東京都（小売業）：負債1億7000万円の解決事例

＜相談概要＞

• 5店舗で小売業を経営していますが、売上激減で資金繰りができない状況です。
• 3か月先には資金繰りが破綻しそうです。
• 3か月先には運転資金が底をついてしまいそうです。
• 資金繰りの目途が立ちません。
• 金融機関に新規の借入を申込みましたが不調となりました。
• 資産もほとんどを売却したため、売却できる資産もありません。
• 破産申立の費用の捻出もままならない状況で困っています。

＜解決方法＞

• 5店舗の賃貸借契約の内容を確認しました。
• 5店舗の賃貸借契約で預託している保証金の総額を確認しました。
• 5店舗の賃貸借契約で預託している保証金の総額が1300万円になることを確認しました。
• 5店舗の賃貸借契約を解約した場合の保証金の返金期間を確認しました。
• 5店舗の賃貸借契約を解約した場合の保証金の返金期間が3か月であることを確認しました。

＜依頼者の声＞

• 3か月先に破産申立をする決意をしました。
• 3か月先までは経営を継続することにしました。
• 3か月先まで何とか経営を継続する目途を立てました。
• 3か月先に破産申立をするため、賃貸借契約の解約で返金される保証金で1000万円を捻出する準備を進めました。
• 3か月先に破産申立ができる目途を立てました。
• 破産申立後の生活の準備も進めました。
• 破産申立後の再起の準備も進めました。
• 資金繰りができず運転資金も底をついてしまいましたが、唯一残った保証金を使うことで破産申立ができました。