保証人が債務者に請求する請求権ですから、倒産をした時には
債務者は連帯保証人から連帯保証人が弁済した金額を請求されることとなります。

• 事業資金の借入金の場合 ： 保証会社（保証協会）から請求されることとなります。
  保証人から請求されることとなります。
• 住宅ローンの借入金の場合： 保証会社から請求されることとなります。
  保証人から請求されることとなります。

ＹＴＯからのアドバイス

求償債権を行使されないために、免責申立をすることが必要です。

免責が許可されれば、連帯保証人は債務者に弁済した金額を請求することができなくなります。

免責不許可事由で免責が認められない場合には、連帯保証人からの請求を免れることができなくなります。

粉飾決算による借入等の場合、免責不許可事由に当たることがあります。

YTOの支援

• YTOは、免責申立を準備するところから支援します。
• YTOは、免責許可が得られるように支援します。
• YTOは、粉飾決算による借入があっても免責許可が得られるようにできるかぎりの支援をします。

期限の利益喪失とは、「期限の到来までは債務の履行をしなくてもよい」という債務者の利益を失うことです。

債務者が期限の利益を喪失すると、期限の到来前であっても、債権者より債務の履行を請求されることとなります。

期限の利益喪失について知っておきたいこと

期限の利益の期限とは、借入金を分割返済している毎月の返済日のことです。返済日までに約束通り支払をしていれば、一括返済請求は来ないという意味です。

期限の利益喪失は、分割返済の約束を守らなかった場合に一括返済請求を受けることを意味します。

YTOからのアドバイス

銀行取引約定書には、期限の利益喪失約款で「支払の延滞が１回あるいは２回以上発生した時には銀行が請求すれば期限の利益は喪失する」という規定があります。

但し、現実的に銀行は「３回連続の支払い延滞」を期限の利益喪失の基準にしています。

３回連続の延滞により銀行より一括返済請求をされても対応策はあります。

YTOの支援

• YTOは、期限の利益喪失による銀行からの一括返済請求の対処を支援します。
• YTOは、銀行からの一括返済請求があっても倒産準備に影響が出ないよように支援します。

オーバーローンとは、住宅ローン等の残高が不動産の時価を上回っていることです。

簡単にいうと、保有している土地・建物を売却しても借金が残ってしまう状態のことです。

オーバーローンについて知っておきたいこと

破産管財人は、保有している土地、建物を売却しても借金が残ってしまうオーバーローンの状態でも土地、建物売却をします。

任意売却ができなければ競売の手続きを取り売却することとなります。

YTOからのアドバイス

オーバーローンの状態でも土地、建物の売却ができなければ、破産管財人の管財業務は完了しません。破産手続きが終わらないことを意味します。

任意売却の段階で売却することが必要です。

競売の手続きは裁判所での手続きとなりますので時間がかなりかかります。

YTOの支援

• YTOは、オーバーローンの状態の土地、建物を倒産準備の段階で売却できるようにする手立ての支援をします。
• YTOは、オーバーローンの状態の土地、建物を保有していても破産手続きが長引かないようにする支援をします。