保証人とは…

• 一般的には保証債務を負う人のことを言います。
• また担保提供している人を保証人と言う場合もあります。
• 金融機関からプロパー融資を受ける場合には一般的に①代表者の個人保証並びに②第三者の個人保証を求められます。

保証人について知っておきたいこと

• 保証人は主たる債務者がその債務を履行しない場合にその債務の履行責任を負うことになります。
• 破産申立をする場合にプロパー融資において第三者の個人保証があると大きな問題になる可能性があります。
• 注意が必要です。

YTOからのアドバイス

• 破産申立をする場合は第三者の個人保証について債務毎に債権者リストでその状況を報告しておく必要があります。
• 債権者リストの保証人欄を弁護士に示し、第三者の個人保証の保証人との間でトラブルが生じる状況等を説明しておく必要があります。
• 債権者集会が第三者の個人保証の保証人により紛糾するケースが多々あります。
• 注意が必要です。

プロパー融資とは…

• 信用保証協会の保証が付かない融資のことです。
• 信用保証協会付の融資は「信用保証協会付融資（マル保融資）」と呼ばれ、プロパー融資とは区別されます。

プロパー融資について知っておきたいこと

• プロパー融資は信用保証協会の保証が付いていません。
• 金融機関がプロパー融資を行う場合には以下をとります。

1. 代表者の個人保証
2. 第三者の個人保証

• 破産申立をする場合にプロパー融資の第三者の個人保証が問題になるケースが多々あります。
• 注意が必要です。

YTOからのアドバイス

• 破産申立をする場合、プロパー融資に第三者の個人保証が付いていると問題になる可能性があります。
• 破産申立をする場合、プロパー融資の第三者の保証人は残債務の支払いを金融機関から求められます。
• プロパー融資に第三者の保証人が付いている状況で破産申立をする場合、第三者の保証人を債権者リストの金融（借入）欄に記載して状況を弁護士に説明する必要があります。
• 第三者の保証人とトラブルになる可能性が場合にはこの事情も弁護士に説明しておく必要があります。

損益計算書とは…

• 一定の決算期間内に①どれだけの利益が上がり、②どれだけの費用が出て、③どれくらいの利益になったかという財務状況を表す財務諸表のひとつです。

損益計算書について知っておきたいこと

• 破産申立時に破産管財人は直近2期分の決算書を必ず確認します。
• 特に決算の財務諸表である損益計算書を必ず確認します。
• 破産管財人は損益計算書により、一定期間で利益が上がったかどうかの状況を確認します。

YTOからのアドバイス

• 破産管財人は損益計算書から一定の決算期間内にどれだけの利益が上がったかを確認します。
• 直近2期分の損益計算書により利益が上がった事実を確認された場合、利益の使途も必ず確認します。
• 不適切な利益の使途があった場合、破産手続きで問題になることがあります。
• 注意が必要です。

貸借対照表とは…

• 会社の期末における財務状態を示す決算書のことです。
• 資産・負債・純資産の状況を表す財務諸表のひとつです。

貸借対照表について知っておきたいこと

• 破産申立時に破産管財人は直近2期分の決算書を必ず確認します。
• 特に決算書の財務諸表である貸借対照表を必ず確認します。
• 破産管財人は貸借対照表により資産額・負債額・純資産額の状況を確認します。

YTOからのアドバイス

• 粉飾決算は貸借対照表の資産の部と負債の部の諸表項目から確認できます。
• 粉飾決算をしている場合、貸借対照表は資産の部の売掛金と負債の部の未払い金が違和感のある金額になっていることがよくあります。
• 粉飾決算は貸借対照表から特定されることがあります。
• 悪意を持った粉飾決算は破産手続きで問題になることがあります。
• 注意が必要です。

総勘定元帳とは…

• すべての取引を勘定科目ごとに分類した会計帳簿のことです。
• 総勘定元帳は現金勘定や売上勘定などすべての勘定科目の記入欄が設けられている帳面です。
• 勘定科目ごとのすべての取引が記載された勘定口座を集めた会計帳簿で、仕訳帳とともに主要簿を構成するものです。

総勘定元帳について知っておきたいこと

• 総勘定元帳にもとづき、貸借対照表と損益計算書が作成されます。
• 総勘定元帳にもとづいた貸借対照表と損益計算書により、決算書（財務諸表）が構成されます。

YTOからのアドバイス

• 破産手続きにおいて破産管財人は直近2期分の決算書（財務諸表）を確認します。
• 粉飾決算等の不適切な会計処理をしている場合、破産管財人は総勘定元帳を確認します。
• 粉飾決算は総勘定元帳と貸借対照表・損益計算書の不一致により確認できます。
• 一線を越えた不適切な会計処理はこの確認により明らかになります。
• 注意が必要です。
• したがって一線を越えた不適切な会計処理を疑われた場合には総勘定元帳の提示を求められます。
• 破産手続きにおいて「総勘定元帳がありません」や「総勘定元帳を作成していません」は通用しません。
• 注意が必要です。

