倒産前に取締役を辞任しましたが、倒産の責任を問われることになりました。

私は、名義だけの取締役でした。

しかし、倒産の6カ月前に辞任しました。

倒産の責任を問われることが、不安だったからです。

当時は、次のように考えていました。

• 辞任すれば責任を避けられるのではないか。
• 保証人でなければ安心ではないか。
• 報酬を受け取っていても問題ないのではないか。

ですが、この考えは正確ではありませんでした。

私は辞任した後も、責任を問われました。

経営への関わりがあったためです。

倒産前の不適切な支払いも、問題になりました。

倒産前に辞任しても、安心とは限りません。

お教えしたいこと

取締役の責任は、辞任で自動的に消えません。

一般的には、辞任前の2年が確認されます。

そのため、辞任後でも責任を問われることがあります。

責任を問われやすい例は、次のとおりです。

• 借入の保証人になっている場合
• 取引約定で保証人になっている場合
• 経営に深く関わっていた場合
• 不適切な支払いに関わっていた場合

一方で、名義だけの取締役であれば、

通常は責任を問われません。

この場合は、辞任していなくても同じです。

ただし、名義だけでも例外があります。

保証人になっていれば、責任を負うことがあります。

また、実際に経営へ関わっていた場合も同様です。

辞任しただけで安心しないことが大切です。

早めに状況を整理することが重要です。

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