“返戻金”とは…

• 保険契約者が自ら契約を解約した場合や保険会社から契約を解除された場合などに保険契約者に対して払い戻されるお金のことです。
• 主に終身保険・養老保険・学資保険等で払い戻されます。
• ただしそれまでに払い込んだ保険料の全てが戻ってくるわけではありませんが、年数が経過すればするほど返戻率が上昇して払い込んだ保険料の累計を上回る場合もあります。

“返戻金”について知っておきたいこと

• 保険は資産の扱いになります。
• 破産申立の手続きでは法人名義の保険・個人名義の保険は資産目録に於いて裁判所に報告することが義務付けられます。
• 裁判所に報告するということは資産回収（没収）の対象になるということです。

YTOからのアドバイス

• 契約をしている保険に返戻金がある場合、破産申立前に解約をして返戻金を得ても差支えありません。
• 保険の解約は資産売却に当たりますので、破産申立より2年遡って資産売却の状況を裁判所に報告しなければなりません。
• したがって返戻金の使途が不適切にならないように注意することが必要です。
• 返戻金を偏頗弁済に該当する使い方をした場合や返戻金を免責不許可事由に該当する使い方をした場合、破産申立で問題となりますので注意が必要です。

“背任行為”とは…

• 自分の利益の為に役職や地位を利用して会社に損害を与える行為です。
• 具体的には地位を利用して会社などに損害を与えることと会社から与えられた任務を果たさないことを意味します。

“背任行為”について知っておきたいこと

• 会社の取締役が背任行為を行った場合、通常の背任罪ではなく特別背任になります。
• 大きな損害を会社に与えた場合、刑事事件になることがありますので注意が必要です。

YTOからのアドバイス

• 背任行為が免責不許可事由に当たることがあります。
• 免責不許可事由に当たる主な背任行為は以下の通りです。

1. 会社の資金を私的に流用した場合
2. 会社の資金を着服した場合。
3. 会社の資金を不適切な投資等に利用した場合

• 等々になります。
• この場合免責許可は認められなくなります。
• 場合によっては債権者から刑事告訴されることもありますので注意が必要です。

“否認権”とは

• 破産手続きの開始決定前になされた破産者の行為、またはこれと同視できる第三者の行為の効力を否定し、破産財団の回復を図る破産管財人の権能のことです。

“否認件”について知っておきたいこと

• 破産管財人はこの否認権を行使して流出してしまった財産を破産財団に取り戻すことになります。

YTOからのアドバイス

• 破産管財人は破産者が破産前に流出させた財産・破産前に隠した資産等を取り戻します。
• 破産管財人が取り戻す主な財産・資産は以下の通りです。

1. 現金預金（返済金・支払金etc）
2. 有価証券（株式・会員券etc）
3. 什器備品（換価可能な高額な什器備品etc）
4. 棚卸資産（換価可能な高額な棚卸資産etc）
5. 不動産（不当な売買）　

• 等々になります。
• ただし破産前の財産の流出・資産隠しは免責不許可事由に当たりますので注意が必要です。

“不当利得返還請求権”とは…

• 不当な利得を返すように求めることで、民法によって認められた権利です。
• 不当利得とは正当な理由が無いのに相手から財産等をもらい受け、相手に損をさせることです。

“不当利得返還請求権”について知っておきたいこと

• 不当利得返還請求権を行使できる代表例が過払い金の返還請求です。

YTOからのアドバイス

• 不当利得返還請求が可能となる過払い金は破産申立時に資産として計上することとなります。
• 過払い金がある場合には事前に返還請求をして現金化しておくことが一般的です。

“廃業”とは…

• 会社（経営者）あるいは個人事業主がその理由にかかわらず自主的に事業を止めることです。

“廃業”について知っておきたいこと

• 株式会社の廃業では株主総会で解散を決議したうえで企業活動を停止させることになります。
• 企業活動を停止させるに当たり、資産の整理・債権の回収・債務の弁済をしてから会社を消滅させることになります。

YTOからのアドバイス

• 廃業では債務を全て弁済することになります。
• 債務を全て弁済することができなければ廃業はできません。
• 債務を全て弁済できない場合は破産の手続きとなります。

