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ハウスリースバックとは…
- 所有している住宅（土地・建物）をあらかじめ期間を取り決めて宅建業者が買い取り、売却後はリース契約をしてそのまま今までと同様に居住をする契約のことです。
ハウスリースバックについて知っておきたいこと
- 破産申立後、ハウスリースバックをした当初所有の住宅（土地・建物）に居住をしても差し支えありません。
- 破産申立前、破産申立後に居住する住宅のためにハウスリースバックの契約や売却後のリース契約をしても差し支えありません。
YTOからのアドバイス
- 破産申立前にハウスリースバックの契約をした場合、破産管財人に以下を報告する必要があります。
- ハウスリースバックの契約書の報告
- ハウスリースバックの売却金の使用使途の報告
- ハウスリースバック後の住宅のリース契約の報告
- ハウスリースバック後の賃料が常識的な金額であることの報告
- 破産申立前、破産申立後に居住する住宅を準備するためハウスリースバックの契約をしても差し支えありません。
- 破産申立前、破産申立後に必要となる資金を確保するためハウスリースバックの契約をしても差し支えありません。
廃業届とは…
- 事業をやめる際、行政等に提出しなければならない廃業にかかわる書類です。
- 建設業・建築業の場合、廃業届により建設業登録・建築士事務所登録等を抹消します。
廃業届について知っておきたいこと
- 登録（ライセンス）により業務をおこなっている会社は、破産申立の際に廃業届の提出が義務付けられています。
- 破産管財人からも廃業届の提出を命じられるため、登録（ライセンス）証等を事前に準備しておく必要があります。
YTOからのアドバイス
- 行政に廃業届の提出の仕方等をあらかじめ確認しておく必要があります。
- 事前に廃業届等の書類を準備しておく必要があります。
- ただし破産申立後は破産管財人や弁護人からさまざまな作業（破産手続き等の確認）を命じられます。
- そのため破産申立前に廃業届の準備をしておき、破産申立と同時に廃業届を提出できるよう準備を進めておくべきです。
補助金とは…
- 政府が、企業や個人などに対しておこなう一方的な現金給付のことです。
- 国または地方公共団体が、企業や個人などに対して行政上の目的・効果を達成するために一方的に支出する現金のことです。
補助金について知っておきたいこと
- 補助金を受給したものは法令（補助金適正化法）に従い、善良な管理者をもって適正に補助事業等をおこなわなければいけません。
- 補助金を他の用途に使用することは禁じられています。
- 補助金を他の用途に使用した場合、交付決定が取り消しとなり返還を命じられる可能性があります。
YTOからのアドバイス
- 補助金を受給している場合、交付状況を資産目録の公的扶助欄に記載して報告しなければいけません。
- また破産管財人によって補助金の使用・使途を調査される場合があります。
- 補助金が交付目的以外（支払・返済等）に使用されていた場合、破産管財人の調査で問題視される可能性があります。
- 注意が必要です。
破産手続廃止決定とは…
- 破産者の債権債務関係の清算が終了する前に破産手続きを終了させることです。
破産手続廃止決定について知っておきたいこと
- 破産手続廃止決定による廃止には①同時廃止・②異時廃止・③同意廃止の3種類があります。
- この3種類の廃止の違いは、破産管財人が債権者集会において債権者に同意を得る場合と同意を得ない場合の違いです。
YTOからのアドバイス
- 負債額が少額で債権者数が少数の場合、①同時廃止による破産手続廃止決定が一般的です。
- この場合の破産手続きは短期間で終結します。
- 負債額が相応の金額（3000万円以上）で債権者数が少数でない場合、②異時廃止・③同意廃止による破産手続廃止決定が一般的です。
- この場合の破産手続きは6か月～1年間ほどかかるのが一般的です。
保証金とは…
- 債務の担保のため、契約時に預けるお金のことです。
- 保証金は契約を解約する際、未払金等の債務がなければ全額が返金されます。
保証金について知っておきたいこと
- 保証金は破産申立時に資産として報告することが義務付けられています。
- 法人名義の保証金は、法人名義の資産目録で破産申立時に報告します。
- 個人名義の保証金は、個人名義の資産目録で破産申立時に報告します。
YTOからのアドバイス
- 保証金は破産申立時に資産目録で裁判所に報告します。
- 報告した保証金は破産管財人により取り立てられるため、手元に残して使用することはできなくなります。
- 破産申立に際して事前に保証金の返金を求めて使用しても差し支えありません。
- 返金を求めた保証金を破産申立費用等に充当しても差し支えありません。
