キャッシングとは…

• 手持ちのクレジットカードやカードローンで銀行やコンビニATMやインターネットからお金を借りるサービスのことです。
• 急な出費が発生して現金が不足した時の借入の方法として一般的に広く利用されています。

キャッシングについて知っておきたいこと

• 倒産直前に利用されるキャッシングは主に以下の2つです。

1. クレジットカードによるキャッシング
2. カードローンによるキャッシング

• 倒産直前のキャッシングは負債として債権者リストで報告する必要があります。
• ⇒①借入額・②借入時期・③最終返済日を報告する必要があります。

YTOからのアドバイス

• 倒産直前のキャッシングにおける①借入額・②借入時期・③最終返済日の報告で「一度も返済していない」と判明するケースがあります。
• 「一度も返済していない」と判明した場合、破産管財人の調査対象になる可能性があるため注意が必要です。
• 調査の結果によっては破産管財人に「不適切な借入（返済意思のない借入）である」と判断される可能性があるため注意が必要です。

クレジットとは…

• 商品取引や金銭貸借における客に対する信用のことです。
• 商品やサービスを購入する際、販売業者や金融機関が消費者に供与する信用サービスのことです。

クレジットについて知っておきたいこと

• クレジットを利用して商品やサービスを購入する場合、クレジットカードを利用することが一般的です。
• クレジットカードは販売業者や金融機関が消費者の信用にもとづいて供与する信用取引の形態のひとつです。
• 破産申立の際にはクレジットカードの買掛についても債権者リストで報告する必要があります。
• クレジットカードの利用履歴も請求書にて内容を確認されます。
• 不正利用がある場合には問題になるため注意が必要です。

YTOからのアドバイス

• クレジットカードの不正利用は請求書の確認からすぐにわかるため注意が必要です。
• クレジットカードの利用明細の請求書等は破産申立て後に破産管財人に転送され、内容を確認されます。
• クレジットカードの利用明細の請求書から「クレジットカードの不正利用がないか？」を確認されるため注意が必要です。
• 特に『弁済する意思のないクレジットカードの利用』は詐欺まがいとなるため注意が必要です。

小切手とは…

• 小切手の口座を有する振出人が小切手の所持人に対し、券面に表示された金額の支払いを銀行等の支払人に対して委託する有価証券のことです。

小切手について知っておきたいこと

• 破産申立時に小切手の振出し状況を報告する必要があります。
• 小切手の振出し状況は小切手リストでの報告が義務付けられています。
• 小切手の振出し状況を小切手リストと小切手帳で破産管財人に報告します。

YTOからのアドバイス

• 破産に際して振出し済みの小切手は不渡りとなり、負債として債権者・小切手リストでの報告が義務付けられています。
• 破産申立に際して小切手の不適切な振出し（支払う意思のない振出し）は問題になる可能性があるため、注意が必要です。
• 小切手の不適切な振出し（支払う意思のない振出し）が免責不許可事由に当たる可能性もあるため、注意が必要です。
• 小切手の不適切な振出し（支払う意思のない振出し）を疑われる可能性がある場合、事前の対策等が必要となります。

換価とは…

• 物品の価値を金額に見積もることです。
• 法的には差押えた財産などを金銭に換えることです。

換価について知っておきたいこと

• 破産管財人は破産管財業務において、破産者の財産（資産）の換価手続きをおこないます。
• 換価手続きの対象となる財産（資産）は有価証券・動産・不動産・保険等です。
• 破産管財人は換価手続きの対象となる財産（資産）を資産目録・什器備品リスト・棚卸資産リスト等で確認します。

YTOからのアドバイス

• 破産管財人の主な業務は換価手続きです。
• 破産管財人は必ず資産目録・什器備品リスト・棚卸資産リストにもとづいて換価手続きを進めるため、この3つを準備しておく必要があります。
• この3つの準備が不十分・不適切な場合、破産管財人は換価手続きができなくなります。
• この3つの準備が不十分・不適切な場合、破産管財人から「準備をするように」と強く命じられます。
• 注意が必要です。

決算書とは…

• 正式には「財務諸表」と言います。
• 一定期間における会社の経営状態・財務状況を表す書類です。
• そのなかでも『財務三表』である①貸借対照表・②損益計算書・③キャッシュフロー計算書が重要です。
• またその内訳明細を表す④勘定科目明細書も重要です。

決算書について知っておきたいこと

• 決算書の作成は法令により義務づけられています。
• 未決算の場合には法令違反となります。
• 未決算の場合には公租公課の確定ができないため未納税状態となります。

YTOからのアドバイス

• 破産申立の際には決算書の提示が義務付けられます。
• ⇒直近2年の決算書の提示が義務付けられます。
• ⇒直近2年の決算書の①貸借対照表・②損益計算書・④勘定科目明細書の提示が義務付けられます。
• 貸借対照表・損益計算書と実際の資金の出納状況の差違が著しい場合、粉飾決算を疑われる可能性があるため注意が必要です。
• 勘定科目明細・資産目録が一致しない場合、資産隠しを疑われる可能性があるため注意が必要です。

