消滅時効とは

消滅時効とは、一定期間行使されなかった権利を消滅させる制度です。

長い間、債権者と債務者の間で取引がない場合に適用されます。

その結果、債務を履行する義務がなくなります。

消滅時効について知っておきたいこと

消滅時効は、取引のない期間が一定期間続いたときに成立します。

その期間が過ぎると、借金の返済義務がなくなります。

YTOからのアドバイス

消滅時効となる期間の目安は以下のとおりです。

• 銀行や消費者金融からの借入：10年
• 家族や友人からの借入：5年

破産を申し立てる際には、消滅時効に当たることを伝える必要があります。

これを「時効援用」といい、対象の借入を債務に含めなくて済みます。

時効援用とは

時効援用とは、時効が成立したことを理由に、債務を免れることを主張する行為です。

たとえば、お金を借りた人が「借金は時効になったので返済しません」と伝えることです。

時効援用について知っておきたいこと

時効援用は、債務者が債権者に対して行います。

口頭ではなく、文書で通知するのが一般的です。

YTOからのアドバイス

時効援用の通知書には、次の項目を記載します。

• 通知書の作成日
• 債権者の住所・氏名
• 時効援用を行う意思表示
• 借金の内容を特定する情報
• 信用情報機関への事故情報削除依頼

破産申立前に時効援用を行う場合は、必ず弁護士に相談しましょう。

債権者に通知すべきかどうかも、弁護士の判断を仰ぐことが必要です。

損害保険証券とは

損害保険証券とは契約内容を記載した証書です。

損害保険証券について知っておきたいこと

証券には以下の情報が記載されます。

• 被保険者
• 保険金受取人
• 契約期間
• 保証内容
• 返戻金の有無
• 個別保証条件

YTOからのアドバイス

損害保険は資産と見なされます。

破産申立時に証券の提出が必要です。

破産管財人は返戻金の有無を確認します。

保険担保での借り入れ状況も確認します。

さらに使途の確認も行われます。

証券と使途報告の準備が重要です。

生命保険証券とは

生命保険証券とは、契約内容が記載された証書です。

生命保険証券について知っておきたいこと

生命保険証券には、以下の情報が記載されています。

• 被保険者
• 保険金受取人
• 契約期間
• 保証内容
• 返戻金の有無
• 借入条件（生命保険を担保とする場合）

YTOからのアドバイス

生命保険は資産に該当します。

破産申立時には生命保険証券の提示が必要です。

破産管財人は返戻金の有無や借入状況を確認します。

さらに、現金の使途も確認されます。

事前に、証券の準備と使途の整理をしておきましょう。

車検証とは…

自動車が保安基準を満たすことを証明する書類です。

車検証は、公道を走行する際に携帯が義務付けられています。

車検証について知っておきたいこと

車検証には、自動車の所有者が記載されます。

自動車の使用者も記載されます。

車検証で自動車の権利関係が分かります。

年式（製造年月日）も記載されています。

YTOからのアドバイス

破産申立時には資産目録に自動車を記載します。

自動車は所有財産として申告が必要です。

資産目録に記載する項目は次のとおりです。

• 自動車の種類
• 自動車の年式
• 自動車の購入価格

申告内容を確認する書類が車検証です。

所有者・使用者の確認に必要です。

車検証と申立人の情報に違いがあると手続きが複雑になります。

事前に車検証の内容を確認しましょう。

商業登記簿謄本とは

商業登記簿謄本は、法務局が発行する公式書類です。

企業や個人事業主が商売を行う際、法律で義務付けられています。

取引先や他の企業が信頼性を確認する重要な情報です。

商業登記簿謄本について知っておきたいこと

商業登記簿謄本には、以下の内容が記載されます。

• 会社名
• 代表者名
• 住所
• 取締役名
• 業務内容
• 設立日

破産申立時には、商業登記簿謄本の全部事項証明書を提出する義務があります。

YTOからのアドバイス

破産申立時、取締役の状況が確認されます。

取締役は破産に際し、責任や財産提供の義務を問われることがあります。

ただし、求償債務（連帯保証）がなく、役員報酬を得ていない場合、責任を負う必要はありません。

商業登記簿謄本を提出する際は、弁護士にその旨を報告しましょう。

裁判管轄とは…

各裁判所間で事件をどのように分担するかを定めた規則のことです。

具体的には、どの裁判所に訴状などの書類を提出すべきかを示しています。

裁判管轄について知っておきたいこと

裁判管轄は全国を8つの区域に分けて定められています。

その区域は札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡です。

各区域に属する事件は、それぞれの区域の管轄裁判所で処理されます。

YTOからのアドバイス

破産申立をする際、裁判所（裁判管轄区域）は自由に選べません。

申立先は法人の本店所在地にある管轄裁判所になります。

例えば、東京地裁では少額管財事件の取扱いがありますが、東京地裁の管轄区域外の破産者が「東京地裁で破産申立をしたい」と希望しても申立はできません。

申立先は必ず管轄に従う必要があります。

債務とは…

• 他者に対して一定の行為等の義務を負うことです。
• 例えば金銭の支払義務、物品の提供義務、労力の提供義務などです。

債務について知っておきたいこと

• 債務の義務を負う人間を「債務者」と言います。
• 債務は法的な履行義務です。

YTOからのアドバイス

• 債務は破産者が履行しなければいけない義務です。
• 破産申立の際、債務状況を債権者リストとして裁判所に報告する必要があります。
• 債務状況に未報告（漏れ）がある場合、破産管財人に「債務状況の再調査」を命じられる可能性があります。
• 破産管財人に調査を命じられると、破産手続きが順調に進まなくなります。
• 注意が必要です。

債権とは…

• 特定の人物に、特定の行為や給付を請求できる権利のことです。
• 例えば金銭の支払を求めたり、物品を受取ったり、労力の提供を求めたりできます。

債権について知っておきたいこと

• 債権を持つ権利者のことを「債権者」と言います。
• 債権者には以下の権利があります。

1. 金銭の請求
2. 物品の請求
3. 労力の請求

• 債権者は上記の権利の法的な行使が認められます。

YTOからのアドバイス

• 債権は破産申立時に以下を資産目録で報告することになります。

1. 法人の債権
2. 個人の債権

• 破産管財人が破産者の有する債権を破産申立時に取り立て、配当することになります。