“債務超過”とは…

• 債務者の負債の総額が資産の総額を超える状況のことです。
• つまり資産を全て売却しても負債を返済しきれない状況のことです。
• 法人が破産（倒産）する原因となります。
• 債務超過は決算書の貸借対照表で判断されます。

“債務超過”について知っておきたいこと

• 金融機関は債務超過を新規貸付が出来ない条件とすることが多いです。
• そのため特別な事情が無い限り貸借対照表が債務超過の状況では新規貸付をしないのが一般的です。
• ただし貸借対照表は事業を継続した時の将来の収益見込みを反映していません。
• 将来の収益見込みがある場合にはその限りではない判断になる場合もあります。

YTOからのアドバイス

• コロナの影響での急激な売上減少による債務超過の場合は一概に債務超過との判断になることはありません。
• コロナ禍での新規貸付（新規融資）を金融機関に要請する場合は将来の収益見込みにもとづいた要請を行うことが必要です。
• ただしコロナ禍に於いては債務超過を理由として新規貸付を断られることがあります。
• 新規貸付を断られて破産（倒産）に追い込まれることがありますので注意が必要です。

“相続財産”とは…

• 被相続人が所有していた財産のことです。
• 相続財産には財産や権利・債権などのプラスの財産と借金や負債などのマイナスの財産があります。

“相続財産”について知っておきたいこと

• 破産申立時に相続が発生した場合、相続財産は破産手続きの対象となります。
• 破産申立時までに相続手続きを完了させることが必要となります。

YTOからのアドバイス

• 相続財産のプラスの財産は資産目録に記載しなければなりません。
• 主なプラスの財産は以下となります。

1. 現金預金
2. 有価証券
3. 不動産（土地・建物）
4. 動産（自動車・貴金属・骨董品）
5. 損害賠償請求権
6. 会員券等の権利

• 等々になります。
• 相続財産のマイナスの財産は債権者リストに記載しなければなりません。
• 主なマイナスの財産は以下となります。

1. 借金
2. 未払いのローン残高
3. 未払いのクレジット残高
4. 未払いのリース残高
5. 未納の税金
6. 連帯保証債

• 等々になります。
• 破産申立時に相続が係る場合には事前に相続財産の確認が必要となります。

“差押”とは…

• 国家が国家権力によって特定の有体物または権利を、私人による事実上・法律上の処分を禁止して確保することです。

“差押”について知っておきたいこと

• 差押えは、債権者の権利の実現の為に財産の処分を禁止することです。
• 処分を禁止される財産は不動産・動産・債権になります。

YTOからのアドバイス

• 差押の対象となる財産は以下となります。

1. 不動産…土地・建物
2. 動産…自動車・什器etc
3. 債権…売掛債権（売掛金）・銀行口座（預貯金）etc

• 債権者が差押をする場合は債権の売掛債権（売掛金）・銀行口座（預貯金）を差押えることが一般的です。

“債権譲渡”とは…

• 債権の内容を変えないで債権者だけを変更することです。
• 債権は法令で譲渡が禁止されている場合を除き原則として譲渡できます。

“債権譲渡”について知っておきたいこと

• 破産直前には債権者から強制的に債権譲渡をされてしまうことがあります。
• 債権譲渡をされると債権譲渡先からの強引な取り立てを強要されることが良くあります。

YTOからのアドバイス

• 債権譲渡の対象債権は借入債権・買掛債権等になります。
• 借入債権は銀行借入金の債権等です。
• 借入金の返済が滞った場合には第三者に銀行借入金の債権が譲渡され、譲渡先から厳しい取立を受けることがあります。
• 買掛債権は商品購入の買掛債権等です。
• 買掛金の支払が滞った場合も第三者に商品購入の買掛債権が譲渡され、譲渡先から厳しい取立を受けることがあります。

“射幸行為”とは…

• 賭博等のギャンブル性の高い行為のことをいいます。
• 射幸行為の具体例は競馬・競輪・競艇・パチンコ等です。
• その他の射幸行為の具体例は株取引・FX取引・先物取引等がそれに当たります。

“射幸行為”について知っておきたいこと

射幸行為により著しく財産を減少させる、または過大な債務を負担した場合には免責不許可事由に当たります。

YTOからのアドバイス

• 賭博その他の射幸行為をしただけでは免責不許可事由には当たりません。
• 賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させる、または過大な負債を負担した場合にだけ免責不許可事由に当たります。
• どの程度が著しいに当たるかは一概には言えません。
• しかし収入や資産の額・生活状況・その他の負債の状況等から個別に判断されることになります。

