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倒産時の従業員解雇で注意することを教えて下さい。
- 倒産時（事業停止時）に従業員を解雇する場合には注意しなければならないことがあります。
- 主な注意点は以下になります。
- 1か月以上前に倒産を理由とした解雇予告通知を提示した場合、従業員や債権者と深刻なトラブルになることがあります。
- 従業員解雇にともない雇用保険被保険者資格喪失届を事業停止後10日以内に提出しなければなりません。
- 従業員解雇にともない社会保険資格喪失届を事業停止後5日以内に提出しなければなりません。
- 上記3点が倒産時（事業停止時）の従業員解雇での注意点です。
- 倒産（事業停止）までに対応の準備が必要です。
弁護士はどの様な手順で倒産手続きを進めてくれますか？
- 受任通知を債権者に送付してくれます。
- 破産申立をしてくれます。
- 免責申立をしてくれます。
- 破産管財人との確認作業をしてくれます。
- 債権者集会の対応をしてくれます。
- 弁護士は倒産手続きの法律業務を上記の手順で進めてくれます。
- 弁護士は破産申立・免責申立にかかる資料の準備と書類の作成の準備を全てしてくれることはありません。
- 弁護士は破産申立・免責申立の準備の仕方は教えてくれますが準備は自分で進めなければなりません。
倒産の準備は弁護士に相談しなくてもできますか？
- 倒産の準備は弁護士に相談しなくてもできます。
- 倒産の準備は主に以下の準備です。
- 債権者の確認ができる資料等の準備です。
- 負債額の確認ができる資料等の準備です。
- 資産の確認ができる資料等の準備です。
- 決算書・預金通帳・元帳・定款等の必要提出資料の準備です。
- 従業員解雇の手続きに必要となる資料の準備です。
- 上記の準備が倒産の準備になります。
- 弁護士に相談しなくても準備は出来ます。
- 上記の準備ができていれば弁護士は破産申立・免責申立の準備を容易に進めることが可能となります。
倒産準備を短期間で完了する方法を教えて下さい。
- 倒産準備を短期間で完了する方法は難しくありません。
- 以下の5項目の準備ができれば倒産準備は短期間で完了できます。
- 債権者の確認ができる資料の準備
- 負債の確認ができる資料の準備
- 資産の確認ができる資料の準備
- 決算書、預金通帳、元帳、定款、等の必要提出資料の準備
- 従業員解雇にともなう手続きの準備
- 倒産の準備は上記の5項目の準備です。
- この5項目が短期間で準備ができれば倒産の準備は短期間で完了します。
弁護士との「倒産の法律相談」には何を準備したらよいですか？
- 弁護士との倒産の法律相談には最低限以下を準備して下さい。
- 会社概要の報告書
- 倒産に至る状況報告書
- 債権者の確認ができる資料
- 負債の確認ができる資料（借入・買掛・等の資料）
- 資産の確認ができる資料（保険・有価証券・売掛・預金・不動産・等の資料）
- 資産の確認ができる資料（什器備品・棚卸資産・等の資料）
- 上記を準備してから弁護士との倒産の法律相談を行うと、弁護士は倒産状況を速やかに確認することが可能となります。
- 上記を準備してから弁護士との倒産の法律相談を行うと、弁護士は倒産手続きを早く進めることが可能となります。
倒産前に資産売却をしても差支えないですか？
- 倒産前に資産売却をしても差支えありません。
- 倒産前に資産売却をした資金を使っても差支えありません。
- 資産売却をした資金を税金の支払に使っても差支えありません。
- 資産売却をした資金を社会保険料の支払に使っても差支えありません。
- 資産売却をした資金を給料の支払に使っても差支えありません。
- 資産売却をした資金を倒産手続き費用に使っても差支えありません。
- 資金使途が偏頗弁済に当たらなければ差支えありません。
- 資金使途が免責不許可事由に当たらなければ差支えありません。
- 預金・保険の返戻金・有価証券の売却資金・不動産の売却資金等々を倒産前に売却しても差支えありません。
債権者集会の注意点を教えて下さい。
- 債権者集会は破産管財人が破産者の財産処分状況を債権者に報告する集会のことです。
- 主に破産管財人が破産者の財産処分状況及び配当状況について説明をする機会になります。
- 裁判官も債権者集会に同席をしますが裁判官が発言をすることはほとんどありません。
- 債権者集会で破産者に答弁を求められた場合は同席の弁護人が答弁することが一般的です。
- 破産者が答弁することはほとんどありません。
- 債権者集会は債権者が破産者を糾弾する機会ではありませんので過剰に心配をする必要はありません。
- 債権者集会の注意点は以下の2点になります。
- 破産状況と財産処分状況を事実にもとづき誠実に報告することです。
- 事前に債権者集会を紛糾させない準備をすることです。
倒産（事業停止）までの準備手順を教えて下さい。
- 倒産（事業停止）までの準備手順は以下の手順となります。
- 事業停止までの準備手順の予定（スケジュール）を確認
- 事業停止までの債権者対策を確認
- 事業停止までの資金繰りを確認
- 倒産後の家族の生活環境の準備
- 倒産後の家族の生活費の準備
- 倒産に必要となる手続き費用の準備
- 倒産に必要となる資料の準備
- 倒産に必要となる書類の準備
- 倒産手続きを委任する弁護士の選定
- 委任する弁護士との法律相談予定日を確認
- 委任する弁護士と事業停止・従業員解雇の期日を確認
- ①～⑪の手順で準備を進めれば倒産（事業停止）にともなう債権者とのトラブルは軽減できます。
- ①～⑪の手順で準備を進めれば倒産（事業停止）の不安は軽減できます。
倒産しても家族を守ることはできますか？
- 倒産しても家族を守ることはできます。
- 家族を守る準備をすることです。
- 家族を守る準備をしてから倒産することです。
- 家族を守る準備をする為には倒産の決断時期が重要です。
- 家族を守る準備をする為には倒産の決断を早くすることです。
- 家族を守る準備をする為には倒産の準備の前に家族の生活環境の準備をすることです。
- 家族を守る準備（家族の生活環境の準備）には注意が必要となります。
- 免責不許可事由に該当しないように準備しなければなりません。
- 違法行為に該当しないように準備しなければなりません。
- 早く倒産の決断をし、早く家族の生活環境の準備をすることが唯一倒産しても家族を守る方法になります。
弁護士は『倒産後の生活費の捻出の仕方』を教えてくれますか？
- 弁護士が倒産後の生活費の捻出の仕方を教えてくれることはありません。
- 弁護士が倒産後の生活費の捻出を手伝ってくれることもありません。
- 弁護士が倒産後の生活費の捻出の協力をしてくれることもありません。
- 倒産後の生活費の捻出は自己責任で行わなければなりません。
- 倒産後の生活費の捻出ができなければ倒産後の生活は成り立ちません。
- 弁護士からは「一定の金額は生活費として確保してかまいません」と言われるだけです。
- 弁護士からは「倒産後の生活費の捻出のお手伝いはできません」と言われるだけです。
0120-393-391
080-8813-1766