財産分与とは…

• 婚姻中に協力して蓄積した財産を、離婚の財産的効果として一方の者の請求により精算することです。
• 婚姻中に協力して蓄積した財産とはお金・購入財産等です。

財産分与について知っておきたいこと

• 会社倒産時に取締役なっている場合、財産分与された財産も破産の対象財産となってしまうことがあります。
• 離婚前に妻が会社負債の求償債務者となっている場合、財産分与により得た財産も破産の対象財産となってしまうことがあります。
• 注意が必要です。

YTOからのアドバイス

• 妻が取締役で会社の求償債務を負っている場合、離婚による財産分与で得た財産が破産の対象財産になってしまうことがあります。
• 離婚をしても会社の負債を免れることはできません。
• 会社の取締役になっていて会社の求償債務を負っている場合、離婚による財産分与で得た財産も破産の対象財産となってしまうことがあります。
• さらに妻個人名義の財産も破産の対象財産になります。
• 注意が必要です。

相続放棄とは…

• 相続人が相続を放棄することです。
• 相続放棄をすると相続人はプラスの遺産もマイナスの遺産も一切相続をしないことになります。

相続放棄について知っておきたいこと

• 相続放棄には期限があるため、注意が必要です。
• 相続人が亡くなった日から3か月以内でなければ相続放棄の手続きはできません。
• 相続人が亡くなった日から3か月以上経過した場合、相続放棄の手続きはできなくなります。

YTOからのアドバイス

• 破産手続きに際して破産申立人が亡くなった場合、相続人にプラスの遺産とマイナスの遺産の双方が相続されます。
• 特にマイナスの遺産の被相続人の保証債務には注意が必要です。
• 亡くなった破産申立人が保証人となっている債務がマイナスの遺産として相続されるからです。
• 債権者は遺産分割協議書の提示を求めて被相続人の保証債務の相続状況を確認します。
• この点にも注意が必要です。
• 相続放棄の手続きを行うとマイナスの遺産の相続は回避できます。
• ただし相続放棄には期限（3か月以内）があるため、注意が必要です。

遺産分割協議書とは…

• 遺産をどのように相続人に分割するかを定めたものです。
• 相続人全員が参加して遺産相続協議を行い、合意によって決定されます。
• 遺産分割協議を終えた時点または協議を進めながら作成し、相続人の全員が署名し実印押印をすると遺産分割協議が完成です。

遺産分割協議について知っておきたいこと

• 遺産分割協議書は相続人全員で行われた遺産分割協議の結果を記すものです。
• 遺産分割協議書は修正できないため、①誰が・②何を・③どれくらい相続するのかを協議により決めておく必要があります。

YTOからのアドバイス

• 遺産にはプラスの遺産とマイナスの遺産のふたつがあります。
• 遺産相続ではプラスの遺産とマイナスの遺産の双方が相続されます。
• 破産申立に際して破産申立人が亡くなった場合、相続人にはプラスの遺産とマイナスの遺産の双方が相続されます。
• 破産申立人が亡くなった場合、相続人がマイナスの遺産の相続を回避するためには相続放棄の手続きをする必要があります。
• 相続放棄の手続きは相続が発生してから3か月以内に行う必要があります。
• 相続放棄の手続きには期限があるため、注意が必要です。

貸出取引とは…

• 金銭や商品などを条件を設定した上で他者に一定の期間提供することです。
• 金融においては銀行等の金融機関が貸付金を支出することで信用を供与する与信の総称です。

貸出取引について知っておきたいこと

• 一般的な銀行法上の勘定科目の分類では、貸出取引は手形貸付・証書貸付・当座貸越・手形割引等を指します。
• 貸出取引は事実にもとづいた経営状況によらなければいけません。
• 虚偽の経営状況による貸出取引は取引約定違反となります。

YTOからのアドバイス

• 事実にもとづかない虚偽の経営状況による不適切な貸出取引は、破産手続きにおいて「免責不許可事由に当たる」と判断される可能性があります。
• 事実にもとづかない虚偽の経営状況による不適切な貸出取引は、程度を超えて悪質な場合には「詐欺に当たる」と判断されて刑事事件として扱われる可能性があります。
• 一定の程度を超えた不適切な貸出取引が「免責不許可事由に当たる」「詐欺に当たる」と判断されると大問題になります。
• 注意が必要です。