倒産前に辞任しても、取締役責任を避けられない場合があります。
主なケースは、次のとおりです。
- 保証人になっている場合
- 経営に深く関わっていた場合
- 不適切な支払いに関わっていた場合
このような場合は、個人で責任を負うことがあります。
一般的には、辞任前の2年ほどさかのぼって、責任の有無が確認されます。
その期間に、上記の事情がなければ、
辞任後に責任を問われないことが一般的です。
ただし、倒産前に辞任しただけで「責任を問われない」とは限りません。
倒産前に辞任しても、取締役責任を問われることがあります。
注意が必要です。






