“敷金”とは…

• 賃貸借契約における賃料等の債務を担保する目的から、賃借人が賃貸人に交付する停止条件付返還債務をともなう金銭のことです。

“敷金”について知っておきたいこと

• 破産申立の際、賃貸借契約における敷金は資産に当たります。
• ①法人名義での賃貸借契約の敷金と②個人名義での賃貸借契約の敷金は破産申立の際に資産目録に計上しなければなりません。

YTOからのアドバイス

• 敷金は資産目録に計上する資産に当たります。
• この資産に当たる敷金を事前に解約・回収しても差支えありません。
• 解約回収した敷金を運転資金・倒産手続き費用等に充当しても差支えありません。
• ただし個人的な使途に充当した場合には差支えることがありますので注意が必要です。
• ただし過去2年間に遡って解約・回収した敷金は破産申立書類の資産目録に計上して報告しなければなりません。
• 報告を怠ると使途不明扱いになりますので注意が必要です。
• また倒産直前になると賃貸借契約を解約して敷金を回収することが難しくなるため、早めに対処する必要があります。

“債権者リスト”とは…

• 破産申立をする際、申立人に作成が義務付けられた債権者の一覧表のことです。
• 債権者リストには債権者の、

1. 氏名
2. 住所
3. 借入の始期と終期
4. 借入の残高
5. 借入の原因
6. 保証人の有無
7. 最終返済日
8. 担保の有無

• などを記載することになります。

“債権者リスト”について知っておきたいこと

• 裁判所は債権者リストにより申立人の負債状況を確認します。
• 裁判所は債権者リストにもとづき債権届け出書を債権者に送付します。
• したがって債権者リストに債権者の漏れがあると債権額の確定ができなくなり、大きな問題となることがあります。

YTOからのアドバイス

• 意識的に債権者リストに特定の債権者を記載しないと、後々大きな問題になりますので注意が必要です。
• 具体的には以下の通りです。

1. 特定の親族からの借入債務を記載しない場合
2. 特定の友人の借入債務を記載しない場合
3. 特定の買掛債務を記載しない場合
4. 親しい関係先に「倒産情報を知られたくない」と記載しない場合

• 記載しなかった債務は破産後も残ることとなります。
• 破産後に大きな問題になることがありますので注意が必要です。
• 意図的に記載しなかったと判断された場合には免責が認められなくなることがありますので注意が必要です。
• 債権者リストにはありのままの債権者を漏れなく記載しなければなりません。

“少額管財事件”とは…

• 簡易迅速に終了できる見込みのある破産手続きの1つです。
• 破産管財人が調査した結果、換価財産が少ない場合に利用できる制度です。
• 引継ぎ予納金の金額を従来の管財事件の場合よりも少額とする少額管財と呼ばれる破産手続きです。

“少額管財事件”について知っておきたいこと

• 少額管財事件は基本的に申し立てから3か月程度で完了します。
• 管財事件に比べて債務者（申立人）の時間的な負担が少なくなります。
• 少額管財事件は裁判所に支払う予納金も20万円からとなります。
• 管財事件に比べて債務者（申立人）の経済的な負担が少なくなります。

YTOからのアドバイス

• 少額管財事件は簡易迅速に終了できる見込みのある破産手続きの1つです。
• 簡易迅速に終了できる見込みのある破産手続きとは負債額が少額であること・債権者数が少数であること等の破産手続きになります。
• 少額管財事件は弁護士を代理人として申請する必要がありますので、負債額が少額の場合・債権者が少数の場合にはまず弁護士に相談することが必要です。

“債務超過”とは…

• 債務者の負債の総額が資産の総額を超える状況のことです。
• つまり資産を全て売却しても負債を返済しきれない状況のことです。
• 法人が破産（倒産）する原因となります。
• 債務超過は決算書の貸借対照表で判断されます。

“債務超過”について知っておきたいこと

• 金融機関は債務超過を新規貸付が出来ない条件とすることが多いです。
• そのため特別な事情が無い限り貸借対照表が債務超過の状況では新規貸付をしないのが一般的です。
• ただし貸借対照表は事業を継続した時の将来の収益見込みを反映していません。
• 将来の収益見込みがある場合にはその限りではない判断になる場合もあります。

YTOからのアドバイス

• コロナの影響での急激な売上減少による債務超過の場合は一概に債務超過との判断になることはありません。
• コロナ禍での新規貸付（新規融資）を金融機関に要請する場合は将来の収益見込みにもとづいた要請を行うことが必要です。
• ただしコロナ禍に於いては債務超過を理由として新規貸付を断られることがあります。
• 新規貸付を断られて破産（倒産）に追い込まれることがありますので注意が必要です。

