破産管財人への対応で苦労する点は以下のとおりです。

• 現金使途に関する質問への対応
• 現金使途の証明
• 現金使途の報告書作成
• 口座振込に関する質問への対応
• 口座振込の証明
• 口座振込の報告書作成

管財人からは現金や口座振込の使い道について必ず質問されます。

疑いをもって質問されるため、対応が難しくなります。

管財人の要求どおりに対応できない場合もあります。

その際は事実にもとづき丁寧に説明する必要があります。

とくに現金と口座振込に関する質問の対応が難関です。

この説明対応が最も苦労する点となります。

破産管財人の主な業務は以下のとおりです。

• 破産者の現金預金の調査
• 現金預金の使途の調査
• 資産の調査
• 資産の売却状況の確認
• 資産の解約状況の確認

これらの業務を通じて債権者への配当を行います。

また、免責不許可事由の有無を確認します。

破産者には随時報告を求めます。

倒産しても家族の生活は守れます。

倒産しても生活が終わるわけではありません。

家族の生活は必ず守らなければなりません。

そのためには準備が必要です。

倒産前に、倒産後の生活を考えておくことが大切です。

準備をしていれば、生活を維持できます。

その準備は決して難しくありません。

倒産しても人生は再スタートできます。

倒産は人生の終わりではありません。

仕事が上手くいかなかっただけのことです。

倒産とその後の人生は無関係です。

倒産前に再スタートの準備をして下さい。

倒産前に準備をすれば再スタートは必ずできます。

倒産しても人生はやり直せます。

ヤミ金でジャンプの支出がある場合、破産申立時に報告が必要です。

誰に、いつ、どのように、いくら使ったかを伝える必要があります。

以下の内容を具体的に報告します。

• ヤミ金を利用した経緯
• 利用したときの状況
• 利用した金額
• ジャンプをした経緯と状況
• ジャンプで使った金額

ヤミ金を使ったことは正直に報告してください。

弁護士にも破産管財人にも伝える必要があります。

やむを得ない事情や状況、騙された経緯も正直に伝えましょう。

保証金詐欺で騙された場合、破産申立時に報告が必要です。

誰に、どのように、いつ、いくら騙されたかを具体的に伝えます。

報告内容は以下のとおりです。

• 騙された経緯
• 騙された状況
• 騙された金額
• 金額の支出状況

弁護士や破産管財人に正直に報告しましょう。

やむを得ない事情や状況も説明することが大切です。

基本的に、過去5年以内に購入した財産が調査対象となります。

購入価格が20万円以上の財産が主な対象です。

具体的には、以下のようなものが該当します。

• 貴金属
• 美術品
• パソコン
• 家電
• 着物
• 道具
• 自動車

破産管財人は、これらの財産を必ず調査します。

事前に準備をしておきましょう。

原則として、過去2年以内の20万円以上の処分財産が調査対象です。

主な対象は以下のとおりです。

• 普通預金・定期預金の解約
• 生命保険・損害保険の解約
• 有価証券・会員権の売却
• 不動産（土地・建物）の売却
• 動産（車・バイクなど）の売却
• 什器備品の売却
• 棚卸資産の売却

破産管財人は、処分財産とその資金の使途を調査します。

事前に準備しておきましょう。

破産申立の準備をせずに事業を停止すると、その後の対応に苦労します。

事業停止後は以下の点で困難が生じます。

• 破産手続きに必要な資料や書類の準備
• 破産手続きの費用確保
• 弁護士との打ち合わせ
• 生活費の確保
• 家族の生活環境の維持
• 再起に向けた準備

事業停止前より精神的に追い詰められることもあります。

また、事業停止後の生活にも大きな困難が伴います。

事業停止の前に、破産申立の準備をすることが重要です。