倒産手続き・会社の倒産相談はYTO倒産支援センターにおまかせください

ご相談・お問い合わせ

倒産経験者の体験談

HOME > 倒産経験者の体験談 > 事業停止日を自分の都合で決めても差支えあ...

事業停止日を自分の都合で決めても差支えありませんでした。

  • 倒産経験者だからこそお伝えできることがあります。
  • 事業停止日を自分の都合で決めても差支えありませんでした。

 

  • 事業停止日の決め方が分かりませんでした。
  • 事業停止日は弁護士と相談のうえ決めなければいけないと思っていました。
  • 事業停止日を自分で決めてはいけないと思っていました。
  • 事業停止日を自分で決めることが違法行為になると思っていました。
  • 事業停止日の決め方が分からなかったことから適切な時期に事業停止することが出来ませんでした。

 

お伝えをしたいこと

  • 事業停止日の決め方に決まりはありません。
  • 事業停止日の決め方は任意(自由)です。
  • 事業停止日は自分で決めなければなりません。
  • 事業停止日を従業員と相談して決めてはいけません。
  • 事業停止日を取引先と相談して決めてはいけません。
  • 事業停止日を従業員や取引先と相談して決めるとトラブルが生じます。
  • 事業停止日を従業員や取引先と相談して決めると事業停止日前の支払が偏頗弁済等になってしまうことがあります。

 

お教えをしたいこと

  • 事業停止日は以下の条件等を勘案して決めることが一般的です。
  1. 従業員に給料を支払える限界の月
  2. 支払い不能となる月
  3. 債権者からの取立で厳しい状況になる月
  4. 債権者からの差押が予想される月
  5. 倒産手続きの準備が完了できる月
  • 上記等より事業停止日を任意に決めることになります。

 

私の教訓

  • 事業停止日は自分の支払の都合で決めて差支えありませんでした。
  • 事業停止日は事業停止後に債権者とトラブルにならない範囲であれば自分の都合で決めて差支えありませんでした。
  • 事業停止日は弁護士の指示で決める必要はありませんでした。
  • 事業停止日までに倒産手続きの準備をしておくことも必要でした。
  • 事業停止日までに倒産後の生活の準備をしておくことも必要でした。
  • 事業停止日は支払の限界時期倒産手続きの準備ができる時期倒産後の生活の準備ができる時期を自分で考えて決めることが必要でした。

 

*YTOは事業停止日を決める準備を支援します。

*YTOは事業停止日までのトラブル回避の対処を支援します。

ご相談・お問い合わせ

弁護士に相談する前にやっておくべき事、それは「家族の生活を守る準備」「再起の準備」です。私たちが経験に基づいた支援を致します。

弁護士は「あなたの生活」「あなたの再起」の支援はしてくれません。

タップで発信アドバイザー直通電話