相続とは…

• 死亡等の事情により、その人の法律関係を中心とする財産上の地位を受け継ぐことです。
• 死亡等の事情により、その人のさまざまな権利・義務を包括的に受け継ぐことです。
• 主に親族関係にある者が受け継ぎます。

相続について知っておきたいこと

• 破産申立の際に相続手続きが発生している場合、その相続財産は破産申立時に報告する資産に該当します。
• 相続財産は資産目録に計上し、裁判所に報告をしなければいけません。

YTOからのアドバイス

• 相続手続きが発生している場合、相続手続きが完了するまで破産申立はできなくなります。
• 破産申立時に相続手続きが生じた場合、破産管財人は相続財産を差押えします。
• 破産申立時に相続手続きが生じた場合、相続財産を報告しなければいけません。
• 報告を忘れると資産隠しを疑われますので注意が必要です。

財務諸表とは…

• その会計年度における会社の利益・損失の内容・会社の財政状況の内容を報告するための書類です。
• 財務諸表は会計規則上の呼称です。
• 財務諸表は一般的には「決算書」と呼ばれます。

財務諸表について知っておきたいこと

• 財務諸表は貸借対照表と損益計算書から構成される会計規則上の書類です。
• ⇒貸借対照表には、資産と負債の内容が記載されます。
• ⇒損益計算書には、売上総利益・営業利益・経常利益・税引前当期純利益・当期純利益の内容が記載されます。
• 財務諸表では上記により会社の業績等を正確に報告することが義務付けられています。
• 意図的に正確に報告をしない場合には粉飾決算として問題となることがあります。

YTOからのアドバイス

• 財務諸表は会社の経営状況・会社の経営実態を正しく把握するための書類です。
• そのため1会計年度ごとの作成が義務付けられています。
• 破産申立時には直近2年度分の財務諸表の提示が義務付けられます。
• 破産申立時に決算をしていない場合（未決算状態）、破産申立が受理されない可能性があります。
• 注意が必要です。
• また粉飾決算をしている場合、破産管財人により粉飾決算の状況を調査されることになります。
• 注意が必要です。

就業規則とは…

• 事業者ごとに作成が義務付けられている雇用主と従業員との間の雇用に関するルールです。
• 常時10人以上の労働者を使用する雇用主は就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。

就業規則について知っておきたいこと

• 就業規則は会社ごとではなく、事業場（支店や店舗）ごとに作成します。
• そのため会社全体に10人以上の従業員がいたとしても、各事業場（支店や店舗）の従業員が10人未満の場合には就業規則を作成する義務はありません。

YTOからのアドバイス

• 破産申立をした場合、破産管財人から就業規則の提示を求められることがあります。
• 従業員に対しての未払い賃金・未払い賞与・未払い退職金・未払い残業代等がある場合です。
• 従業員に対しての未払い賃金等がある場合、破産管財人は未払い賃金立替払い制度の利用を準備します。
• この時に就業規則の確認を求められることがあります。
• 破産管財人が就業規則の規則内容等を確認する必要があるからです。
• 就業規則は労働基準法で作成と届け出が義務付けられているため、破産管財人から就業規則の提示を求められた時に困らないよう準備しておく必要があります。

債務整理とは…

• 債務の減額や免除・支払期間の調整などにより、法的に借金問題を解決する手段です。
• 債務整理には主に任意整理・個人再生・自己破産の3つがあります。
• さらに債務整理とは少し異なりますが、過払い金請求をして払い過ぎた借金を取り戻す方法もあります。

債務整理について知っておきたいこと

• 債務整理をするのは破産申立の前が一般的です。
• 債務整理は債権者との協議が前提となりますので、債権者と協議ができる状況時でなければ債務整理はできません。
• 破産状況に至った時点で債務整理は難しくなります。

YTOからのアドバイス

• 債務整理は破産状況に至る前に行う債務減額の手続きです。
• 破産状態になってから債務整理をした場合、債務整理の依頼が後々で問題視されるケースもあります。
• 破産がわかっていながら債務整理を働きかける点が問題視される可能性があります。
• 破産手続きの債権者集会で債権者が「不当な債務整理で損害を被った」と主張し、倒産前の債務整理が問題視される可能性があります。
• もし「倒産前の債務整理で意図的に債権者に損害を被らせた」と認定されてしまうと、債務整理行為が免責不許可事由に当たる可能性もあります。
• 注意が必要です。

生計費とは…

• 人間が生存する上で最低限必要となる経費のことです。
• 個人がその生活水準を維持するのにかかる費用のことです。
• 一般的には生活費と言います。

生計費について知っておきたいこと

• 倒産して破産申立をしても、生きていくために必要となる費用（生計費）の①所持・②所得は制限されません。
• 破産申立時に一定限度の生計費の所持は認められます。
• 破産申立後の再就職による給料の所得も認められます。