“什器備品”とは…

• 耐久年数が1年以上で長期間に渡りその形状を変えずに繰り返し使用できる物のことです。
• 例えば机・椅子・棚・キャビネット等が什器備品に当たります。
• 什器備品は資産に当たります。
• 耐久性が無く長期間使用できない物は消耗品になり資産には当たりません。

什器備品について知っておきたいこと

• 什器備品は破産申立時に什器備品リストとして報告しなければなりません。
• 什器備品は資産に当たりますので破産申立後に破産管財人から売却を求められることになります。

YTOからのアドバイス

• 什器備品は破産申立後に売却しなければなりません。
• 什器備品の売却が完了しないと破産手続きは完了しません。
• 什器備品は事前の売却の仕方・申立時の報告の仕方を工夫することで破産手続き時の作業と時間を軽減することが可能となります。

＊YTOは什器備品リストの作成を支援します。

＊YTOは什器備品の売却の仕方を支援します。

＊YTOは什器備品の報告の仕方を支援します。

“資産売却”とは…

• 法人名義資産と代表者の個人名義資産を売却して換金することです。
• 破産申立において資産売却の状況を破産管財人が確認することになります。

“資産売却”について知っておきたいこと

• 破産申立前の資産売却については注意が必要です。
• 破産申立前2年前までの20万円以上の資産売却状況を報告しなければなりません。
• 資産売却状況の報告には資産売却の証明書類も提出しなければなりません。

YTOからのアドバイス

• 破産申立において主に以下の資産売却の報告を求められます。

1. 不動産の売却（土地・建物）
2. 動産の売却（自動車・バイクなど）
3. 有価証券の売却（株券・ゴルフ会員権・受取手形・受取小切手など）
4. 定期預金・積立預金の解約
5. 保険の解約
6. 敷金・保証金の受領

• 資産売却による換金資金の使途報告を求められることもあります。
• 換金資金の使途報告の準備をしておくことも必要です。

YTOからの支援

• YTOは資産売却の報告準備を支援します。
• YTOは資産売却による換金資金の使途報告の準備を支援します。

“社会保険資格喪失届”とは…

• 倒産による従業員の解雇で社会保険のうち健康保険・厚生年金保険の資格を喪失する場合に提出する書類のことです。

“社会保険資格喪失届”について知っておきたいこと

• 社会保険資格提出届の提出先は年金事務所、もしくは社会保険・労働保険徴収事務センターになります。
• 提出期限は資格提出日から5日以内です。

YTOからのアドバイス

• 倒産による事業停止後、速やかに事業主が社会保険資格喪失届を提出しなければなりません。
• 社会保険資格喪失届は倒産による事業停止後の提出になりますので、倒産前（事業停止前）に書類を準備しておくことが必要です。
• また、社会保険資格喪失届の提出時に健康保険被保険者証も提出することになります。
• 従業員解雇時に従業員から健康保険被保険者証を回収することが必要です。
• 社会保険資格喪失届の提出が遅れると従業員の再就職等に支障が出ますので注意が必要です。

YTOからの支援

• YTOは社会保険資格喪失届の書類作成準備を支援します。
• YTOは社会保険資格喪失届の提出準備を支援します。

“生活口座”とは…

• 倒産にともなう破産申立をした後、生活をして行く為に使用する預金口座のことです。
• 生活をして行く為に使用する預金口座として1口座のみ使用が認められます。

“生活口座”について知っておきたいこと

• 生活口座は破産管財人に報告のうえ使用が認められます。
• 破産管財人に報告をしないと使用ができなくなる場合があります。
• 注意が必要です。
• 生活口座は以下の用途に使用できます。

1. 水道光熱費等の公共料金の引落し口座
2. 電話代等の通信費の引落し口座
3. 家賃の引落し口座
4. 破産申立後の就職先からの給料の振込口座
5. 年金・子供手当・生活保護・などの受取口座

YTOからのアドバイス

• 生活口座は破産申立時に債権者になっていない金融機関の預金口座にしなければなりません。
• 破産申立時に債権者になっている金融機関の預金口座の場合には口座凍結等の措置が取られてしまいます。
• 注意が必要です。

YTOからの支援

• YTOは生活口座の開設準備を支援します。
• YTOは生活口座の使用準備を支援します。