倒産に関する専門用語集
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預り金とは、顧客などから一時的に預かるお金です。
会社の売上や収入にはなりません。
あとで返す必要があるためです。
そのため、会計上は負債として扱います。
預り金には、次のようなものがあります。
これらは、将来返還する前提のお金です。
そのため、会社の利益にはなりません。
会計処理では、貸方勘定で記録します。
難しく感じる場合は、「返す予定のお金」と考えると分かりやすいです。
預り金は、決算書に記載が必要です。
未記載がある場合は、注意が必要です。
あとで説明や報告を求められることがあります。
特に、破産手続では確認が厳しくなります。
破産管財人が調査し、回収を進めることがあります。
決算書に載っていないときは、別途報告が必要です。
不安がある場合は、早めに専門家へ相談することが大切です。
立替金とは、会社の勘定科目です。
本来は別の人や会社が負担するお金を、会社が一時的に支払ったときに使います。
たとえば、役員、従業員、取引先、関係会社などに関する支払いです。
立替金には、社内のものと社外のものがあります。
社内の主な例は、次のとおりです。
社外の主な例は、次のとおりです。
会社が一時的に払っただけでも、あとで相手に請求できるお金なら、立替金として処理します。
立替金は、資産に含まれます。
そのため、破産申立のときは、資産として計上する必要があります。
資産目録には、回収できる可能性がある財産として記載します。
破産管財人は、内容を調べたうえで、回収できるものがないか確認します。
回収できた場合は、配当に回されることがあります。
未計上のままだと、不自然な処理とみられるおそれがあります。
そのため、立替金があるときは、早めに内容を整理しておくことが大切です。
仮払金とは、すでに支払ったお金を、いったん仮で処理する勘定科目です。
支払いの時点で、使い道や金額が確定していないときに使います。
たとえば、出張前に渡すお金や、急ぎで立て替えた経費などです。
内容が確定した後は、適切な勘定科目へ振り替える必要があります。
仮払金は、費用の内容が未確定のときに使います。
そのため、後から使い道を確認できる状態にしておくことが大切です。
費用が確定したら、次の流れで処理します。
報告や精算が遅れると、内容の確認に時間がかかります。
そのため、仮払金は早めの精算が重要です。
仮払金は、内容が見えにくい勘定です。
そのため、破産管財人は使い道を丁寧に確認します。
特に、不正につながるおそれがないかを見ます。
未報告（未精算）の仮払金が高額な場合は、必ず確認されると考えてください。
破産申立ての時点で、未報告（未精算）の仮払金があることもあります。
その場合は、現金の動きがわかるように準備することが必要です。
あわせて、使途の報告ができる資料もそろえておきましょう。
事前に整理しておくと、手続きがスムーズに進みやすくなります。
約定書は、約束内容を記す書面です。
契約の細かい条件を整理します。
合意した内容を双方で確認します。
約定書には、取引内容を記します。
支払時期や金額なども定めます。
保証人を置く例が多いです。
保証人は、本人の代わりに払います。
約定書の保証人は、保証債務を負います。
倒産時は、保証人へ請求されます。
配偶者（妻）が保証人なら要注意です。
配偶者（妻）に請求が届くことがあります。
状況により、破産申立が必要です。
免責申立も検討します。
早めに専門家へ相談しましょう。
保証債務とは、保証人が負う借金です。
主債務者が返せないときに支払います。
主債務者は、借りた本人のことです。
保証人は、返済の義務を負います。
主債務者が払わないと請求されます。
元金だけでなく利息も対象です。
遅れた場合の遅延損害金も含みます。
主債務者が破産しても義務は残ります。
そのため保証人に請求が移ります。
破産では負債を一覧にして提出します。
この一覧を「債権者リスト」と呼びます。
借入れや未払い金をすべて書きます。
保証人がいる場合は情報も書きます。
すると、債権者は保証人へ請求できます。
保証人も返済が難しくなることがあります。
早めに専門家へ相談してください。
ネット銀行は、ネットや電話で取引する銀行です。
店舗に行かずに手続きできます。
口座開設から振込まで、オンラインで完結します。
