国民健康保険とは…

• 国民健康保険法を根拠とする法定強制保険の医療保険です。
• 医療保険事務上の略称として「国保」とも呼ばれ、国民健康保険税として徴収されます。
• 日本のユニバーサルヘルスケアの中核をなす制度です。

国民健康保険について知っていきたいこと

• 国民健康保険料は個人の税に相当します。
• 個人の税に相当するため、未納の国民健康保険料は破産申立時に免責許可の対象になりません。
• 注意が必要です。

YTOからのアドバイス

• 国民健康保険料は免責の対象にならないため、破産申立前に納付を済ませておくべきです。
• 破産申立前に納付をしても差支えありません。
• 国民健康保険料は優先債権になるため、破産申立前に納付を済ませても偏頗弁済には該当しません。
• 国民健康保険料は免責の対象にならないため、未納付の国民健康保険料は破産申立後でも弁済する必要があります。
• 注意が必要です。

コロナ倒産とは…

• 新型コロナウイルス関連による倒産の総称です。
• コロナ倒産が起こり得るのは以下のような場合です。

1. 新型コロナウイルスの影響で売上が減った場合。
2. 収益が回復せずコロナ融資等の返済原資が確保できない場合。

コロナ倒産について知っておきたいこと

• コロナ倒産は建設業・卸売小売業・飲食業で多く見られます。
• コロナ融資等への返済原資が確保できず、やむを得ず返済を諦めて倒産をするケース（=諦め倒産）が増えています。
• 新型コロナウイルスの影響で売上が減り、既存の借入金の返済猶予手続き（リスケ）も延長打ち切りになって諦め倒産をするケースも増えています。

YTOからのアドバイス

• 以下のような状況になると返済が再開した途端にキャッシュアウトによる資金ショートが生じます。

1. 収益が戻らずコロナ融資等の返済原資が確保できない場合。
2. 返済猶予（リスケ）の延長ができない場合。

• このような状況になり資金ショートが生じる前に倒産を決断する必要があります。
• ただし手元資金がなくなると破産手続きもできなくなるため注意が必要です。
• 手元資金があるうちに再起を目指して破産申立をすることも選択肢のひとつです。

キャッシングとは…

• 手持ちのクレジットカードや金融機関専用カードローンカードを使い、ATM（銀行・コンビニ等）やインターネットから現金借入ができるサービスです。

キャッシングについて知っておきたいこと

• キャッシングは借入債務に当たります。
• 破産申立時には債権者リストの金融覧に以下を記載する必要があります。

1. 借入先
2. 借入額
3. 借入時期
4. 直近の返済時期
5. 借入残高
6. 連帯保証の有無

• 破産申立時にはキャッシングの内容を証明する金銭消費貸借契約書・返済表の提示も義務付けられます。

YTOからのアドバイス

• キャッシングは借入債務に当たるため、破産申立時における債務状況の報告事項なります。
• 破産管財人はキャッシングの借入債務の状況を必ず確認します。
• 倒産直前に返済をした事実が全然ないキャッシングを繰り返していた場合、破産管財人は「返済の意思がなく、意図的に借入をしたのではないか？（詐欺的ではないか？）」と考えて調査することがありますので注意が必要です。
• この調査により詐欺と認定された場合、キャッシングの借入債務が免責不許可事由と認定されて免責許可が得られなくなる可能性がありますので注意が必要です。

勘定科目内訳明細書とは…

• 貸借対照表や損益計算書の勘定科目の内訳を示した決算書のひとつです。
• 法人税法施行規則第35条で規定されており、提出が義務づけられています。
• 決算日の翌日から2か月以内にその他の必要書類とともに税務署に提出しなければいけません。

勘定科目内訳明細書について知っておきたいこと

• 勘定科目内訳明細書は貸借対照表や損益計算書の勘定科目の内訳を示した決算書類です。
• 勘定科目内訳明細書は破産申立時に提示が義務付けられます。
• 勘定科目内訳明細書は直近2年分の提出が義務付けられます。

YTOからのアドバイス

• 勘定科目内訳明細書には債権状況（売掛科目・貸付科目・資産科目等）が記載されるため、破産管財人は必ず確認します。
• 破産管財人は破産申立時に提出をする資産目録の報告状況と、勘定科目内訳明細書に記載された債権状況に齟齬がないかを必ず確認します。
• 破産申立時に提出をした資産目録の報告状況と勘定科目内訳明細書の記載状況に齟齬がある場合、破産管財人から再三に渡り事情聴取を受けることになりますので注意が必要です。

