償還免除申請とは…

• 公的な借入金（緊急小口資金等）の償還時において、一定の条件を満たすと返済が不用になる特別措置です。

償還免除申請について知っておきたいこと

• 公的な借入金（緊急小口資金等）の償還時に以下の条件を満たすと適用されます。

1. 償還期限においてもなお、所得が減少している場合。
2. 償還期限においてもなお、住民税非課税世帯となっている場合。

YTOからのアドバイス

• コロナの影響による公的な借入金（緊急小口資金等）にも償還免除申請をおこなえます。
• ただし償還免除申請の承認には以下が必要になります。

1. 償還時においてもなお、所得が減少していることの証明。
2. 償還時においてもなお、住民税非課税世帯であることの証明。

• 償還免除申請は一定の所得がない方の権利です。
• 償還免除申請は躊躇せずに申請をしても差し支えありません。
• 償還免除申請は破算申立（倒産）の準備中に申請をしても差し支えありません。
• 償還免除申請が承認されれば破産申立（倒産）の準備中に返済をする必要がなくなります。

住民税非課税世帯とは…

• 住民税が課税されない世帯のことです。
• 住民税は年間所得が一定以下等の場合に非課税となります。

住民税非課税世帯について知っておきたいこと

• 住民税非課税世帯の基準は以下の通りです。

1. 単身世帯の場合：年間の所得が45万円以下
2. 一人親・障害者世帯等の場合：年間の所得が135万円以下

• 所得とは年収から必要経費等を控除した金額です。

YTOからのアドバイス

• 破産申立後でも年間所得が一定額以下の場合には住民税非課税世帯を申し出ても差し支えありません。
• この申し出は最寄りの行政で手続きをおこなうことになります。
• 住民税非課税世帯と認定されると国民健康保険料・介護保険料・高額医療制度を受ける際の自己負担額等で優遇措置を受けられます。

相続放棄とは…

• 被相続人の財産に対する相続権を放棄することです。
• 被相続人のすべての財産が放棄の対象となります。
• 預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、負債などのマイナスの財産も含まれます。

相続放棄について知っておきたいこと

• 相続を放棄した場合、相続人はプラスの財産もマイナスの財産もいずれも承継できません。
• プラスの財産だけの承継はできません。
• マイナスの財産だけの放棄はできません。

YTOからのアドバイス

• 破産申立をした際に相続手続きが発生している場合、相続財産は資産として裁判所に報告をしなければいけません。
• 相続手続きが完了するまで破産手続きはできなくなります。
• ただし相続放棄をすれば破産手続きは進められます。
• 相続放棄は「相続人である」と本人が知った日から3か月以内に申し出なければいけません。
• 3か月を経過すると相続放棄はできなくなります。
• 注意が必要です。

相続とは…

• 死亡等の事情により、その人の法律関係を中心とする財産上の地位を受け継ぐことです。
• 死亡等の事情により、その人のさまざまな権利・義務を包括的に受け継ぐことです。
• 主に親族関係にある者が受け継ぎます。

相続について知っておきたいこと

• 破産申立の際に相続手続きが発生している場合、その相続財産は破産申立時に報告する資産に該当します。
• 相続財産は資産目録に計上し、裁判所に報告をしなければいけません。

YTOからのアドバイス

• 相続手続きが発生している場合、相続手続きが完了するまで破産申立はできなくなります。
• 破産申立時に相続手続きが生じた場合、破産管財人は相続財産を差押えします。
• 破産申立時に相続手続きが生じた場合、相続財産を報告しなければいけません。
• 報告を忘れると資産隠しを疑われますので注意が必要です。

財務諸表とは…

• その会計年度における会社の利益・損失の内容・会社の財政状況の内容を報告するための書類です。
• 財務諸表は会計規則上の呼称です。
• 財務諸表は一般的には「決算書」と呼ばれます。

財務諸表について知っておきたいこと

• 財務諸表は貸借対照表と損益計算書から構成される会計規則上の書類です。
• ⇒貸借対照表には、資産と負債の内容が記載されます。
• ⇒損益計算書には、売上総利益・営業利益・経常利益・税引前当期純利益・当期純利益の内容が記載されます。
• 財務諸表では上記により会社の業績等を正確に報告することが義務付けられています。
• 意図的に正確に報告をしない場合には粉飾決算として問題となることがあります。

YTOからのアドバイス

• 財務諸表は会社の経営状況・会社の経営実態を正しく把握するための書類です。
• そのため1会計年度ごとの作成が義務付けられています。
• 破産申立時には直近2年度分の財務諸表の提示が義務付けられます。
• 破産申立時に決算をしていない場合（未決算状態）、破産申立が受理されない可能性があります。
• 注意が必要です。
• また粉飾決算をしている場合、破産管財人により粉飾決算の状況を調査されることになります。
• 注意が必要です。