YTOからのアドバイス

• 倒産して破産申立をしても、生きていくために必要となる費用（生計費）を裁判所が制限することはありません。
• 裁判所は生きていくために必要となる生計費を認めてくれます。
• 破産申立時には90万円あまりまでの生計費の所持は認められます。
• 破産申立後に生きていくために必要となる給与の所得を制限されることはありません。
• 破産申立に際して年金・子供手当・給付金等も没収の対象となることはありません。
• 生活口座での給付の受け取りを制限されることもありません。

私的整理とは…

• 事業者が経営破綻した場合に債権者と債務者の間で負債整理の協議を行い、清算・再建に向けた処理を進めるプロセスのことです。
• 私的整理には法律で定められたルールはありませんが、進め方については関係者間の共通認識が必要となります。

私的整理について知っておきたいこと

• 私的整理は破産とは概念が異なります。
• 私的整理は清算・再建を進めるプロセスです。
• 私的整理は債務者の事業の再生・代表者の生活再建を目指す対処になります。

YTOからのアドバイス

• 私的整理は倒産・破産ではありません。
• 事業の再生・代表者の生活再建を目指す対処です。
• それ故に債権者の協力がなければ成立しません。
• 債権者との債務精算の合意がなければ成立しません。
• 私的整理は債権者との債務精算の手続きです。
• 資金に余力があるうちに債務の減免を依頼して、その債務を支払う手続きです。
• 私的整理は資金に余力がある時・資産に余力がある時の手続きになります。
• そのため早めの決断が必要になります。
• 私的整理は債権者の意向を尊重しなければいけないため、債務者が希望する通りの対処ができない場合も多々あります。
• 注意が必要です。

自己破産とは…

• 債務の返済ができなくなった個人の申立で開始される破産手続きのことです。
• 個人である債務者が破産手続き開始の申立をした場合、同時に免責許可の申立をしたものとみなされます。

自己破産について知っておきたいこと

• 法人の破産申立をする場合、代表者個人が借入金等の債務保証をしていることが多いと思います。
• この場合は代表者個人も自己破産をして個人の免責許可の申立を同時に行うことが適当です。

YTOからのアドバイス

• 法人の破産申立をする場合、代表者の妻が借入金等の債務保証をしていることもあると思います。
• この場合は代表者の妻も自己破産をして妻個人の免責許可の申立を同時に行うことが適当です。
• 代表者の妻が自己破産の申立と免責の申立をしない場合、債務保証の返済を求められることになってしまいますので注意が必要です。
• 法人の破産申立をする場合、同時に代表者の妻の自己破産の申立と免責申立をすれば別途費用が掛からずに申立ができることが一般的です。

“敷金”とは…

• 賃貸借契約における賃料等の債務を担保する目的から、賃借人が賃貸人に交付する停止条件付返還債務をともなう金銭のことです。

“敷金”について知っておきたいこと

• 破産申立の際、賃貸借契約における敷金は資産に当たります。
• ①法人名義での賃貸借契約の敷金と②個人名義での賃貸借契約の敷金は破産申立の際に資産目録に計上しなければなりません。

YTOからのアドバイス

• 敷金は資産目録に計上する資産に当たります。
• この資産に当たる敷金を事前に解約・回収しても差支えありません。
• 解約回収した敷金を運転資金・倒産手続き費用等に充当しても差支えありません。
• ただし個人的な使途に充当した場合には差支えることがありますので注意が必要です。
• ただし過去2年間に遡って解約・回収した敷金は破産申立書類の資産目録に計上して報告しなければなりません。
• 報告を怠ると使途不明扱いになりますので注意が必要です。
• また倒産直前になると賃貸借契約を解約して敷金を回収することが難しくなるため、早めに対処する必要があります。

“債権者リスト”とは…

• 破産申立をする際、申立人に作成が義務付けられた債権者の一覧表のことです。
• 債権者リストには債権者の、

1. 氏名
2. 住所
3. 借入の始期と終期
4. 借入の残高
5. 借入の原因
6. 保証人の有無
7. 最終返済日
8. 担保の有無

• などを記載することになります。

“債権者リスト”について知っておきたいこと

• 裁判所は債権者リストにより申立人の負債状況を確認します。
• 裁判所は債権者リストにもとづき債権届け出書を債権者に送付します。
• したがって債権者リストに債権者の漏れがあると債権額の確定ができなくなり、大きな問題となることがあります。

YTOからのアドバイス

• 意識的に債権者リストに特定の債権者を記載しないと、後々大きな問題になりますので注意が必要です。
• 具体的には以下の通りです。

1. 特定の親族からの借入債務を記載しない場合
2. 特定の友人の借入債務を記載しない場合
3. 特定の買掛債務を記載しない場合
4. 親しい関係先に「倒産情報を知られたくない」と記載しない場合

• 記載しなかった債務は破産後も残ることとなります。
• 破産後に大きな問題になることがありますので注意が必要です。
• 意図的に記載しなかったと判断された場合には免責が認められなくなることがありますので注意が必要です。
• 債権者リストにはありのままの債権者を漏れなく記載しなければなりません。