倒産手続きの相談は基本的に弁護士で結構です。
但し、手持ち資金が無く「売掛金・資産売却費」等を倒産手続き費用に充当をする場合、最初に弁護士に相談をすると倒産後の家族生活費の捻出は難しくなります。
弁護士は資産等の全て管理をしなくてはなりませんので当然のことです。

倒産時に従業員を解雇するタイミングは事業停止日がベストです。
従業員を解雇して即事業停止、即事業所閉鎖がベストです。
債権者とのトラブルを防ぐ方法です。
さらに、事業停止、事業所閉鎖の当日もしくは翌日に弁護士の受任通知が債権者に届くように準備ができれば最良です。

倒産手続き費用の捻出から始めます。
次に、倒産後の家族の生活費の捻出を行います。
費用捻出後に倒産手続きの事務的作業をできる限り短期間で行う準備をします。
倒産の決断が遅れると費用捻出ができなくなりますので注意が必要です。

1. 債権債務を特定する書類です。請求書等を準備します。
2. 資産等を特定する書類です。預貯金、動産、不動産等を示す書類を準備します。
3. 決算書、経理関係書類、銀行通帳等を準備します。

①②③が主な書類、準備する書類となりますが、①②③各々をより具体的に詳細に明らかにする書類も必要となります。
詳しくはYTOにお問い合わせ下さい。

売掛金を倒産手続き費用に充当しても問題ありません。
但し、売掛金は真っ先に差押の対象になりますので、差押の対策を考慮しておくことが必要です。
また、売掛金を倒産手続き費用に充当する場合、違法性の無い充当を行う事が必要です。

倒産の準備は計画倒産ではありません。
罰せられる心配はありません。免責不許可事由にも当たりません。
但し、倒産の準備の折に資産隠し等を行えば罰せられます。
倒産の準備は、合法的に倒産手続きを行う為の準備です。
倒産の準備は、合法的に倒産後の家族の生活を守る為の準備です。

必ず資金流出を引き起こすこととなります。
手元に全くお金が無い状態となります。
債権者の取立対応ができなくなります。
口座凍結・差押えにより身動きが取れなくなります。
倒産の決断がその後の人生を左右することとなります。

YTOの提携弁護士はYTOの基準金額で対応をしています。
一般の弁護士費用よりもかなり安く対応をしています。
弁護士費用を心配する必要はありません。
お気軽にご相談ください。

特に影響はありません。
処理をする方法があります。
破産申立の後、破産管財人が訴訟を引き継ぐことになります。
訴状等の訴訟にかかわる書類を用意することが必要です。