“公的扶助”とは…

• 社会保障制度の一部で「生活に困窮する人に対して最低限度の生活を保障する為に行われる経済的な援助を行う仕組み」のことです。
• 日本では生活保護制度が該当します。

公的扶助について知っておきたいこと

• 公的扶助の生活保護制度は破産申立をしてもその制度を利用することに制限を受けることはありません。

YTOからのアドバイス

• 公的扶助の生活保護制度はあらかじめ保険料などを支払う必要はありません。
• しかし保護を申請した人に対しては資力調査や所得調査により、保護が必要かどうかの調査が行われます。
• 一定以上の資力と所得がある場合には利用できませんので注意が必要です。

“家計表”とは…

• 破産申立時に報告をする家計の収支になります。
• 月毎の収入明細と支出明細の報告が義務付けられます。

“家計表”について知っておきたいこと

• 家計表には収入の明細を記入することになります。
• その明細は以下の通りです。

1. 給料・賞与（申立人分）（配偶者分）
2. 自営収入（申立人分）（配偶者分）
3. 年金（申立人分）（配偶者分）
4. 生活保護
5. 児童手当
6. その他援助
7. その他の収入

• 家計表には支出の明細を記入することになります。
• その明細は以下になります。

1. 家賃
2. 食費
3. 日用品費
4. 水道光熱費
5. 電話代
6. 新聞代
7. 保険料
8. 駐車代
9. ガソリン代
10. 医療費
11. 教育費
12. 交通費
13. 被服費
14. 交際費
15. 娯楽費
16. 返済（対業者）
17. 返済（対親戚、知人）
18. リース・クレジット
19. その他の支出

YTOからのアドバイス

• 家計表には破産申立の直前2か月分の収支状況を報告することが義務づけられます。
• 家計表の収支と銀行口座の振替履歴（入出金）が一致しているかを確認されることがありますので注意が必要です。
• 家計表の収入に漏れがあるか否かを確認されることがありますので注意が必要です。
• 家計表の支出に不適切な支出があるか否かを確認されることがありますので注意が必要です。

＊YTOは家計表の作成準備を支援します。

＊YTOは家計表の記載内容を証明する資料準備を支援します。

“雇用保険被保険者資格喪失届”とは…

• 雇っている従業員が倒産により会社の被保険者でなくなった際に提出するものです。
• 従業員が会社を退職した理由（会社倒産という理由）で雇用保険の資格を喪失した時に必要となる届です。

“雇用保険被保険者資格喪失届”について知っておきたいこと

• 雇用保険被保険者資格喪失届はその従業員を雇っていた事業主がハローワークに提出しなければなりません。
• 提出期限はその会社の被保険者でなくなった事実が発生した日（倒産により従業員を解雇した日）の次の日から10日以内です。

YTOからのアドバイス

• 倒産による事業停止で従業員を解雇した後、速やかに事業主が雇用保険被保険者資格喪失届を提出しなければなりません。
• 雇用保険被保険者資格喪失届は倒産による事業停止で従業員を解雇した後の提出になりますのでその前に書類を準備しておく必要があります。
• また、従業員には会社が預かっている雇用保険被保険者証も渡さなければいけないため、その準備をしておくことも必要です。
• 雇用保険被保険者資格喪失届の提出が遅れると従業員の雇用保険受給手続きと従業員の再就職の手続きに支障が出るため要注意です。

YTOからの支援

• YTOは雇用保険被保険者資格喪失届の書類作成準備を支援します。
• YTOは雇用保険被保険者資格喪失届の提出準備を支援します。

“競売”とは…

• 債権回収の為に債権者が裁判所に対して申立を行ない、申立の当該不動産を裁判所が売却をする手続きのことです。
• 競売は強制競売と担保不動産競売の両方を指すのが一般的です。

“競売”について知っておきたいこと

• 強制競売とは債権者が公正証書や判決にもとづいて債務者や保証人が所有する不動産を裁判所に強制的に競売申立をすることです。
• 債務者や保証人の意思は反映されず裁判所の命令で手続きが進みます。
• 担保不動産競売とは、不動産の担保権者が裁判所に対して担保権を有する不動産の競売申立をすることです。
• 手続きは強制競売の規定が準用されます。

YTOからのアドバイス

• 所有不動産の任意売却ができない場合には競売となることがほとんどです。
• 競売による不動産の売却は現金化までに時間がかかったり、市場価格より安くなるケースが多かったりします。
• できるだけ任意売却で不動産売却を行うことが必要です。

YTOの支援

• YTOは競売手続きに必要な事前準備を支援します。
• YTOは競売手続きに必要な資料準備を支援します。

“強制執行”とは…

• 債務名義にあらわされた請求権の実現に向けて、国などが強制力という権力を発動し、真実の債権者に請求権の実現の満足を得させることを目的とした法律上の制度のことです。

“強制執行”について知っておきたいこと

• 強制執行には金銭執行と非金銭執行の2つの執行分類があります。
• 金銭執行は、金銭債権を満足させるため債務者の財産（預金・給料・不動産など）を差押えて換価、配当等を行う制度です。
• 非金銭執行は、金銭債権以外の債権（土地建物の引渡・明渡し請求権・登記請求権など）を強制的に実現する為の制度です。

