相談の内容
私は、倒産前に自宅を売却したいと考えています。
倒産前には、手持ち資金がなくなる見込みです。
そのため、次の費用を準備できません。
- 倒産手続きに必要な費用
- 従業員へ支払う給与
- 税金などの支払い
- 解雇予告手当などの費用
- 倒産後の当面の生活費
資金を準備する方法は、自宅の売却だけです。
売却代金を、これらの費用に充てたいと考えています。
倒産直前に自宅を売却してもよいでしょうか。
相談への回答
倒産直前の自宅売却が、直ちに問題となるわけではありません。
ただし、売却方法や代金の使い道には注意が必要です。
YTOでは、売却前に弁護士へ相談することをおすすめします。
特に、次の4点を確認してください。
- 自宅の名義を確認します。個人名義か会社名義かで、対応が異なります。
- 適正な価格で売却します。不当に安い価格での売却は避けてください。親族や知人への売却は、特に慎重な対応が必要です。
- 売却に関する資料を保管します。不動産会社の査定書を保管してください。売買契約書や入出金記録も必要です。
- 売却代金の使い道を記録します。支払先や金額が分かる資料を残してください。領収書や振込明細も保管してください。
適正な価格は、固定資産評価額だけでは判断できません。
不動産会社の査定額なども確認してください。
住宅ローンがある場合は、金融機関との調整も必要です。
売却代金の使い道にも注意してください。
給与や税金への支払いは、事情により扱いが異なります。
支払う順序や金額を、専門家に確認してください。
一部の債権者だけを優先する支払いは問題となる場合があります。
このような支払いは、偏頗弁済と呼ばれます。
破産管財人から、詳しい説明を求められることがあります。
場合によっては、支払ったお金が返還の対象となります。
個人の破産では、免責の判断に影響する可能性もあります。
生活費に充てる場合も、金額と使い道を記録してください。
通常の生活に必要な支出であることが重要です。
売却前に専門家へ相談することが大切です。
事前に相談すれば、必要な手続きを整理できます。
YTOのサポート
YTOは、自宅売却に向けた準備を支援します。
現在の状況や確認事項を分かりやすく整理します。
- 自宅の名義や住宅ローンの確認
- 査定書や売買資料の整理
- 売却代金の収支記録の作成
- 倒産手続きに必要な資料の整理
- 弁護士などへの相談準備
YTOは、自宅売却に関する不安の解消を支援します。
法律上の判断は、弁護士などの専門家が行います。
不安を抱え込まず、早めにご相談ください。






