倒産で没収される個人名義の資産は取締役個人名義の資産となります。
例えば、奥さんや子供が倒産する会社の取締役でない場合には、奥さんや子供の個人名義の資産が没収されることはありません。
奥さんや子供名義の車や住宅が没収されることはありません。
ただし、奥さんや子供が債務の求償者（連帯保証人）になっている場合はその限りではありません。

倒産を従業員に告知するタイミングは事業停止日の当日が適当です。
倒産を従業員に事前告知した場合、労働争議が生じることがあります。
倒産を従業員に事前告知した場合、従業員を通じて倒産情報が債権者に流れて取り付け騒ぎが生じることがあります。
倒産を事業停止日当日に従業員に告知するということは、倒産を理由に事業停止日当日に従業員を解雇すると言うことです。
1ヶ月以上前に解雇予告通知をせず、この方法で従業員を解雇しても必ずしも違法ではありません。
解雇時にプラス1ヶ月分の給料支給をすることで対応できます。
労働争議・債権者の取り付け騒ぎなどの回避を考慮した場合、従業員解雇は事業停止日の当日が適当です。

倒産した後も生きてよく為に銀行口座は必要になりますので、銀行口座を持つことは許されています。
ただし、生活口座として1行1口座のみとなります。
債務の無い銀行の口座となります。
倒産した後も弁護士・破産管財人と連絡をとる必要がありますので、携帯電話を持つことは許されています。
ただし、1ヵ所のみです。
本人名義の携帯電話を持つことも可能です。

倒産して破産申立・免責申立をしても年金や子供手当が没収されることはありません。
倒産前と同様に年金や子供手当は受領できます。
ただし受領銀行口座が債権者になっている銀行口座である場合には年金や子供手当が振り込まれたと同時に凍結されますので注意が必要です。
債権者ではない銀行口座で年金や子供手当を受領するように準備をしておけば問題なく受領することができます。
準備をしても違法行為にはなりませんので心配ありません。

倒産をする時、手元にお金を残すことはできません。
ただし、数か月分（3ヶ月）の生活費については認められます。
生活をして行く為に必要な家財についても残しておくことが認められます。
生活費や家財は破産管財人との相談で決まります。
事前に生活費の内訳と生活をして行く為に必要な家財の内訳を弁護士に提出して承認を受けておくことも良い方法です。
無理のない内訳であれば破産管財人は概ね認めてくれます。

倒産準備として家族の生活費の確保を弁護士にお願いしてはいけません。
弁護士が家族の生活費のお金の確保の協力をしてくれることはありません。
弁護士に家族の生活費等のお金の相談をしても意味がありません。
弁護士に家族の生活費等のお金の相談をしてはいけません。
家族の生活費の準備をしてから倒産破産相談を弁護士にするべきです。
弁護士に頼まずに事前に家族の生活費の準備をすることは可能です。

倒産の決断を早くすることです。
倒産の決断をお金があるうちに早くすることです。
倒産後の家族の生活の準備を早く完了させておくことです。
倒産後の再起（倒産後の仕事）の準備を早く完了させておくことです。
倒産後に生きて行く為に必要なお金の準備を早く完了させておくことです。
倒産後の準備を早めに行うことで心配事を早く解消しておくことです。
倒産後の心配事を解消しておくことで倒産を前向きに進めることができます。

役所は税金回収等の業務を目的として調査権限を持っています。
役所は決算書の勘定科目の現金預金科目明細から取引銀行の取引支店口座を確認します。
その取引銀行の取引支店口座の入金履歴から取引き先を割り出します。
その入金履歴から売掛先は簡単に割り出すことができます。
割り出した売掛先に債権差押通知書を送付して差押を実施します。
債権差押通知書を送付された売掛先は売掛金を役所に支払うことになります。
この債権差押通知書により差押えられた売掛金の差押えの解除はできません。

倒産の決断が遅くなるとキャッシュアウトの連鎖が起こります。
債権者の取立が原因で次々にキャッシュアウトすることとなります。
手元のお金が無くなります。
倒産手続き費用の準備ができなくなります。
倒産後の生活費の準備ができなくなります。
倒産の決断が遅くなる原因は倒産の恐怖心からくる決断の躊躇です。
倒産の決断は手元にお金があるうちにしなければなりません。