- 破産申立時には法人資産に該当する什器備品を裁判所に報告する必要があります。
- 裁判所に報告する什器備品は以下の通りです。
- 事業所内の机・椅子の数量と評価額
- 事業所内の書棚・ロッカーの数量と評価額
- 事業所内のPC等の事務機器の数量と評価額
- 事業所内のPCソフトの数量と評価額
- 事業所内の事務用品（文房具等）の数量と評価額
- 事業所内の備品（TV・カメラ等）の数量と評価額
- 上記の什器備品は資産目録の統括表一覧として裁判所に報告することになります。
倒産手続き・会社の倒産相談はYTO倒産支援センターにおまかせください
0120-393-391
お電話・メールでのご相談は無料です
受付時間：平日9：00 - 21：00
080-8813-1766
倒産の不安、ご相談ください
アドバイザー直通電話
弁護士に相談する前にやっておくべき事、それは「家族の生活を守る準備」「再起の準備」です。私たちが経験に基づいた支援を致します。
弁護士は「あなたの生活」「あなたの再起」の支援はしてくれません。
