定款とは…

• 会社を運営して行く上での基本的規則を定めたものです。
• 具体的には会社の商号（名称）・目的（事業内容）・本店所在地・株式・事業年度等を定めたものです。
• 定款は会社設立時に公証役場に提出し、認証の手続きを受けていなければいけません。

定款について知っておきたいこと

• 会社設立が完了した後は定款で定めた内容にしたがって会社を運営しなければいけません。
• 定款で定めた内容以外の事業運営をおこなうことはできません。
• 定款で定めた内容以外の事業運営をおこなった場合、後々で大きな問題になることがあります。

YTOからのアドバイス

• 破産申立後の債権者集会で、定款で定めた事業内容以外の営業活動による被害を債権者から指摘されることがあります。
• 基本的に定款で定めた事業内容以外の営業活動は認められないため、債権者からこの指摘を受け場合には破産管財人が問題視することがあります。
• 大きな問題に波及する場合がありますので注意が必要です。
• 定款で定めた事業内容以外の営業活動で債権者に損害を被らせている場合、事前に弁護士に報告をしてその対処をしておく必要があります。
• 特に破産管財人への報告の仕方等について弁護士と相談をしておく必要があります。

取引停止処分とは…

• 同一の手形交換所管内で6か月以内に2回の手形・小切手の不渡りを出した者に対する制裁処分です。
• 取引停止処分を受けると2年間その手形交換所に参加している金融機関との当座勘定や貸出取引ができなくなります。
• 取引停止処分は「手形交換所取引停止処分」や「銀行取引停止処分」とも言われます。

取引停止処分について知っておきたいこと

• 取引停止処分を受けると手形交換所の加盟金融機関すべてから2年間に渡って当座取引や貸出取引ができなくなります。
• 取引停止処分を受けると当該の手形取引先だけでなく、すべての手形交換所との取引ができなくなります。
• 注意が必要です。

YTOからのアドバイス

• 取引停止処分を受けると電債ネットも利用できなくなります。
• 電債ネットに銀行・信用金庫・信用組合・農協等の金融機関が電子債権記録業の業務を委託しています。
• そのため取引停止処分を受けると日本全国の金融機関と取引ができなくなります。
• そのため取引停止処分を受けると日本全国の金融機関から資金調達（借入）もできなくなります。
• 取引停止処分により倒産に至ったケースは多々あります。
• 注意が必要です。
• ただし取引停止処分は6か月以内に手形・小切手の不渡りを2回起こした場合の制裁処分です。
• 手形・小切手の不渡りを1回起こしただけなら取引停止処分にはなりません。
• 倒産を決意する際、結果として1回目の手形・小切手の不渡りがきっかけとなるケースも少なくありません。
• この点への留意も必要です。

滞納処分とは…

• 税金や社会保険料等を滞納している人から、その人の意思に関わらず滞納している税金や社会保険料を強制的に徴収することです。
• 滞納処分は滞納している人の財産を差押えて競売等により換価し、それを滞納している税金や社会保険料に充てる一連の強制徴収手続きです。

滞納処分について知っておきたいこと

• 滞納処分は段階を負って手続きが進められます。
• 具体的な手続きの流れは以下の通りです。

1. 督促
2. 催告
3. 財産調査
4. 財産差押
5. 換価処分
6. 滞納額への充当

• 突然、財産差押等の手続きが始まる訳ではありません。

YTOからのアドバイス

• 行政は滞納処分の手続きが進める権限を持っていますが、突然滞納処分を行うことはありません。
• ただ、行政から滞納処分の通知等が来た時に「払えないから」とそのままにするのはよくありません。
• 行政に滞納処分に関して相談をする必要があります。
• 行政と相談をして可能な納付の仕方（納付期限の延長・分割納付等）について相談をするべきです。
• 相談をせずにそのままにしておくと行政は滞納処分を進めてしまいます。
• 注意が必要です。

代物弁済とは…

• 債務の履行としての本来の給付（金銭etc）に代え、他のもの（車・不動産・絵画etc）を給付することによって債務を消滅させる旨の契約のことです。

代物弁済について知っておきたいこと

• 債務者が債権者に金銭支払いができない場合、債権者の承諾を条件に車・不動産・有価証券・絵画等を渡すことで金銭の支払に代えることができます。
• この支払の方法を代物弁済と言います。
• 代物弁済は違法ではありませんが、倒産直前の代物弁済は誤解が生じる可能性が高いため注意が必要です。

YTOからのアドバイス

• 倒産直前の代物弁済が資産売却の調査対象になることがあります。
• 倒産直前の資産売却の調査では、過去2年にさかのぼり評価額20万円以上の資産売却が対象になります。
• 代物弁済を倒産直前に行った場合、当然調査対象になります。
• 注意が必要です。

“倒産手続き費用”とは…

• 倒産手続き（法人の破産手続き）に必要となる費用のことです。
• 倒産手続き費用は倒産手続き（法人の破産手続き）を委任する弁護士に一括支払することが一般的です。

“倒産手続き費用”について知っておきたいこと

• 倒産手続き費用は裁判所に納める予納金と弁護士に支払う弁護士費用・弁護士実費の合計金額になります。
• 予納金は負債額により規定されます。
• 負債額が大きいほど予納金は高額になります。
• 予納金を安くする相談は一般的にはできません。
• 弁護士費用は負債額により規定されます。
• 負債額が大きいほど弁護士費用は高額になります。
• 弁護士費用を安くする相談は可能です。
• 弁護士実費は倒産手続きの事務実費・交通費実費・日当になります。
• 弁護士実費を安くする相談は可能です。