YTOからのアドバイス

• 金銭債務等の弁済を公正証書で約した場合、強制執行の条文が付加されていると弁済遅延において裁判を経ずに強制執行を即刻実施することが可能となります。
• 即刻差押が可能になるということです。
• 公正証書の約定に強制執行の条文が付加されている場合には注意が必要です。

YTOの支援

• YTOは強制執行によるキャッシュアウトの予防を支援します。
• YTOは強制執行のリスク回避を支援します。

“計画倒産”とは…

• 計画倒産とは、企業を計画的に倒産させることです。
• もしくは、計画的に倒産することです。
• また、経営に行き詰まった会社が取り込み詐欺を目的として計画的に倒産することです。

“計画倒産”について知っておきたいこと。

• 以下は計画倒産の代表例であり、すべて詐欺行為となります。

1. 倒産する事実を隠蔽して、買掛債権を転売して転売金を個人的使途に流用する。
2. 倒産する事実を隠蔽して、返済する意思が無いにもかかわらず金融機関から借入をして借入金を個人的使途に流用する。

YTOからのアドバイス。

• “計画倒産“と”計画的な倒産（=倒産の準備）“は異なります。
• 経営が行き詰まり、計画的に倒産の準備を行うことを”計画的な倒産“と言います。
• “計画的な倒産“は倒産の準備を行うことですから違法行為ではありません。
• “計画倒産”とは異なります。
• “計画倒産”と”計画的な倒産“の違いは違法に得たお金等の個人的使途があるか無いかが判断基準となります。

YTOの支援。

• YTOは計画倒産にならないよう計画的な倒産を支援します。
• YTOは合法的に倒産の準備を支援します。

強制換価手続きとは、公権力が強制的に債務の履行を実行させる手続きのことです。

担保権者による差押えの実行が代表例です。

強制換価手続きについて知っておきたいこと

税務署が行う強制換価手続きには「滞納処分」があります。

裁判所が行う強制換価手続きには「強制執行」・「競売」・「破産手続き」があります。

全て公権力により執行されます。

ＹＴＯからのアドバイス

税務署が行う強制換価手続きの「滞納処分」が差押えです。公権力が強制的に行う手続きですから要注意です。

裁判所が行う強制換価手続きの「競売」・「破産手続き」は、破産申立・免申立後に破産管財人が行う手続きです。

破産申立・免責申立に際して不動産を所有している場合、破産管財人が不動産を「競売」により強制換価手続きを執ります。競売妨害になる権利関係が不動産に付いていると破産手続きに大きな影響を及ぼします。要注意です。

YTOの支援

• YTOは、強制換価手続きの対策を支援します。
• YTOは、破産申立・免責申立に影響を及ぼす強制換価手続きの有無を事前に確認する支援をします。
• YTOは、差押え、競売の対策を支援します。

解雇通知とは、雇用主が雇用契約を解除することを従業員に通知することです。

解雇通知には、解雇理由と解雇日を記載することが必要となります。倒産による解雇通知の場合も例外ではありません。

解雇通知について知っておきたいこと

解雇通知は、就業規則に則った解雇理由と解雇予定日を解雇通知書に記載することが必要となります。

通常の場合の解雇通知は、解雇の３０日以上前に従業員に通知をしなければなりませんが、倒産による解雇の場合はその限りではありません。

倒産による解雇の場合は、事業停止日の前日の解雇通知でもかまいません。

従業員を解雇した後、従業員が速やかに「雇用保険、年金、健康保険」の手続きを行えるようにしなければなりません。

ＹＴＯからのアドバイス

解雇のタイミングを間違うと「債権者の取り立て、差押え」等の問題が起こりますので要注意です。

倒産による解雇で従業員の「雇用保険、年金、健康保険」の手続きを行うと年金事務所、労働局は倒産の事実を知ることとなります。

社会保険料、労働保険料、等の滞納がある場合には注意が必要です。即刻、差押えの手続きを進めてきます。

差押えの対策を鑑みますと、倒産による解雇通知は事業停止日の前日とすることがベターです。

YTOの支援

• YTOは、解雇通知のタイミングを検討するところから支援をします。
• YTOは、解雇による「債権者の取立、差押え」を回避する手順・方法を支援します。

公正証書とは、法務大臣が任命する公証人が作成する公文書のことです。

公正証書とは、極めて強力な証拠力がある公文書のことです。

公正証書について知っておきたいこと

公正証書に強制執行ができる旨の条項を入れると、相手方が金銭債務を履行

しない時は訴訟を起こさなくても財産を差押える強制執行ができます。

倒産前に債務の支払を公正証書で約束をしている場合は注意が必要です。

YTOからのアドバイス

債務の支払を強制執行の条文のある公正証書で約束をしている場合、支払期日が破産申立前に到来すると財産は強制執行されます。

破産申立が公正証書で約束した支払期日より前であれば強制執行はできません。

破産申立時に裁判所が強制執行の停止を命ずることとなります。停止は一時的な措置で強制執行が無効となるわけではありません。

破産申立と同時に免責申立を行い「免責が認められると」強制執行は無効となります。

YTOの支援

• YTOは、公正証書による強制執行の対処を支援します。
• YTOは、強制執行の前に「破産申立・免責申立」ができるように倒産準備を支援します。