固定資産とは…

• 土地・建物・機械・特許権など販売目的ではなく、継続的に同一形態の営業で使用することを目的とする財産のことです。
• 固定資産は①有形固定資産と②無形固定資産の2種類があります。

固定資産について知っておきたいこと

• 固定資産とは土地・建物・機械・特許権など販売目的ではなく、継続的に同一形態の営業で使用することを目的とする財産のことです。
• 固定資産には①法人名義と②個人名義の2種類があります。
• 破産をしても何かしらの固定資産は残ります。
• この固定資産を破産申立時に破産管財人に報告しなければいけません。

YTOからのアドバイス

• 固定資産は破産申立時に必ず破産管財人に報告します。
• ⇒土地は、資産目録で報告します。
• ⇒建物は、資産目録で報告します。
• ⇒機械は、統括表（什器備品）で報告します。
• ⇒特許権は、資産目録で報告します。
• 破産申立時に破産管財人は必ず固定資産を確認します。
• ⇒破産管財人は固定資産の状況を必ず確認します。
• ⇒破産管財人は固定資産の換価を必ず確認します。
• 固定資産の報告の仕方が曖昧な場合、破産管財人から調査されることになるため注意が必要です。

国民健康保険とは…

• 国民健康保険法を根拠とする法定強制保険の医療保険です。
• 医療保険事務上の略称として「国保」とも呼ばれ、国民健康保険税として徴収されます。
• 日本のユニバーサルヘルスケアの中核をなす制度です。

国民健康保険について知っていきたいこと

• 国民健康保険料は個人の税に相当します。
• 個人の税に相当するため、未納の国民健康保険料は破産申立時に免責許可の対象になりません。
• 注意が必要です。

YTOからのアドバイス

• 国民健康保険料は免責の対象にならないため、破産申立前に納付を済ませておくべきです。
• 破産申立前に納付をしても差支えありません。
• 国民健康保険料は優先債権になるため、破産申立前に納付を済ませても偏頗弁済には該当しません。
• 国民健康保険料は免責の対象にならないため、未納付の国民健康保険料は破産申立後でも弁済する必要があります。
• 注意が必要です。

コロナ倒産とは…

• 新型コロナウイルス関連による倒産の総称です。
• コロナ倒産が起こり得るのは以下のような場合です。

1. 新型コロナウイルスの影響で売上が減った場合。
2. 収益が回復せずコロナ融資等の返済原資が確保できない場合。

コロナ倒産について知っておきたいこと

• コロナ倒産は建設業・卸売小売業・飲食業で多く見られます。
• コロナ融資等への返済原資が確保できず、やむを得ず返済を諦めて倒産をするケース（=諦め倒産）が増えています。
• 新型コロナウイルスの影響で売上が減り、既存の借入金の返済猶予手続き（リスケ）も延長打ち切りになって諦め倒産をするケースも増えています。

YTOからのアドバイス

• 以下のような状況になると返済が再開した途端にキャッシュアウトによる資金ショートが生じます。

1. 収益が戻らずコロナ融資等の返済原資が確保できない場合。
2. 返済猶予（リスケ）の延長ができない場合。

• このような状況になり資金ショートが生じる前に倒産を決断する必要があります。
• ただし手元資金がなくなると破産手続きもできなくなるため注意が必要です。
• 手元資金があるうちに再起を目指して破産申立をすることも選択肢のひとつです。

キャッシングとは…

• 手持ちのクレジットカードや金融機関専用カードローンカードを使い、ATM（銀行・コンビニ等）やインターネットから現金借入ができるサービスです。

キャッシングについて知っておきたいこと

• キャッシングは借入債務に当たります。
• 破産申立時には債権者リストの金融覧に以下を記載する必要があります。

1. 借入先
2. 借入額
3. 借入時期
4. 直近の返済時期
5. 借入残高
6. 連帯保証の有無

• 破産申立時にはキャッシングの内容を証明する金銭消費貸借契約書・返済表の提示も義務付けられます。

YTOからのアドバイス

• キャッシングは借入債務に当たるため、破産申立時における債務状況の報告事項なります。
• 破産管財人はキャッシングの借入債務の状況を必ず確認します。
• 倒産直前に返済をした事実が全然ないキャッシングを繰り返していた場合、破産管財人は「返済の意思がなく、意図的に借入をしたのではないか？（詐欺的ではないか？）」と考えて調査することがありますので注意が必要です。
• この調査により詐欺と認定された場合、キャッシングの借入債務が免責不許可事由と認定されて免責許可が得られなくなる可能性がありますので注意が必要です。