YTOからのアドバイス

• 倒産手続き費用を準備する方法に特に決まりはありません。
• 現金預金から準備をしても差支えありません。
• 売掛金から準備をしても差支えありません。
• 資産売却資金から準備をしても差支えありません。
• 親族等からの借入金から準備をしても差支えありません。
• ただし倒産手続き費用の準備が免責不許可事由等の問題のある行為になっていないことが前提になります。

“棚卸資産”とは…

• 流動資産に属するもので棚卸という行為によってその有高が確定される費用性資産のことです。
• 商品や製品がその典型になります。
• 実務上は以下を棚卸資産としています。

1. 通常の営業過程において販売する為に保有する商品または製品
2. 販売を目的として現に製造中の半製品または仕掛品
3. 販売目的で短期間に消費される原材料または貯蔵品
4. 販売活動および一般管理活動において短期間に消費される事務用消耗品

• 破産申立時に棚卸資産は資産目録において報告をしなければなりません。

“棚卸資産”について知っておきたいこと

• 棚卸資産は販売前の商品・製品・半製品・仕掛品・原材料・貯蔵品・事務用消耗品になります。
• 棚卸資産は資産（財産）に当たります。
• 破産申立後に破産管財人から売却を求められることになります。

YTOからのアドバイス

• 棚卸資産は破産申立後に売却をしなければなりません。
• 棚卸資産の売却が完了しないと破産手続きは終結しません。
• 棚卸資産は事前の売却の仕方・申立時の報告の仕方を工夫することで、
• 破産手続き時の作業と時間を軽減することが可能となります。

＊YTOは棚卸資産の売却の仕方を支援します。

＊YTOは棚卸資産の報告の仕方を支援します。

“陳述書”とは…

• 当事者から提出される証拠の一種です。
• 当事者の言い分などをまとめた書面に本人が署名捺印をしたものを指します。

“陳述書”について知っておきたいこと

• 破産申立においても陳述書の作成が必要になります。
• 破産申立における陳述書には以下を記載することが一般的です。

1. 過去10年前から現在に至る経歴
2. 家族の続柄等の家族関係
3. 現在の住居の状況
4. 破産申立費用の調達方法
5. 破産申立に至った事情
6. 免責不許可事由がある場合やその事情

YTOからのアドバイス

• 陳述書には、陳述書に記載された内容を証明する資料の準備も必要になります。
• 陳述書の記載内容を証明する資料は以下になります。

1. 商業登記簿謄本全部事項
2. 住民票
3. 破産申立費用の調達が分かる資料

• 等々です。
• 免責不許可事由がある場合に必要になる資料は以下になります。

1. 射幸行為にかかわる資料
2. 不利益な条件で債務を負担した事情の資料
3. 非本旨弁済をした事情の資料
4. 過去1年内の他人名義での借入・信用取引をした事情の資料

• 等々です。

YTOからの支援

• ＊YTOは陳述書の作成準備を支援します。
• ＊YTOは陳述書の記載内容を証明する資料準備を支援します。

倒産手続きとは債務を負った人が経済的に苦しい状況になって返済が事実上できなくなった時、債務者が立ち直る為の裁判上の倒産手続きのことです。

倒産手続きについて知っておきたいこと

倒産手続きには破産手続き・民事再生手続きの2つの手続があります。

• 『破産手続き』
• 裁判所が破産手続きの開始を決定したあとに破産管財人を選任して、その破産管財人が債務者の財産を金銭に換えて債権者に配当する手続き

• 『民事再生手続き』
• 経済的に苦しい状況にある法人や個人が自ら立てた再建計画案を債権者の多数が同意し、さらに裁判所もその再建計画案を認めることによって債務者の事業や経済生活の再建を図ることを目的とした手続き

YTOからのアドバイス

破産手続きは債務者が債務の返済を免れる為の手続ではありません。

債務の返済を免れる為には、免責許可の申立を行ない裁判所から免責許可を受ける必要が有ります。

民事再生手続きは再建計画案に対して債権者の多数から同意を取り付けることが前提条件となります。

この前提条件は中小零細企業がこの手続きを行う場合の大きなハードルとなります。

YTOの支援

YTOは破産手続きをその準備から支援します。

YTOは免責申立の手続きをその準備から支援します。

手形割引とは手形に記載されている決済期日前に現金化することです。

本来であれば期日が来なければ現金化はできませんが、支払期日の前に現金が必要な時に現金を手にする手段のことです。

手形割引について知っておきたいこと

手形割引を行う先は金融機関（銀行）・手形割引業者になります。

手形割引は手形の所持人が支払期日より前に現金化しようと思った時に、手形額面から支払期日までの相当分の利息（割引料）を割り引いた（差し引いた）金額で金融機関（銀行）・手形割引業者に手形を買い取ってもらう行為になります。

YTOからのアドバイス

倒産直前の手形割引は要注意です。

受取手形の場合、手形振出し先は売掛先になりますので手形割引を行っても問題ありません。

ただし、倒産することを前提として割り引いた現金の使い道には注意が必要です。

割り引いた現金は会社の現金勘定となります。

個人使途には使用できません。

YTOの支援

YTOは手形割引で手にした現金の合法的な使用方法を支援します。