生命保険証券とは

生命保険証券とは、契約内容が記載された証書です。

生命保険証券について知っておきたいこと

生命保険証券には、以下の情報が記載されています。

• 被保険者
• 保険金受取人
• 契約期間
• 保証内容
• 返戻金の有無
• 借入条件（生命保険を担保とする場合）

YTOからのアドバイス

生命保険は資産に該当します。

破産申立時には生命保険証券の提示が必要です。

破産管財人は返戻金の有無や借入状況を確認します。

さらに、現金の使途も確認されます。

事前に、証券の準備と使途の整理をしておきましょう。

車検証とは…

自動車が保安基準を満たすことを証明する書類です。

車検証は、公道を走行する際に携帯が義務付けられています。

車検証について知っておきたいこと

車検証には、自動車の所有者が記載されます。

自動車の使用者も記載されます。

車検証で自動車の権利関係が分かります。

年式（製造年月日）も記載されています。

YTOからのアドバイス

破産申立時には資産目録に自動車を記載します。

自動車は所有財産として申告が必要です。

資産目録に記載する項目は次のとおりです。

• 自動車の種類
• 自動車の年式
• 自動車の購入価格

申告内容を確認する書類が車検証です。

所有者・使用者の確認に必要です。

車検証と申立人の情報に違いがあると手続きが複雑になります。

事前に車検証の内容を確認しましょう。

商業登記簿謄本とは

商業登記簿謄本は、法務局が発行する公式書類です。

企業や個人事業主が商売を行う際、法律で義務付けられています。

取引先や他の企業が信頼性を確認する重要な情報です。

商業登記簿謄本について知っておきたいこと

商業登記簿謄本には、以下の内容が記載されます。

• 会社名
• 代表者名
• 住所
• 取締役名
• 業務内容
• 設立日

破産申立時には、商業登記簿謄本の全部事項証明書を提出する義務があります。

YTOからのアドバイス

破産申立時、取締役の状況が確認されます。

取締役は破産に際し、責任や財産提供の義務を問われることがあります。

ただし、求償債務（連帯保証）がなく、役員報酬を得ていない場合、責任を負う必要はありません。

商業登記簿謄本を提出する際は、弁護士にその旨を報告しましょう。

裁判管轄とは…

各裁判所間で事件をどのように分担するかを定めた規則のことです。

具体的には、どの裁判所に訴状などの書類を提出すべきかを示しています。

裁判管轄について知っておきたいこと

裁判管轄は全国を8つの区域に分けて定められています。

その区域は札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡です。

各区域に属する事件は、それぞれの区域の管轄裁判所で処理されます。

YTOからのアドバイス

破産申立をする際、裁判所（裁判管轄区域）は自由に選べません。

申立先は法人の本店所在地にある管轄裁判所になります。

例えば、東京地裁では少額管財事件の取扱いがありますが、東京地裁の管轄区域外の破産者が「東京地裁で破産申立をしたい」と希望しても申立はできません。

申立先は必ず管轄に従う必要があります。

債務とは…

• 他者に対して一定の行為等の義務を負うことです。
• 例えば金銭の支払義務、物品の提供義務、労力の提供義務などです。

債務について知っておきたいこと

• 債務の義務を負う人間を「債務者」と言います。
• 債務は法的な履行義務です。

YTOからのアドバイス

• 債務は破産者が履行しなければいけない義務です。
• 破産申立の際、債務状況を債権者リストとして裁判所に報告する必要があります。
• 債務状況に未報告（漏れ）がある場合、破産管財人に「債務状況の再調査」を命じられる可能性があります。
• 破産管財人に調査を命じられると、破産手続きが順調に進まなくなります。
• 注意が必要です。

債権とは…

• 特定の人物に、特定の行為や給付を請求できる権利のことです。
• 例えば金銭の支払を求めたり、物品を受取ったり、労力の提供を求めたりできます。

債権について知っておきたいこと

• 債権を持つ権利者のことを「債権者」と言います。
• 債権者には以下の権利があります。

1. 金銭の請求
2. 物品の請求
3. 労力の請求

• 債権者は上記の権利の法的な行使が認められます。

YTOからのアドバイス

• 債権は破産申立時に以下を資産目録で報告することになります。

1. 法人の債権
2. 個人の債権

• 破産管財人が破産者の有する債権を破産申立時に取り立て、配当することになります。

出資金とは…

• 会社などの組織が事業などを行う上で必要な資金を調達する方法の1つです。
• 企業理念などに賛同する人が会社の成長を見込んで提供するするお金のことです。

出資金について知っておきたいこと

• 出資金は資産になります。
• 出資金は破産管財人の調査によって回収が可能となる財産に当たります。
• 破産申立時に出資金は法人資産と個人資産に分類し、資産目録に計上して報告する必要があります。

YTOからのアドバイス

• 破産申立時に報告する必要がある主な出資金は以下の通りです。

1. 株式会社が発行する株券
2. 信用金庫が発行する出資証券
3. 信用組合が発行する出資証券
4. ETC事業者が発行する出資証券

• 上記の出資金は破産管財人が必ず調査をします。
• 出資証券を準備した上で資産目録に計上して報告する必要があります。

資産譲渡とは…

• 将来収益をもたらすと期待される資産を、その同一性を保持しつつ有償または無償で他人に譲渡することです。

資産譲渡について知っておきたいこと

• 資産譲渡の主な対象は動産・不動産です。
• ⇒動産とは車・物品等です。
• ⇒不動産とは土地・建物等です。
• そのほかにも現金・有価証券等も資産譲渡の対象となります。

YTOからのアドバイス

• 破産申立時の資産譲渡は破産管財人による調査対象となります。
• 一般的に直近2年前までの資産譲渡が調査対象となります。
• 調査対象となる代表的な資産譲渡は以下の通りです。

1. 現金・有価証券の譲渡
2. 土地・建物の譲渡
3. 車・物品の譲渡

• 不適切な資産譲渡と判断された場合、破産管財人から返還等を命じられる可能性があります。
• 注意が必要です。

再リースとは…

• 契約にもとづいてリース期間満了後もリース資産の使用を継続することです。

再リースについて知っておきたいこと

• リースの継続（再リース）には再リース料の支払いによる更新手続きが必要です。
• 再リースの手続きは年額基本リース料の1/12程度を再リース料として支払うことが一般的です。
• 再リースの手続きは更新事項として契約に盛り込まれていることが一般的です。

YTOからのアドバイス

• 倒産をしても再リース資産（車・パソコン等）を継続使用することは可能です。
• ただし一定評価額以下の再リース資産（車・パソコン等）に限られます。
• また再リース資産（車・パソコン等）を継続使用するための手続き履歴や再リース料の支払い履歴を破産申立時に破産管財人に報告して許可を得る必要があります。