倒産に関する専門用語集
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確定申告書は、1年分の収入をまとめる書類です。
対象期間は1月1日から12月31日までです。
その期間に得た収入をもとに、納める税金を計算します。
計算した税金の額を、自分で国に申告します。
ここでいう国とは、税務署のことです。
確定申告が必要な税金には、いくつか種類があります。
一般的に「確定申告」と言うと、所得税の手続きを指します。
決算をするときには、税金の額を決算書にまとめます。
決算書には別表1があります。
ここに税金の額を記載して報告します。
税金が未納の時は、別表1の提示を求められることがあります。
破産を申し立てる時に決算がまだの場合、税金の情報を詳しく聞かれることがあります。
決算が終わっていないときは、すべての税金の納付書を準備しておきましょう。
納付書がそろっていないと、手続きに時間がかかり、対応が大変になります。
早めに整理しておくと、破産手続きも進めやすくなります。
流動資産とは、会社が1年以内に現金にできる資産のことです。
また、1年以内に費用として使う予定のお金や物も含みます。
倒産や破産を考えるとき、この区分はとても重要です。
流動資産には、次のようなものがあります。
これらは、すべて1年以内に現金化できると考えられる項目です。
決算書では、貸借対照表の流動資産の欄にまとめて表示されます。
決算書で、流動資産の割合が高くなりやすい業種があります。
これらの業種で破産を申し立てると、破産管財人が流動資産を詳しく確認します。
決算書の数字と、実際の現金や在庫を突き合わせてチェックします。
流動資産の計上が不適切だと判断されると、厳しい調査を受けることがあります。
日ごろから、決算書の流動資産の内容を正しく整理しておくことが大切です。
不安や疑問があるときは、早めに専門家に相談しましょう。
手形取立とは、手形の金額を回収することです。
通常は銀行に取立を依頼し、現金化します。
取立とは、債権に対する支払いを請求することです。
また、その支払いを実際に受けることも含みます。
手形取立は、手形に記載された金額を現金化する行為です。
事業を停止する際に受取手形がある場合、受取手形は資産目録に記載し、裁判所に報告する必要があります。
事業停止の直前に手形取立しても差支えはありません。
ただし、そのお金の使い道によっては問題になることがあります。
破産管財人に使途を調査される可能性があります。
あらかじめ説明できるよう、準備をしておくと安心です。
融通手形とは、実際の商取引がないのに、資金を調達するために振り出される手形です。
通称「ユウテ」とも呼ばれています。
融通手形は資金繰りのための手段です。
借入ができない企業が現金を調達する目的で使います。
信用が低下した企業にとっては、実際の取引がなくても資金が得られる方法です。
資金調達の方法は、融通手形を割引いて現金化することです。
ただし、返済期日に返済できないと、手形をめぐってトラブルになります。
破産申立をすると、融通手形の割引先は振出人に対して取立手続きを行います。
この取立によってトラブルが起こることがあります。
融通手形を現金化している場合、破産の際に振出人と争いになるケースが多いです。
トラブルを避けるためにも注意が必要です。
不動産登記識別情報は、本人確認に使う情報です。
登記名義人が自分で申請したと示します。
登記名義人を識別するための符号です。
不動産登記法の改正により制度が変わりました。
2005年3月以降は、登記済権利証の代替です。
代わりに不動産登記識別情報が通知されます。
破産申立では、所有不動産の報告が必要です。
所有を確認できる書類の提出が必要です。
減価償却とは、企業が設備などを購入した時にその費用を一度に処理するのではなく、使用できる期間にわけて計上していく方法です。
減価償却は、固定資産を購入した時に使う会計処理です。
固定資産とは、長期間使う設備や建物のことです。
例えば、以下のようなものが該当します。
これらの費用は、購入時に一括で処理するのではなく、
資産の使用期間にわけて少しずつ費用化します。
減価償却は、正しく使えば節税につながる方法です。
ただし、不適切に処理してしまうと問題になります。
特に以下の点に注意してください。
破産を考える前に、減価償却の処理を見直すことが大切です。
心配な方は、早めに専門家へ相談しましょう。
消滅時効とは、一定期間行使されなかった権利を消滅させる制度です。
長い間、債権者と債務者の間で取引がない場合に適用されます。
その結果、債務を履行する義務がなくなります。
消滅時効は、取引のない期間が一定期間続いたときに成立します。
その期間が過ぎると、借金の返済義務がなくなります。
消滅時効となる期間の目安は以下のとおりです。
破産を申し立てる際には、消滅時効に当たることを伝える必要があります。
これを「時効援用」といい、対象の借入を債務に含めなくて済みます。
時効援用とは、時効が成立したことを理由に、債務を免れることを主張する行為です。
たとえば、お金を借りた人が「借金は時効になったので返済しません」と伝えることです。
時効援用は、債務者が債権者に対して行います。
口頭ではなく、文書で通知するのが一般的です。
時効援用の通知書には、次の項目を記載します。
破産申立前に時効援用を行う場合は、必ず弁護士に相談しましょう。
債権者に通知すべきかどうかも、弁護士の判断を仰ぐことが必要です。
保証金詐欺とは、実際には融資を行わず、融資を装った文書を郵送やメールで送り、申込者から保証金名目で現金をだまし取る詐欺です。
保証金詐欺では次のような手口が使われます。
信じ込ませた上で保証金をだまし取ります。
最近は以下のようなケースが増えています。
メールの削除や履歴消去も詐欺の一環です。
不審な連絡には十分注意してください。
異時廃止とは、破産管財人が財産調査を行い、換価できる高価な財産がない場合に破産手続きを終了することです。
異時廃止を決める際は、破産管財人が債権者集会で債権者の意見を聞きます。
その後、異時廃止が決定され、破産手続きが終了します。
異時廃止の場合、破産債権者に配当せず手続きが終わります。
ただし、免責は一般的に認められます。
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