源泉徴収票とは…

• 法定調書のひとつになります。
• 給料・退職手当・公的年金等の支払いをする者の、その支払額と源泉徴収した所得税額を証明する書類です。

源泉徴収票について知っておきたいこと

• 源泉徴収票は毎年1月31日までに税務署へ提出し、支払いの当事者である従業員にも交付しなければいけません。

YTOからのアドバイス

• 源泉徴収票は毎年1月31日までに税務署に提示し、従業員に交付しなければいけません。
• 源泉徴収票は破産申立の際に解雇をした従業員が再就職をする場合にも必要となります。
• 破産申立の前に源泉徴収票の交付準備をしておく必要があります。
• 源泉徴収票の交付準備をしていないと破産申立後に解雇した従業員に迷惑をかけることになります。
• 注意が必要です。

雇用保険とは…

• 労働者が失業した場合等に必要な給付をおこうことで労働者の生活の安定・求職活動の機会増大等を目的とした保険制度です。
• 雇用保険の被保険者は原則として労働時間が週20時間以上、かつ雇用見込みが31日以上ある労働者になります。
• 個人事業主や法人の役員は対象外となります。

雇用保険について知っておきたいこと

• 雇用保険には受給条件があります。

1. 所定の書類を提出して求職の申込をした就業の意思のある失業状態にである労働者。
2. 離職の日以前の1年間の被保険者期間が6ヶ月以上ある労働者。

YTOからのアドバイス

• 事業主は事業停止後10日以内に雇用保険被保険者資格喪失届を提出しなければいけません。
• この雇用保険被保険者資格喪失届の提出が遅れると、被保険者（労働者）の雇用保険受給が遅れることがあります。
• また被保険者期間が6ヶ月未満の被保険者（労働者）は雇用保険受給の対象者になりません。
• 被保険者（労働者）が雇用保険受給の手続きをおこなう場合、解雇通知等により被保険者（労働者）の都合による失業ではないとわかる書類が必要になります。
• 事業主は上記を承知のうえ、雇用保険の手続き準備をおこなう必要があります。
• この準備を怠ると債権者集会等で問題となる場合があるため、注意が必要です。

現金出納帳とは…

• 会計帳簿のひとつで、現金の入出金の明細を管理・記録する帳簿です。
• 現金出納帳は別名で『金銭出納帳』とも言います。
• 現金出納帳は補助簿のなかの補助記入帳のひとつとして重要な帳簿であり、作成が義務付けられます。

現金出納帳について知っておきたいこと

• 現金出納帳は会計帳簿として決算に必要となる帳簿です。
• 破産申立時に必要書類として提示が義務付けられます。

YTOからのアドバイス

• 現金出納帳は破産管財人が管財業務において必ず確認をする書類です。
• 破産管財人は不適切な現金の入出金の有無を必ず確認します。
• 破産管財人は不適切な現金の入出金の疑いがある場合、その状況確認を必ずおこないます。
• 破産管財人は不適切な現金の入出金が偏頗弁済や免責不許可事由に当たるか否かを必ず確認します。
• 現金出納帳に不適切な記載があるか否かを事前に確認しておく必要があります。

公正証書とは…

• 法務大臣に任命された公証人が作成する公文書のことです。
• 公正証書は公文書に該当することから証明力があり、執行力を有しています。
• 公正証書は安全性・信頼性のある文書となります。

公正証書について知っておきたいこと

• 金銭債務における公正証書に強制執行認諾条項が定められていると、支払いが滞った場合に本来であれば裁判で確定判決を受けなければおこなえない差押え等の強制執行の申し立てが直ちにおこなえます。

YTOからのアドバイス

• 債権者からの取立対策として、債務の分割支払い等を公正証書を作成して誓約しておくことは有効です。
• 債務支払いを公正証書で誓約しておくと、債権者からの厳しい取立を回避できます。
• ただし公正証書で期限の利益喪失を約している場合には注意が必要です。
• 公正証書での誓約には強制執行認諾条項が付されることが一般的だからです。
• 公正証書で誓約した支払いを滞られせた場合、差押え等の強制執行が直ちに申立てられるので注意が必要です。

過払金とは…

• 利息制限法が定める制限利率を超える利率の利息を支払い続け、その制限超過した利息を借入金元本に充当して計算した結果、完済後にさらに支払った金銭のことを言います。
• 過払金が発生した場合、借主は不当利得返還請求権にもとづいて過払金の返還を貸金業者等に対して請求することができます。

過払金について知っておきたいこと

• 過払金は資産になります。
• 過払金は破産管財人が回収する資産に該当します。
• 破産申立時には資産目録の『破産管財人の調査により回収できる債権』に計上することになります。

YTOからのアドバイス

• 倒産に至る場合、ノンバンクからの借入やクレジットカードでのキャッシング借入が多々あるケースが一般的です。
• 倒産に至る場合、過去に返済済みのノンバンクからの借入やクレジットカードでのキャッシング借入には過払金が生じているケースが一般的です。
• 事業停止前に過払金請求の手続きをおこなっておく必要があります。
• 過払金を倒産手続き費用等に充当しても差し支えありません。
• この過払金請求の手続きでかなり大きな金額の過払金を回収できる可能性があります。
• 事業停止前に必ず確認しておく必要があります。