- ただし保証金の返金明細・使途明細を明確にする必要があります。
- 保証金の使途については破産申立時に破産管財人から必ず確認されます。
- 注意が必要です。
別除権とは…
- 破産手続き開始時において破産財団に属する財産について特別の先取特権・質権・抵当権等の権利を有する者が、破産手続きによらずこれらを行使できる権利のことです。
別除権について知っておきたいこと
- 別除権を有する者は破産手続きによらず優先的に個別的に弁済を受けられる権利を有しています。
- 故に先取特権・質権・抵当権が付いている財産資産等を破産手続き開始前に処分・譲渡することはできません。
YTOからのアドバイス
- 別除権の行使ができる財産資産等は破産申立前に勝手に処分・譲渡することはできません。
- 別除権の行使ができる財産資産等を破産申立前に勝手に処分・譲渡すると別除権の侵害となり、破産手続きの際に問題となります。
- 注意が必要です。
保全命令とは…
- 仮差押え命令および仮処分命令の総称で、民事保全の命令のことです。
- 債権者の申立により裁判所が行うもので、民事訴訟が解決されるか強制執行ができるまでの間、本案の権利を保全する為の処置のことです。
保全命令について知っておきたいこと
- 債権者は保全の内容・保全の対象・保全の必要性を明らかにすることにより裁判所に保全の申立を行ないます。
- 債権者の申立による仮差押えの保全命令が成された場合、保全命令の対象を勝手に処分することはできなくなります。
YTOからのアドバイス
- 保全命令が成された保全命令の対象は破産申立時に破産管財人に引継ぐことになります。
- 裁判所からの保全命令の書類等を全て破産管財人に提出して引き継ぐことになります。
- 保全命令が成された保全命令の対象は勝手に処分することはできません。
- 勝手に処分することは違法行為に当たります。
- 注意が必要です。
法的整理とは…
- 破産・民事再生・会社更生・特別清算など、法律に定められたルールに則り債権・債務を精算することです。
法的整理について知っておきたいこと
- 法的整理は法律に定められたルールに則り債権・債務の精算プロセスを進めるため、公平性・透明性が確保できます。
YTOからのアドバイス
- 法的整理は裁判所による法的手続きになりますので、債務者の費用や手間の負担が大きくなります。
- 法的整理は法律にもとづいた解釈や運用になりますので、債務者に過度な負担をかけることがあります。
“返済猶予”とは…
- 借入金等の返済を一時的に猶予することです。
- 一般的には猶予期間中の返済を金利のみの返済とすることです。
“返済猶予”について知っておきたいこと
- 返済猶予期間中の金利のみの返済を滞らせた場合も、期限の利益の喪失に当たります。
- この場合、借入金の一括返済を求められることになりますので注意が必要です。
YTOからのアドバイス
- 返済猶予期間中に破産申立をしても違法行為には当たりません。
- 返済猶予期間中に破産申立をする場合、返済猶予を依頼した金融機関への返済を優先することは適当ではありません。
- 返済猶予期間中に破産申立をする場合、返済猶予先の金融機関にのみ返済を続けると偏頗弁済に当たることがあります。
- 返済猶予期間中に破産申立をする場合、返済猶予先の金融機関を債権者として債権者リストに計上することになります。
- 返済猶予期間中に破産申立をする場合、破産申立の直前に返済猶予先の金融機関を特別扱いする必要はありません。
- 特別扱いするべきではありません。
“保証金取引”とは…
- 信用取引を行うに当たり、保証金を預託して行う取引のことです。
- 材料仕入・不動産賃貸等の取引が保証金取引に当たります。
“保証金取引”について知っておきたいこと
- 保証金取引で預託をした保証金は資産に当たります。
- 法人による保証金取引の保証金は法人の資産目録の破産管財人の調査により回収可能となる資産に計上することになります。
- 個人による保証金取引の保証金は個人の資産目録の破産管財人の調査により回収可能となる資産に計上することになります。
YTOからのアドバイス
- 保証金取引で預託をした保証金は資産に当たります。
- この資産に当たる保証金を事前に解約回収をしても差支えありません。
- 解約回収した保証金を運転資金・倒産手続き費用等に充当しても差支えありません。
- ただし個人的な使途に流用した場合には差支えることがありますので注意が必要です。
- また過去2年間に遡り解約回収した保証金は破産申立書類の資産目録に計上して報告しなければなりません。
- 報告を怠ると使途不明扱いになりますので注意が必要です。
- 倒産直前になると保証金取引で預託をした保証金の回収は難しくなりますので早めに対処する必要があります。
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