就業規則とは…

• 事業者ごとに作成が義務付けられている雇用主と従業員との間の雇用に関するルールです。
• 常時10人以上の労働者を使用する雇用主は就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。

就業規則について知っておきたいこと

• 就業規則は会社ごとではなく、事業場（支店や店舗）ごとに作成します。
• そのため会社全体に10人以上の従業員がいたとしても、各事業場（支店や店舗）の従業員が10人未満の場合には就業規則を作成する義務はありません。

YTOからのアドバイス

• 破産申立をした場合、破産管財人から就業規則の提示を求められることがあります。
• 従業員に対しての未払い賃金・未払い賞与・未払い退職金・未払い残業代等がある場合です。
• 従業員に対しての未払い賃金等がある場合、破産管財人は未払い賃金立替払い制度の利用を準備します。
• この時に就業規則の確認を求められることがあります。
• 破産管財人が就業規則の規則内容等を確認する必要があるからです。
• 就業規則は労働基準法で作成と届け出が義務付けられているため、破産管財人から就業規則の提示を求められた時に困らないよう準備しておく必要があります。

債務整理とは…

• 債務の減額や免除・支払期間の調整などにより、法的に借金問題を解決する手段です。
• 債務整理には主に任意整理・個人再生・自己破産の3つがあります。
• さらに債務整理とは少し異なりますが、過払い金請求をして払い過ぎた借金を取り戻す方法もあります。

債務整理について知っておきたいこと

• 債務整理をするのは破産申立の前が一般的です。
• 債務整理は債権者との協議が前提となりますので、債権者と協議ができる状況時でなければ債務整理はできません。
• 破産状況に至った時点で債務整理は難しくなります。

YTOからのアドバイス

• 債務整理は破産状況に至る前に行う債務減額の手続きです。
• 破産状態になってから債務整理をした場合、債務整理の依頼が後々で問題視されるケースもあります。
• 破産がわかっていながら債務整理を働きかける点が問題視される可能性があります。
• 破産手続きの債権者集会で債権者が「不当な債務整理で損害を被った」と主張し、倒産前の債務整理が問題視される可能性があります。
• もし「倒産前の債務整理で意図的に債権者に損害を被らせた」と認定されてしまうと、債務整理行為が免責不許可事由に当たる可能性もあります。
• 注意が必要です。

生計費とは…

• 人間が生存する上で最低限必要となる経費のことです。
• 個人がその生活水準を維持するのにかかる費用のことです。
• 一般的には生活費と言います。

生計費について知っておきたいこと

• 倒産して破産申立をしても、生きていくために必要となる費用（生計費）の①所持・②所得は制限されません。
• 破産申立時に一定限度の生計費の所持は認められます。
• 破産申立後の再就職による給料の所得も認められます。

YTOからのアドバイス

• 倒産して破産申立をしても、生きていくために必要となる費用（生計費）を裁判所が制限することはありません。
• 裁判所は生きていくために必要となる生計費を認めてくれます。
• 破産申立時には90万円あまりまでの生計費の所持は認められます。
• 破産申立後に生きていくために必要となる給与の所得を制限されることはありません。
• 破産申立に際して年金・子供手当・給付金等も没収の対象となることはありません。
• 生活口座での給付の受け取りを制限されることもありません。

私的整理とは…

• 事業者が経営破綻した場合に債権者と債務者の間で負債整理の協議を行い、清算・再建に向けた処理を進めるプロセスのことです。
• 私的整理には法律で定められたルールはありませんが、進め方については関係者間の共通認識が必要となります。

私的整理について知っておきたいこと

• 私的整理は破産とは概念が異なります。
• 私的整理は清算・再建を進めるプロセスです。
• 私的整理は債務者の事業の再生・代表者の生活再建を目指す対処になります。

YTOからのアドバイス

• 私的整理は倒産・破産ではありません。
• 事業の再生・代表者の生活再建を目指す対処です。
• それ故に債権者の協力がなければ成立しません。
• 債権者との債務精算の合意がなければ成立しません。
• 私的整理は債権者との債務精算の手続きです。
• 資金に余力があるうちに債務の減免を依頼して、その債務を支払う手続きです。
• 私的整理は資金に余力がある時・資産に余力がある時の手続きになります。
• そのため早めの決断が必要になります。
• 私的整理は債権者の意向を尊重しなければいけないため、債務者が希望する通りの対処ができない場合も多々あります。
• 注意が必要です。