“ファクタリング”とは…

• 企業が所有する売掛債権（売掛金）を売掛債権買取会社へ手数料を支払って売却することです。
• 決済日前に売掛債権（売掛金）を現金化する資金調達の手段のことです。

ファクタリングについて知っておきたいこと

• ファクタリングは売掛債権（売掛金）を決済日前に売掛債権買取会社に売却して現金化する資金調達方法になります。
• 売掛債権（売掛金）が決済日に決済できることが売却の前提になります。

YTOからのアドバイス

• 売掛債権（売掛金）が決済日に決済できないことが分っていながら売掛債権（売掛金）を売掛債権買取会社に売却をしてはいけません。
• この売却は詐欺的行為になりますので注意が必要です。

※YTOはファクタリングの対処を支援します。

“偏頗弁済”とは…

• 偏頗弁済とは、破産処理の大原則である『全ての債権者に平等に支払いをしなければならないという決まり』を守らない支払方のことをいいます。
• 偏頗（へんぱ）とは、すこぶる（頗る）かたよっている（偏っている）ことです。
• 特定の誰かに偏った支払や特定の誰かに偏った返済を倒産直前におこなうことを偏頗弁済といいます。

“偏頗弁済”について知っておきたいこと

• 代表的な偏頗弁済は以下となります。

1. 破産申立直前に特定の買掛金だけを支払うこと。
2. 破産申立直前に特定の借入金だけを返済すること。

• この偏頗弁済は、免責不許可事由に該当しますので注意が必要です。

YTOからのアドバイス

• 偏頗弁済がある場合には3つのリスクが生じます。

1. 弁護士が受任してくれなくなります。
2. 破産管財人から偏頗弁済額の返金を求められます。
3. 破産申立の判決で免責が認められなくなります。

• 偏頗弁済には3つのリスクがありますので、破産申立直前の支払いには注意が必要です。

YTOの支援

• YTOは破産申立直前の支払が偏頗弁済とならない準備を支援します。
• YTOは偏頗弁済のリスク回避を支援します。

弁護士一任は弁護士委任と同意語です。

弁護士一任は倒産準備と倒産手続きを弁護士に一任するという意味です。

弁護士一任について知っておきたいこと

弁護士一任とは弁護士が倒産準備と倒産手続きの全てを行ってくれるということではありません。

倒産手続きを弁護士に一任して、その窓口を弁護士が担当するというだけのことです。

YTOからのアドバイス

倒産手続きを弁護士に一任したからといって破産申立人が何もしないで良いという訳ではありません。

倒産準備は破産申立人が行わなければその準備は進みません。

上手な弁護士一任は、弁護士一任前に倒産準備を完了させておくことです。

弁護士一任前に倒産準備を完了させておけば、弁護士は速やかに倒産手続きを進めることが可能となります。

YTOの支援

YTOは上手な弁護士一任ができるように支援します。

YTOは弁護士一任前の倒産準備を支援します。

ハードシップ免責とは一定の厳格な要件のもとに破産しないで残債務の免責が受けられる制度です。

一定の厳格な要件は以下となります。

• 債務者が、その責めに帰することのできない事由により再生計画を遂行することが極めて困難であること。
• 再生計画の変更も極めて困難であること。
• 再生計画によって変更された後の劣化されない各再生債権に対して3/4以上の弁済を終えていること。
• 他の請求権に対して3/4以上の弁済を終えていること。

ハードシップ免責について知っておきたいこと

ハードシップ免責は再生計画を遂行することが極めて困難であることが適用条件となります。

再生計画の遂行が極めて困難であることの具体例は以下となります。

• リストラによって失業してしまい、再就職の努力をしたにもかかわらず再就職ができない場合。
• 病気などで長期入院してしまい、再生計画で決められた弁済が困難になった場合。

等々です。

YTOからのアドバイス

ハードシップ免責は小規模個人再生の対象になる人のうち、サラリーマンなど将来の収入が確実に把握できる人が対象となる手続きです。

YTOの支援

YTOはハードシップ免責申立をその準備から支援します。