破産の申立では、口座や借入を裁判所へ申告します。
ネット銀行の口座も申告が必要です。
借入がある場合は、債権者としても申告します。
通帳がなく、申告を忘れやすい点に注意が必要です。
ネット銀行からの借入は、債権者リストに記載します。
債権者リストは、借入先の一覧です。
ネット銀行の預金は、資産目録の預金欄に記載します。
資産目録は、手元の資産をまとめた表です。
ネット銀行は、明細や契約がWeb中心です。
書類が手元に残らず、申告漏れが起きやすいです。
ログインして、残高と借入状況を確認します。
見つけた情報は、メモやPDFで保存します。
非本旨弁済は、約束どおりでない返済です。
返す義務がないのに払う場合です。
返済の時期や方法が違う場合もあります。
債権者は、借金の相手です。
結果として、特定の相手が得をします。
非本旨弁済は、偏頗弁済と見られることがあります。
偏頗弁済は、返済の偏りです。
破産では、債権者を公平に扱います。
そのため、返した分を戻すよう求められることがあります。
免責が認められにくくなることもあります。
破産を考え始めたら、返済は一度立ち止まります。
次の行為は、非本旨弁済と見られやすいです。
心当たりがあれば、早めに相談してください。
状況により、手続きが不利になるおそれがあります。
免責審尋とは、裁判所で行う面談です。
裁判官が申立人に事情を聞きます。
申立人は自己破産の申立てをした人です。
免責を認めるかを判断します。
免責とは、返済義務がなくなることです。
目的は破産理由の確認です。
提出書類の内容も照合します。
質問は基本的な内容が中心です。
落ち着いて、事実を答えます。
分からない点は正直に伝えます。
ごまかしは心証を悪くします。
主な確認事項は次の通りです。
免責審尋は裁判所で行われます。
申立人は必ず出頭します。
欠席すると、手続きが遅れます。
弁護士の同席は認められます。
不安があれば、同席を求めます。
当日に慌てない準備が大切です。
準備の例は次の通りです。
当日は時間に余裕を持ちましょう。
服装は清潔感を意識しましょう。
債務者審尋とは、自己破産を申し立てた後に行われる手続きです。
裁判所が、あなたから直接お話を聞くための場です。
破産手続を始めてよいかどうかを確認するために行われます。
債務者審尋では、裁判所からいくつかの質問を受けます。
質問の内容は、主に次の点です。
裁判所は、これらの点を確認して、破産手続を始めてよいかどうかを判断します。
あなたは、質問に正直に答える必要があります。
そのため、指定された日時に裁判所へ行かなければなりません。
債務者審尋は、すべての人に必ずあるわけではありません。
申立書の内容について、裁判所や破産管財人予定者が詳しく確認したい場合に行われます。
はじめて裁判所に行くときは、不安を感じる方が多いです。
しかし、債務者審尋は、あなたを責める場ではありません。
手続の流れを確認し、今後の生活を整えるための大切なステップです。
質問には、落ち着いて、事実どおりに答えることが大切です。
分からないことがあれば、「分かりません」と答えて大丈夫です。
無理に話を作る必要はありません。
事前に、申立書や資料を軽く見直しておくと安心です。
YTOでは、債務者審尋で聞かれやすい内容の整理や、心構えのご相談も承っています。
一人で抱え込まず、ぜひご相談ください。
確定申告書は、1年分の収入をまとめる書類です。
対象期間は1月1日から12月31日までです。
その期間に得た収入をもとに、納める税金を計算します。
計算した税金の額を、自分で国に申告します。
ここでいう国とは、税務署のことです。
確定申告が必要な税金には、いくつか種類があります。
一般的に「確定申告」と言うと、所得税の手続きを指します。
決算をするときには、税金の額を決算書にまとめます。
決算書には別表1があります。
ここに税金の額を記載して報告します。
税金が未納の時は、別表1の提示を求められることがあります。
破産を申し立てる時に決算がまだの場合、税金の情報を詳しく聞かれることがあります。
決算が終わっていないときは、すべての税金の納付書を準備しておきましょう。
納付書がそろっていないと、手続きに時間がかかり、対応が大変になります。
早めに整理しておくと、破産手続きも進めやすくなります。
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