“相続財産”とは…

• 被相続人が所有していた財産のことです。
• 相続財産には財産や権利・債権などのプラスの財産と借金や負債などのマイナスの財産があります。

“相続財産”について知っておきたいこと

• 破産申立時に相続が発生した場合、相続財産は破産手続きの対象となります。
• 破産申立時までに相続手続きを完了させることが必要となります。

YTOからのアドバイス

• 相続財産のプラスの財産は資産目録に記載しなければなりません。
• 主なプラスの財産は以下となります。

1. 現金預金
2. 有価証券
3. 不動産（土地・建物）
4. 動産（自動車・貴金属・骨董品）
5. 損害賠償請求権
6. 会員券等の権利

• 等々になります。
• 相続財産のマイナスの財産は債権者リストに記載しなければなりません。
• 主なマイナスの財産は以下となります。

1. 借金
2. 未払いのローン残高
3. 未払いのクレジット残高
4. 未払いのリース残高
5. 未納の税金
6. 連帯保証債

• 等々になります。
• 破産申立時に相続が係る場合には事前に相続財産の確認が必要となります。

“差押”とは…

• 国家が国家権力によって特定の有体物または権利を、私人による事実上・法律上の処分を禁止して確保することです。

“差押”について知っておきたいこと

• 差押えは、債権者の権利の実現の為に財産の処分を禁止することです。
• 処分を禁止される財産は不動産・動産・債権になります。

YTOからのアドバイス

• 差押の対象となる財産は以下となります。

1. 不動産…土地・建物
2. 動産…自動車・什器etc
3. 債権…売掛債権（売掛金）・銀行口座（預貯金）etc

• 債権者が差押をする場合は債権の売掛債権（売掛金）・銀行口座（預貯金）を差押えることが一般的です。

“債権譲渡”とは…

• 債権の内容を変えないで債権者だけを変更することです。
• 債権は法令で譲渡が禁止されている場合を除き原則として譲渡できます。

“債権譲渡”について知っておきたいこと

• 破産直前には債権者から強制的に債権譲渡をされてしまうことがあります。
• 債権譲渡をされると債権譲渡先からの強引な取り立てを強要されることが良くあります。

YTOからのアドバイス

• 債権譲渡の対象債権は借入債権・買掛債権等になります。
• 借入債権は銀行借入金の債権等です。
• 借入金の返済が滞った場合には第三者に銀行借入金の債権が譲渡され、譲渡先から厳しい取立を受けることがあります。
• 買掛債権は商品購入の買掛債権等です。
• 買掛金の支払が滞った場合も第三者に商品購入の買掛債権が譲渡され、譲渡先から厳しい取立を受けることがあります。

“射幸行為”とは…

• 賭博等のギャンブル性の高い行為のことをいいます。
• 射幸行為の具体例は競馬・競輪・競艇・パチンコ等です。
• その他の射幸行為の具体例は株取引・FX取引・先物取引等がそれに当たります。

“射幸行為”について知っておきたいこと

射幸行為により著しく財産を減少させる、または過大な債務を負担した場合には免責不許可事由に当たります。

YTOからのアドバイス

• 賭博その他の射幸行為をしただけでは免責不許可事由には当たりません。
• 賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させる、または過大な負債を負担した場合にだけ免責不許可事由に当たります。
• どの程度が著しいに当たるかは一概には言えません。
• しかし収入や資産の額・生活状況・その他の負債の状況等から個別に判断されることになります。

“什器備品”とは…

• 耐久年数が1年以上で長期間に渡りその形状を変えずに繰り返し使用できる物のことです。
• 例えば机・椅子・棚・キャビネット等が什器備品に当たります。
• 什器備品は資産に当たります。
• 耐久性が無く長期間使用できない物は消耗品になり資産には当たりません。

什器備品について知っておきたいこと

• 什器備品は破産申立時に什器備品リストとして報告しなければなりません。
• 什器備品は資産に当たりますので破産申立後に破産管財人から売却を求められることになります。

YTOからのアドバイス

• 什器備品は破産申立後に売却しなければなりません。
• 什器備品の売却が完了しないと破産手続きは完了しません。
• 什器備品は事前の売却の仕方・申立時の報告の仕方を工夫することで破産手続き時の作業と時間を軽減することが可能となります。

＊YTOは什器備品リストの作成を支援します。

＊YTOは什器備品の売却の仕方を支援します。

＊YTOは什器備品の報告の仕方を支援します。